政権が自民党に戻り、アベノミクス、TPP、消費増税ばかりにメディアの関心は偏っているように見えますが、実は今、雇用に関する政策が目まぐるしく変化しています。
「雇用義務65歳」の高年法、賃金制度の再設計迫る
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP1900B_Z10C13A8000000/?n_cid=DSTPCS001
人材派遣、３年ルール撤廃 人入れ替えて長期可能に 厚労省研究会
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130821/biz13082100130000-n1.htm
このままいくとこの国の雇用人口は、2020年には2009年度比でマイナス433万人になると試算されます。現在の労働力人口は約6500万人。そのうち実際に働いている人の人口（雇用人口）は約5500万人。８％近くも働き手がいなくなるということは、超単純に考えてこの国の稼ぎが８％減るということ。様々な社会保障やインフラ、諸々の制度に使えるお金が８％減るということです。
深刻な問題です
そこで国は
2020年までに
・高齢者の就業支援により、+100万人
・女性への就業支援により、+250万人
・若者への就業支援により、+40万人
の掘り起しをすることで
労働者の減少を50万人に抑えようと政策を転換させているのです。
それは、今までの雇用政策の大前提であった「雇用維持」から
「労働移動の促進」へという大パラダイムシフトです。
実際にすでに幾つかの制度変更が行われています例えば、今まで手厚く助成されてきた「雇用調整助成金」なる補助金がありました。これは、ある企業が業績の悪化で今いる人員を全員雇用し続けることが困難になったとしても、何とか首を切らずに、雇用を減らさずに、させる仕事が無くても雇い続けていたら、支払うお給料の一部を補助しますよという制度です。リーマンショックの時や、東日本大震災の時などに多く活用されましたが、その予算がカットされ、替りにインターンシップの受け入れなど、労働移動の促進につながる活動に対しての補助や助成の予算がアップしています。
私たちが雇用のプロとして、今までの経験、知識、ノウハウ、情報をフルに動員して
これまで社会に育成して貰い、蓄積したものを、さらなる汗、知恵として社会にお返しするときです。人材ビジネスに関わる者たちの、頑張り処です。
ほな、上機嫌で
