明日は大荒れの天気になるようですね。
関東の交通機関は雪で一瞬のうちに麻痺してしまうので、
余裕をもって行動しないといけませんね。
大きな混乱がないことを祈ります。
さて、１０日、１１日で、自民党の税制調査会が開かれました。
平成２５年度税制改正大綱の策定に向けて、議論が行われています。
少しだけ税制調査会の資料を入手しましたので、
そこから、今回の改正の動向を探りたいと思います。
まず、こちらが、1/10、1/11の式次第です。
こうして見ると、すでに報道されているものばかりですね。
このブログでもお伝えしているものです。
所得税の最高税率アップ、相続税の増税、
金融一体課税の強化、事業承継税制の適用要件緩和など。
消費税増税による消費の冷え込み対策としては、
消費税の軽減税率導入や、
住宅取得税制の改正、自動車税・重量税の廃止など。
まだ議論の段階で、実施が決まったわけではありません。
ただし、もう決定まで時間がありませんので、
ここにない議題については、まず改正が無いと思います。
そして、緊急経済対策の内容は、下記の通りです。
これも既報のものばかりですが、
雇用促進の税制、研究開発促進税制、
教育資金贈与の非課税規定などですね。
このあたりは特に反対もないようなので、ほぼ決まりでしょうか。
最後に、納税環境整備の部分について。
税理士法の改正が、議案にあがりました。
しかし、よく見ると「検討項目」と書いてあるんですね。
ですので、おそらく「引き続き議論する」みたいに書かれて、
先送りされるのではないかと思っています。
週が明ければ、２４日の税制改正大綱の発表（予定）に向けて、
議論が大詰めを迎えます。
これらの提案が採用されるのか、ダメなのか、
引き続き、行方を追っていきたいと思います。
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