つい先ほど報道があり、消費税増税にあたって、
生活必需品の税率を軽減する方針で、与党が合意したそうです。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130111/biz13011122380036-n1.htm
（産経ニュース）
８％に上がった時に導入するか、１０％の時にするかは決まっておらず、
平成25年の税制改正大綱に盛り込まれるかは微妙とのことですが、
いずれかのタイミングで導入されることはほぼ確実となりました。
消費者にとっては、基本的に減税です。
よかった！
し か し ！ ！
当ブログでも何度もご説明していますが、問題も盛りだくさんです。
報道では、生活必需品として、
米・味噌・新聞
などが軽減税率の対象とされています。
問題は、
生活必需品って何？
ということです。
ここでも、新聞って、生活必需品！？というツッコミがあるはずです。
地域によっては、車がないと生活がままなりません。
灯油はどうか、電気はどうか。
業界団体からは、『これも必需品だ！』という主張があるでしょう。
このあたりの調整が大変ですし、
税務の現場では大混乱が予想されます。
まだ理念だけが先行している感があります。
それもあって、自民党は導入時期に慎重なのだと思います。
現場での対応について、今後の議論に注目していきましょう。
税制改正大綱決定まであと２週間です！
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