【速報!】平成25年度税制改正大綱 | 3分でわかる!会計事務所スタッフ必読ブログ

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こんにちは。

ついに発表されました!

平成25年度税制改正大綱

さっそくまとめました!

ちなみに、大綱は自民党のホームページからダウンロード可能です。

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/119752.html

94枚ありますので、印刷する際はご注意を 


 H25大綱 
 
 内容に関しては、すでに当ブログで報告しているものも含め、

おおよそ下記の通りです。

詳細については、長くなるので次回以降少しずつご紹介します。


※下記、増税は、減税はで表しています)


【所得税関係】

・所得税の最高税率アップ (所得4,000万円超45%)
 
・公社債・株式に対する課税の見直し
 (特定公社債の譲渡所得の非課税がなくなります
 
・株式等の非課税口座措置の整備

・住宅ローン控除の4年間延長と拡充(消費税増税後)

・復興支援措置の延長・拡充

・社会保険診療の計算特例の縮減


【資産課税(相続税・贈与税等】

・相続税の基礎控除の40%カット

・相続税の最高税率アップ (6億円超55%)

・相続税の対象財産の拡大
 (国外居住の日本国籍無い人が国内居住の人から取得した国外財産にも課税

・小規模宅地特例の拡充 (居住用は330㎡までOK)

・小規模宅地特例の拡充 (居住用と特定事業用の併用OK)

・小規模宅地特例の拡充 (二世帯住宅、老人ホームの場合の要件緩和

・未成年者控除・障害者控除の拡充 (6万円→10万円、12万円→20万円)

・贈与税率の引き下げ

・贈与税の最高税率の引き上げ (贈与税全体としてはかなりの減税)

・事業承継税制の要件の大幅緩和

・教育資金の一括贈与の非課税措置の創設

・不動産の譲渡等に関する印紙の値下げ

・領収書の印紙、5万円まで非課税に


【法人税関係】

・設備投資税制の創設

・雇用・労働分配税制の創設
 (給与総額5%以上アップで、その10%分の税額控除)

・研究開発税制・雇用促進税制の拡充

・交際費課税の緩和
 (800万円までは全額損金算入)


【その他】

・延滞税の見直し


【今後の検討事項】

・医療に係る税制について

・寄付金税制について

・税理士制度



以上です!

久々に大きな改正がたくさん入った大綱となりました。

法人税は減税ばっかり、相続税は増税減税入り乱れてる感じですね。

消費税の軽減税率については、

平成26年税制改正大綱の決定まで結論を得る、と書かれています。

各改正の詳細はどんどん解説していきますのでお楽しみに!!

しっかり把握して、次へのアクションを考えることが大切です!


最後までお読みいただき、ありがとうございました!!




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