明日発表予定の平成25年度税制改正大綱。
協議もいよいよ大詰めです。
このブログでも散々報告していますが、
改めて、ここにきてほぼ確定したもの、
新しく採用されたもの（報道のないもの）など、
まとめてみたいと思います。
〇消費税 軽減税率見送りと1万円の給付
8％増税時の軽減税率導入は、見送りとなりそうです。
自民党としては反対みたいですね。
10％増税時に導入されるかどうか、大綱にどう書かれるかに注目です。
また、低所得者に１万円を給付し、逆進性を緩和しようとしているようです。
１万円もらえるのは嬉しい気もしますが、たった１万円の給付のために、
どれだけ追加の行政コストがかかるのでしょうね・・・。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013012300963
〇法人税が色々と減税
法人税は改正が多く、特に景気対策の減税ばかりです。
研究開発税制の拡充
雇用促進税制の拡充
給与を増額すると、税額控除が受けられる
（5％増額で、増加額の10％を税額控除）
交際費の損金算入可能額が拡大
（限度額600万→800万）
（支払額の90％という算入額が撤廃！？）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130123/fnc13012308540004-n1.htm
〇自動車取得税は“将来的に”廃止
自動車を購入した時にかかる自動車取得税は、いずれ廃止するが、
廃止の時期は明言しない、という変な落としどころに。
http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201301220100.html
〇相続税は庶民に増税、富裕層に減税、の印象
相続税は基本的に増税です。
相続税がかからない、基礎控除というハードルが一気に下がります。
どれくらい一気にかというと、40％も減ります。
これまで7,000万円まで税金がかからなかったご家庭でも、
そのハードルが4,200万円まで下がります。
都内に一戸建て＆退職金で相続税が十分かかりますね。
一方で、妙な減税も。
詳しくは次回以降のブログでしっかり説明しますが、
小規模宅地特例の拡充１ （居住用が３３０㎡までＯＫ）
小規模宅地特例の拡充２ （居住用と事業用の併用ＯＫ？７３０㎡まで。）
小規模宅地特例の拡充３ （二世帯、老人ホームの要件緩和）
事業承継税制の緩和 （適用要件緩和、リスク低減、手続簡略化）
などなど。 私の率直な第一感ですが、
特例をフルに活かせる資産家さんには減税
だと思います。詳しくは後日、じっくり書きます。
〇孫への教育資金の贈与制度の創設（要注意！）
子・孫への教育資金の一括贈与、1,500万円まで贈与税非課税。
一見すると良さそうではあります。
うまく使えば相続税の節税になります。
しかし、一方で、将来多額の贈与税を課税されるリスクもあります。
手続きの際は、
①金融機関に口座を開設
↓
②その口座に資金を一括贈与
↓
③資金を使うときは、金融機関がチェック
↓
④30歳になったら口座は終了。使い残しには贈与税を課税。
お分かりでしょうか。
多めに贈与→思ったほどかからなかった→贈与税ドーン！
というリスクがあるわけです。
適用要件や手続きなど、しっかり検討してから実施すべきでしょう。
面白い改正、注意すべき改正など
しっかり説明したいものがたくさんあります。
明日の発表を待ってしっかり解説していきますので、お楽しみに！！
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