私立大学の収益事業
本業以外で収益確保図る
私立大学が収入確保を狙い、本業の教育研究以外のビジネスに乗り出しています。特産品を大学ブランドとして販売したり、専門技術を持つ卒業生の人材派遣を行ったりと、事業内容は様々。事業のために会社を設立し、収益を大学に寄付する手法も目立っています。（武田泰介）
「最近、大学が独自のブランド商品を売り出していると聞きます」
「私立大学が本業の教育研究以外に、収益事業を行うことは私立学校法で認められている。ブランド商品の販売も収益事業の一つなのだよ」
「当大学が全額出資して設立した株式会社は、宇治茶のペットボトル飲料『京産茶（きょううぶちゃ）』を２００６年から販売しています。学内だけでなく、通信販売などにも販路を広げました。また、大学の研究成果を生かしたマスクやハンドクリームなどの商品販売のほか、保険の代理業や不動産仲介なども手がけています」
「ずいぶん幅広く事業を行っているんですね」
「当社は工業大学ならではの専門性と強みを生かし、人材派遣サービスを展開しています。卒業生で、企業で活躍し退職したエンジニアらを中心に人材バンクに登録し、建設会社やメーカーに派遣して働いてもらうのです。施設管理や物販などを含めた会社の売上高は、年間１５億円前後で推移しています」
「事業内容に制限はないのですか」
「文部科学省は、投機的な事業や風俗営業など学校法人にふさわしくない事業はしないよう指導しています。それ以外は、幅広く事業を認めています。また、株式会社形式で収益事業を行う場合も、教育研究活動と直接的につながっているものについては、学校法人がその会社に５０％以上出資することを認めています」
「もうけたお金はどうしているのですか」
「当社では収益の一部を寄付金として大学に還元しています。これまでに約３億円を大学に寄付することができました」
「一般の株式会社に比べ、税制面での優遇もある」
「学校法人が直接に収益事業を行う場合は法人税が軽減されます。また、大学がつくった収益事業会社が当事業団を経由して大学に寄付をした場合、全額を損金算入でき、税負担の軽減が可能です。大学がコスト削減のために、これまで一般業者に発注していた業務を、自ら設立した事業会社に委託するケースも増えています」
「ただし、収益源の多様化は大学の財務の下支えにつながる反面、赤字の収益事業を抱える大学も少なくない。本業の教育研究から離れた事業ほど、そうしたリスクが増すことも忘れてはならないだろう」
「大学の収益事業を考える上で見逃せないのは、大学を取り巻く厳しい経営環境だ」
「少子化で１８歳人口は１９９２年度と比べ約４割減る一方、全国の４年制私立大学は３７９校から５５９校に増え、定員割れの大学は今年度４７％に達しました。学校法人の３分の１が赤字という厳しい状態です」
「大学の収益事業は、大学の財務立て直しに貢献できるかしら」
「大学の持つ資産やブランドを積極的に活用して、ビジネスにつなげるという考え自体は大事です。ただ、学校法人全体に占める収入はごく一部です。大学の本業は教育研究であり、経営がうまくいかないから収益事業でカバーしようというのは、本末転倒と言えるでしょう」
「学校法人の収入構成をみると、全体の８割近くを学生納付金が占めます。経営を安定させるには、学費をいかに確保するか、学生をいかに集めるかに尽きます。大学はそのために努力が必要です」
「大学が資産運用で多額の損失を抱えたことも報じられたが、収益事業にしても資産運用にしても、元手は学費。あくまでも本業の教育研究に軸足を置いた経営が肝要じゃな」
読売新聞 2009.2.24
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/dr/20090224-OYT8T00642.htm
ソフトバンク、安楽亭…3月突然死“要警戒”42社－不動産13社、大成・西松など建設11社
景気悪化が進むなか、「３月危機説」が頭をもたげてきた。政府や日銀は、資金繰り悪化などによる
企業の“突然死”を防ごうと躍起だ。そんななか、ある信用調査機関が年度末に向けてマークしている
「上場企業４２社リスト」が話題になっている。日々の調査で、業績や資金繰りなどに不安がある企業を
まとめたもので、有名企業も結構名を連ねている。
欧米の金融危機に端を発した景気悪化で、国内でも企業の倒産が急増。２００８年の上場企業の倒産
件数は史上最多の３３社に上った。今年も２月２３日朝に民事再生法適用を申請したＳＦＣＧを含めて
１０社が破綻し、昨年を上回るペースとなっている。
そこで「４２社リスト」だが、（１）収益が急速に悪化（２）資金調達力に乏しい（３）過剰な債務や不良債権を
抱えている（４）経営陣に問題がある－など、不安要素がある東証１・２部と大証１・２部の上場企業を
「要マーク企業」として抽出している。
４２社の内訳は、東証１部２８社、東証２部７社、大証１部１社、大証２部６社。
本来ならリストには、東証１部上場のマンション分譲会社、日本綜合地所（東京）や同２部上場のマンション
分譲会社、ニチモ（同）、同１部上場のあおみ建設（同）の３社も含まれていたが、今月５日から１９日の間に
破綻してしまったため、除外している。
念のために断っておくと、リストに載っているのは倒産の危機にひんしている「危ない企業」という意味では
なく、あくまで経営に不安があってマークが必要な企業という意味合いだ。ただ不安要素が深刻化すると、
破綻にいたるケースも当然出てくる。
４２社を業種別でみると不動産が１３社、建設が１１社と両業種で半分以上を占める。
【大手電機などリスト外にも「要注意企業」】
名前の挙がった不動産会社の多くは急速に業績が悪化。１３社のうち９社は、０８年初頭から今年２月２０日
までの間に株価が１０分の１以下に下落している。
建設では、これまで取引銀行の金融支援を受けてきた飛島建設（東京）や、裏金横領事件に揺れる西松建設
（同）、スーパーゼネコンの一角の大成建設（同）も名を連ねている。大成は海外の土木事業が低迷し、０９年
３月期に７年ぶりの最終赤字に転落する見通しを発表している。
情報通信では、システム大手のＣＳＫホールディングス（東京）が０９年３月期に１０４０億円の最終赤字を
計上する見通しで、株価も大幅に値下がりしている。
ＣＭの「白い犬」で知られる通信大手、ソフトバンク（東京）は０９年３月期に３４００億円の営業利益を稼ぎ
出すと見込んでいるが、約２兆４０００億円の有利子負債が不安の種だ。
一方、水産卸売大手の大水（大阪）は筆頭株主の日本水産が株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を発表して
おり、同社の支援により生き残りを目指す。
３月危機で不安視される大企業には、「業績悪化が深刻で、自力再建が事実上困難な大手電機メーカーも
ある」（電機担当アナリスト）という。リストに載った４２社以外にもいくつか、信用調査会社や投資家から厳しい
視線が注がれそうだ。
ＺＡＫＺＡＫ 2009.2.23
エコカー減税目前に自動車販社の苦境、新税制４月導入の波紋
「ホンダにとっても自動車の未来にとっても、ハイブリッドカーの普及という新時代の幕を開けるたいへん重要なクルマだ」（福井威夫社長）。
ホンダは２月６日、ハイブリッドカー「新型インサイト」を発売した。価格は１８９万円からとトヨタ「プリウス」より約２割安く設定。「優れた燃費性能と走り、魅力的な価格を両立した新時代のスタンダードカー」と福井社長は胸を張る。すでに発売前には国内目標販売台数の１カ月分に相当する５０００台の予約を獲得。「シビック、アコード、フィット、ＣＲ‐Ｖに次ぐホンダの５本目の柱にしていきたい」（同）。
５月にはトヨタが３代目の「新型プリウス」を発売する。記録的な販売不振が続く国内自動車市場にとっては久々の明るい話題の登場。だが業界内では、ある“心配事”がささやかれている。政府が４月からの導入を目指す「エコカー減税」である。
数百万台が減税の対象に
エコカー減税はハイブリッドカーや電気自動車など環境に優しい「次世代車」の自動車取得税と自動車重量税を減免する措置。減税幅は環境負荷の度合いによって３段階に分かれる。ハイブリッドカーや電気自動車は両税とも１００％免税。ＮＯｘ（窒素酸化物）排出量が２００５年実施の排ガス規制基準値より７５％以上少なく、燃費性能が１０年度の基準値（ガソリン車の場合）を２５％上回る車は、両税とも７５％減税。同じくＮＯｘが７５％以上少なく、かつ燃費性能が基準値を１５％上回る場合は５０％ずつ減税する。
新税制下では購入済みの対象車も次回車検時に税負担が軽減される。少なくとも１５０万台以上が減税の恩恵を受けるとみられる。最廉価モデル価格が１８９万円の新型インサイトの場合、新税制下では現行制度より税負担が１０万８５００円軽くなる。購入者にとっては割安だが、裏を返せば４月以前に購入する者にとっては“割高”となる。放っておけば発売開始時の販売の勢いをくじく結果になりかねない。
ハイブリッドカー以外の車種も同様だ。たとえば日産の人気車種「セレナ」は新税制下では７５％減税対象となり、４月以前と以後とでは１１万円強の価格差が生じる。日産系ディーラー社員は「今は法案が可決されていないため店内でも告知はせず、客に質問されたら事情を説明する程度。でも正式に発表されれば買い控えは避けられない」と危惧する。
ホンダはインサイトについてはディーラーにインセンティブ（販売奨励金）を上積みし、値引きしてもらうなどして割高感を払拭する方向。ただ適用車種は膨大なため、全社が全車種に同じような“持ち出し”をするかは不透明だ。ある業界関係者は「エコカー減税自体は間違っていないが、４月始まりというのが最悪。いい迷惑だ」と批判する。
現実味帯びるディーラー倒産
新税制導入による買い控えが起これば、より深刻な影響を受けるのがディーラーである。ディーラーにとって毎年２月、３月は、入学や入社を控え、１年の約４分の１を売り上げるビッグシーズン。だが今年ばかりは様子が異なる。０９年１月の新車販売台数は、前年同月比２８％減と３７年ぶりの低水準。軽自動車を含めた販売台数も２０％減と、６カ月連続で前年を下回っている。
ディーラーはメーカーから車を仕入れ、販売してから１～３カ月後に仕入れ代金を支払うのが一般的。月を追うごとに販売が減少する局面では、過去の販売分の支払い代金がのしかかり、資金繰りは一気に悪化する。この年度末はディーラーにとって生死を分ける剣が峰といえる。
こうした状況下、昨年９月には日産の石川県販売代理店である日産サティオ石川が民事再生法を適用。さる１月下旬には、函館三菱自動車販売が破産した。後者はかつて道南の有力ディーラーの一つに挙げられたが、三菱自動車のリコール隠し問題で失速、さらに昨年の原油高と自動車不況とがダメ押しとなった。
幸い、ディーラー破綻はまだ一部にとどまっている。米国ディーラーが店頭に実車をずらりと並べて売る
“青空販売方式”を採るのに対し、日本のディーラーは受注販売方式が多く、在庫負担が軽い。倒産リスクは比較的低いはずだ。
だが歴史的な自動車不況は、こうした常識も覆そうとしている。「大変なのはむしろこれから。３月の売り上げ次第では４月の銀行融資枠が減るかもしれないし、金利を上げられるかもしれない」（前出ディーラー）。ある大手ディーラー社長は、ささやかれる業界の“３月危機”を避けようと、政府への期待を口にする。「エコカー減税は国会を通過したら４月といわず前倒しで実施してほしい。そうすれば販売店は３月期決算を乗り切れる」。
新車購入のカンフル剤として打ち出されたエコカー減税だが、現状のままでは危機を助長する“悪法”ともなりかねない。ディーラー破綻は即、メーカーに波及する。消費がぱたりと止まった不気味な静けさの中、運命の期末を迎えようとしている。
東洋経済 2009.2.23
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/f7557d26f9031cec9ea4f6688da6ccfd/page/2/