社保６３病院、一転存続…政府検討

政府・与党は２９日、社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計６３病院に関し、売却・廃止という当初方針を撤回し、買い手が確保できなかった病院についても存続させる方向で検討に入った。

　地域医療の崩壊が指摘されている現状をふまえたもので、事実上、全６３病院の維持を図るものだ。

　厚生年金病院、社会保険病院は保険制度の運営効率化などのため、２００４年に整理合理化方針が決定、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移管され、譲渡・廃止が検討されていた。社保庁は２９日、自民党厚労関係の幹部議員の会合で、譲渡が決まらない病院について、「地域医療に支障をきたさないよう引き続き新たな運営形態を検討する」と説明、了承された。具体的にはＲＦＯを改組して経営主体を新たに設立する案などが浮上している。

読売新聞　2009.1.30

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090130-OYT8T00284.htm

マイクロソフト、最大5000人の人員削減へ

レイオフに関する正式な発表が出された：Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは今後18カ月間にわたり、5000人の人員を削減する予定であり、このうち1400人は米国時間1月22日に実施する。

　同社の第2四半期の決算発表によると：

　「Microsoftは研究開発、マーケティング、販売、財務、法務、人事、IT部門において、今後18カ月間にわたり最大5000人の人員を削減 する予定であり、そのうち1400人を本日削減する。このイニシアチブは、同社の年間営業費ランレートを約15億ドル削減し、2009年会計年度の資本支出を7億ドル削減するであろう。」

　筆者はMicrosoft がシンプルに人員を異動させ、静かにグループを廃止することでそれを達成すると予想していた。間違いなく贅肉をそぎ落とす ことの出来る部分がいくらでもあるようにみえたのだ。しかし私の間違いだった。

　とはいえ、5000人の削減というのは多くが予想していたほど激しいものではなかった。うわさでは、Microsoft は8000人から1万5000人、あるいはそれ以上の人員を、世界中の合計9万6000人の従業員名簿から削減すると言われていた。

　Microsoft はまた同社のコスト削減策として、「労働力関連の費用、ベンダーと臨時スタッフ、設備、資本支出、マーケティングの削減」が含まれることも発表していた。

　本日の決算に関するニュース から得られたほかの情報は以下の通りである：

• Microsoft の第2四半期の利益については、収益166億3000万ドルに対して純利益が41億7000万ドルまたは1株当たり47セントであったと報告し、1年前と比べてわずか2％の増加 を示した。ウォール街は1株当たり49セントの利益を予想していた。
• 「不安定な市況が続いているため、Microsoft はもはや本会計年度の収支のための定量的な収益とEPS （1株当たり利益）のガイダンスを提示することができなくなった。Microsoft は2009年6月30日に終わる通年の営業費用ガイダンスをおよそ274億ドルと提示する。」
• Windowsクライアントの収益――Microsoft の2つの稼ぎ頭のうちのひとつ――は、「PC市場の軟調と継続する低価格ネットブックへの移行の結果として」、第2四半期に8％減少した。第2四半期の明るい材料は、SQL Server 、Windows ServerそしてXbox 360であった。
• 過去12カ月間で、Microsoft の人員は14％増加 した。

　Microsoft の米証券取引委員会（SEC）に対する10-Qファイリングのなかで、同社は従業員関連の費用をどのように削減する計画であるのかについて、さらなる詳細を提示していた：

　「これら諸機能における純人数は今後18カ月間で2000人～3000人減少すると予想する。従業員のための成績昇給は2010年会計年度においては中止 される。営業費用は旅費の削減、ベンダーや臨時スタッフに対する支出の削減、マーケティング費の削減、資本支出の縮小により削減される。これらのイニシアチブは、わが社の営業費用ランレートを約15億ドル削減するであろう。この計画は最終的な取りまとめに入っているところであり、実施コストや従業員解雇手当は第3四半期の営業結果に計上される予定である。」

ZDNet JAPAN 2009.1.23

http://japan.zdnet.com/sp/feature/07microsoft/story/0,3800083079,20386980,00.htm

http://japan.zdnet.com/sp/feature/07microsoft/story/0,3800083079,20386980,00.htm

田崎真珠、４割が希望退職 長崎・奄美で養殖場閉鎖も

経営再建中の田崎真珠（神戸市）が１６日、昨年１２月から募っていた希望退職に全社員の４割、４８３人が応じ、応募者全員が２月末までに順次退職すると発表した。長崎県では真珠養殖場５カ所のうち佐世保市の九十九島養殖場を縮小して残し、４カ所を閉鎖する方針を固めた。鹿児島県では奄美大島の養殖場５カ所をすべて閉鎖する。

　長崎県の社員７０人は一部が希望退職に応じ、残りが配置転換の調整中という。奄美の正社員４５人はほとんどが今月末退職する。養殖場がある奄美の瀬戸内町総務課は「人口減や年間約３千万円の漁業権行使料がなくなるのが大きな痛手」と話している。

　先月下旬には、熊本県上天草市の天草養殖場を今月末閉鎖することが明らかになっていた。

　田崎は消費者の好みの変化に対応できず経営が悪化し、０８年１０月期連結決算で４期連続の純損失を計上した。独立系ファンドが株主になり、店舗閉鎖などを進め、昨年１２月に約４５０人目標の希望退職募集を発表していた。

　田村暢邦広報室長は養殖場閉鎖について「現時点ではコメントできない。３月までに組織改革を発表したい」と話した。

朝日新聞　2009.1.17

http://www.asahi.com/business/update/0117/SEB200901160007.html?ref=reca