Office of the DNI@ODNIgov·Dec 17, 2020
国家情報長官室(ODNI)の戦略的コミュニケーション担当ディレクターであるAmandaSchoch：「今日の午後、DNIは、大統領令と議会によって設定された12月18日の期限にインテリジェンスコミュニティが間に合わないことをキャリアインテリジェンス当局から通知されました...」(1/3)
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「外国の脅威に関するICの機密評価を2020年の米国選挙に提出する。ICは選挙以来関連する報告を受けており、多くの機関が成果の調整を完了していない。」(2/3)
"to submit the IC’s classified assessment on foreign threats to the 2020 U.S. elections. The IC has received relevant reporting since the election and a number of agencies have not finished coordinating on the product." (2/3)
— Office of the DNI (@ODNIgov) December 16, 2020
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Office of the DNI@ODNIgov·Dec 17, 2020
「DNIは、このレポートを需要者に迅速に提供することをお約束します。」 （3/3）
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Megan@P31Truth·9時間
返信先: @ODNIgovさん
報告書(EO)は最大90日を与えます：2つの異なる期限：選挙から45日以内にセクション1（a）が述べ(報告)、大統領(POTUS)らに評価が与えられることになっています。次に、1（b）は、セクション1（a）に記載されている評価と情報を受け取ってから45日以内に、POTUSらにレポートが提供されると述べています。
EO gives up to 90 days: TWO diff deadlines: sect 1(a) states within 45 days of election, there is an ASSESSMENT is to be given to POTUS, et al. NEXT, 1(b) states within 45 days of receiving the assessment & info described in sect 1(a) a REPORT is then given to POTUS, et al.
— Megan (@P31Truth) December 17, 2020
★インテリジェンスコミュニティ
詳細は「:en:United States Intelligence Community」を参照
米国のインテリジェンス・コミュニティは国家情報長官室（ODNI）が統括しており、ODNIは16の諜報機関と連携している。
◆国防政策委員会
諸悪の根源のキッシンジャー一派(11人)を追い出して、国防政策委員会に「対中強硬派」の重鎮を任命。
【人事抜粋】
注目される新たなメンバーは、ギングリッチ氏のほか、「中国4.0」や「日本改造論」などの著書で知られる戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問のエドワード・ルトワック氏、国連組織の国際民間航空機構（ICAO）米国代表トーマス・カーター（Thomas Carter）氏、元米空軍戦闘機パイロットのスコット・オグレディ（Scott O’Grady）氏、トーマス・スチュワート（Thomas Stewart）氏、中国の軍事動向を調査・研究する「中国議員連盟」の会長を務めたランディ・フォーブス（Randy Forbes）氏、ロバート・スミス（Robert Smith）元上院議員、チャールズ・グレーザー（Charles Glaser）元エルサルバドル米大使ら。
12月9日には、ハドソン研究所中国戦略センター所長で中国政策専門家であるマイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury）氏が、国防政策委員会の委員長を務めると発表。国家核安全保障局の局長であるリサ・ゴードン=ハーガティ（Lisa E. Gordon-Hagerty）氏も同委員に追加された。
「 立ち上がるべき時が来た」「共和制か全体主義か」米空軍退役中将 トーマス・マキナニー氏（２）【NTD独占インタビュー】
後半部分・・・
新唐人特約記者/ショーン・リン
先ほど言及された５つの行動について、詳しく教えていただけますか？
米空軍退役中将 トーマス・マキナニー将軍
第１は、トランプ大統領は2018年9月に大統領令を発令した。つまり、外国人が選挙に干渉した場合、「国家緊急事態」に入るということであり、トランプ大統領はそれを実行することだ。
新唐人特約記者
つまり、国家非常事態を宣言すべきということでしょうか？
トーマス・マキナニー将軍
イエス、
第2は、大統領令に則り、国家非常事態を発令し、さらに年代半ばに制定された「反乱法」も実行するべきだ。
なぜなら過去の経験からすると、アンティファ(Antifa)やBLM(Black Libes Matter)集団は、米国の主要都市で大規模な暴動を起こし、気が狂った大統領がいると口実をつくり混乱を起こすことを考えているからだ。
そのため反乱法を実施する必要がある。
第3には、「戒厳令」を発動する必要がある。
戒厳令によって影響を受ける人口は、新型コロナウィルス(中共ウイルス)の時とあまり変わらない。
だが戒厳令の中で、反乱法を同時に執行することが可能になり、現役の軍隊が任務を執行すこともできる。
エスパーが解任され、元陸軍特殊部隊のクリストファー・ミラー(Christpher C.Miller)が国防長官代行になったのはそのためだ。
ペンタゴンで人事異動があったのも、国防総省が忠実であることを保証するためだ。
新唐人特約記者
今日は多くの力強いお話しをいただきましたが、5つの行動を実行することの緊急性についてお教えていただけますか？
トーマス・マキナニー将軍
大統領は危険に晒されているので気を付けなければならない。
民主党の人間は政府の支配権を奪取するためなら何でもするからだ。
このことを米国民は理解しなければならない、とても重要なことだ。
ここでの話は米国民に対して国が直面している危険に警鐘を鳴らしているので、私の提案を採用するべきだ。
私たちは今、非常に危険な境地に陥っており、負けるわけにはいかない。
立憲政治の共和国が前進し続けるか、それを失うかのどちらかだ。
ニューヨーク州やカルフォルニア州などで見られるように、民主党の州知事がやっていることは企業を潰し、レストランを閉鎖させ、営業していい店と、してはいけない店を決めているが、これはまさに全体主義社会のやり方だ。
彼らは中共ウイルスの疫病を口実にして米国民にこれらを受け入れさせようとしている。
米国民は立ち上がるべき時が来た。そしてホワイトハウスに知らせるのだ・・
これらは全て緊急時に行われなければならないことで、今まさに『国家非常事態』であり、
民主的な共和国として進んでいくか、それとも全体主義社会に向かうかということだ。
コメント
E Cliff 5 時間前
トランプ大統領が、ギリギリまで憲法に則って勝利したい気持ちはわかるが、もう既に司法のトップまでが腐っているし、相手は、手段を選ばないでやりたい放題になって来ている。今こそ大統領令を行使するべきだと思う。その後に国家反逆犯罪人たちに全国ネットワークで告白させれば、民衆は納得すると思う。
mogurazz 2 時間前
今は、米国の国歌緊急事態。法に従って、軍事法廷を開くことが可能だ。連邦最高裁が責任を放棄したためだ。こんなにだらしがないとは思わなかった。事後に処理があるだろう。
kes 1 時間前
マキナニー退役中将の提案は次の5つ。
現在提示・収集されている証拠を元に、中共その他外国勢力の干渉があると判断し、
1.「2018年9月12日選挙に関する大統領令」(米国の選挙における外国の干渉が発生した場合の特定の制裁措置に関する行政命令、Executive Order on Imposing Certain Sanctions in the Event of Foreign Interference in a United States Election)を執行する
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-imposing-certain-sanctions-event-foreign-interference-united-
2.「1807年反乱法」(Insurrection Act of 1807)の発動。
3.「アメリカ合衆国戒厳令」(Martial law in the United States)の発令
4.「アメリカ合衆国人身保護法」(Habeas corpus in the United States)の停止。これは反乱や侵略の場合にのみ可能との規定がある。
5.「戒厳令下における軍事法廷」(アメリカ合衆国の戒厳令裁判所、Courts-martial of the United States)の開設
これらの法律の内容は、英語版wikipediaを参照すると良いでしょう。個々の法律は米国の歴史上、何度か発動された実績はありますが、大統領令を除く4つ全てが同時に発動した事例は過去にないのではないかと思います。それくらい深刻な事態だと中将は語っているのです。
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kes 1 時間前
これらの法律を調べていると、これは本当の最終手段であると感じます。他の方々もご指摘のとおり、トランプ大統領はギリギリまで平時の司法プロセスの全てを用いて解決出来ないかを模索していると思います。それは、この手段を発動してしまったが最後、「米国人を含む」多くの人々を極刑にしなければならない可能性を憂慮されているのではないかと、心中察するところであります。
◇呟き
ラドクリフ国家情報長官(DNI)・・・トランプ大統領が、分厚いフアィルの１ページ目を読めば・お・わ・り (白眼)
