新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題
3月29日13時0分配信 MONEYzine
日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても群を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。
しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。 一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」（業界関係者）という。 なぜ新聞社はユーザーの手元に届かず廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか。主な理由としては2つある。1つが新聞社の売り上げを増やすため。そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。 まず1つ目だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがある。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。実際に元販売店と新聞社との間で「押し紙」問題をめぐって訴訟問題にまで発展している例もある。 しかし新聞社は売り上げもさることながら、広告収入を維持するために発行部数を落とすことはできない。これが2つ目の理由だ。新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。もし「押し紙」分を除いた実売部数が明らかになれば広告収入は大幅に減少する上に、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展するリスクも出てきてしまう。 これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。 |
東京モーターショー規模縮小、４日間短縮して商用車中止
今年の10月に千葉・幕張メッセで開催される第41回「東京モーターショー」が、昨今の自動車不況を受けて規模を大幅に縮小させての開催となることが明らかになりました。
それによると、例年では16日間で開催されていた日程を4日間短縮し12日間開催とし、トラックやバスなどの商用車の展示を中止する予定とのこと。
すでにアメリカの自動車ビックスリーの「GM」、「クライスラー」、「フォード」が出展を取りやめることを明らかにしている他、国内の商用車メーカー4社も取りやめを表明しています。
規模を縮小して行われるのは、自動車メーカー各社の負担となる出展費用を抑えるのが目的と考えられており、自動車業界が置かれている厳しい現状が明らかとなった格好です。
展示面積が縮小される今回の東京モーターショーですが、そのための施策として例年では小学生以下が入場無料とされていた料金を中学生以下まで拡大、家族連れの入場増を見込む方針。
東京モーターショーの開催概要：（一般公開）
10月24日－11月4日
入場料：1300円（高校生600円、中学生以下は無料）
不景気．ｃｏｍ
瀬戸内学院が民事再生法を申請 負債総額は２３億円
同学院によると、少子化の影響で運営する瀬戸内短大（同市）の学生数が減少する一方、ゴルフ練習場や校舎新築などの設備投資で借入金や未払い金が約９億７千万円まで膨らみ資金繰りに行き詰まり破綻（はたん）した。今後、四国学院大を経営する学校法人・四国学院（同県善通寺市）が再建支援にあたる。
瀬戸内学院は夏の甲子園出場などスポーツ強豪校の香川西高と瀬戸内短大、専門学校の瀬戸内総合学院を運営。０８年度は計約９３０人の生徒・学生が在籍。同短大は来年度の学生募集を停止しているが、香川西高は存続する見通しだ。
同学院は０８年、教職員の退職資金を私立大学退職金財団などから不正受給し、法人の運転資金に流用したとして文部科学省から業務改善の指導を受けた。
朝日新聞 2009.3.19