門田隆将@KadotaRyusho·Jun 24, 2020
中国が東シナ海の海底地形50か所の命名リストを公表。
日本のEEZ内も含まれ、尖閣周辺の海底は釣魚海底峡谷群、釣魚窪地、赤尾海嶺などとした。沖縄トラフの端も命名しており、いよいよ"牙"を剥いてきた。尖閣占拠後「内政干渉は許さない」と開き直るのが中国の常道。危ない。
|
ami@HappyWithAmi
動画の通り、先日のTVタックルで須田氏が、中国の公船4隻までなら日本の領海内に入っても構わないと密約があるとおっしゃっています。
これが本当であれば、4隻までなら日本は中国を批判できる立場ではないんじゃないですか?
そんな密約が本当にあるのか?政府に説明してほしいです‼️😭
動画の通り、先日のTVタックルで須田氏が、中国の公船4隻までなら日本の領海内に入っても構わないと密約があるとおっしゃっています。
— ami (@HappyWithAmi) June 24, 2020
これが本当であれば、4隻までなら日本は中国を批判できる立場ではないんじゃないですか?
そんな密約が本当にあるのか?政府に説明してほしいです‼️😭 pic.twitter.com/6go0n3xlbi
↓
忠 Shonanblue37ps
しつこいようだが何故日本政府は動かない?
何で見て見ない振りするのか?
盗られるのも時間の問題ではないか?
尖閣の次は沖縄だよ!!
情けない。
国民は侵略される様を指をくわえて見てることしか出来ない。
不安で仕方ない。
ごるさぶ@odasabugorusabu
返信先: @KadotaRyushoさん
中国の焦りがみえます
中国経済がズタズタの状況の中で、香港、ウイグル、米中貿易摩擦、ファーウェイ関連、半導体戦争、インド国境紛争、ベトナム領有権、ゴリ押し台湾一つの中国、尖閣諸島侵略への足掛かり、豪州摩擦、対アフリカ諸国、ドイツ銀行などあるある
ここで三峡ダム崩壊したら中国は終わり
午後10:28 · 2020年6月24日
|
ごるさぶ@odasabugorusabu·4時間
返信先: @odasabugorusabuさん, @KadotaRyushoさん
三峡ダム周辺、上流域ではここ暫く集中豪雨が発生し、いつダムが崩壊してもおかしくない状況。
今の日中の状況は戦時下に等しいので、ダム崩壊などのもしもの時は、間違っても人道的見地からとか、君側の肝心二階俊博の指図があるからとかは一切無視して、中国の最期を見届けなければならない。
生々流転 亀の長命→鴨長明擬き(笑)@muscleupdate·2時間
「中印衝突に続く引火点は東シナ海の尖閣だ」習近平の戦狼外交で緊張高まるアジア(木村正人)
生々流転 亀の長命→鴨長明擬き(笑)@muscleupdate
「中印衝突に続く引火点は東シナ海の尖閣だ」習近平の戦狼外交で緊張高まるアジア(木村正人) https://t.co/lOwb4ZMzE0
2020年06月25日 02:01
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20200625/04/tarooza/d7/d4/p/o0707040814779306623.png?caw=800)
出所)海上保安庁
海上保安庁によると、今年に入ってから中国公船の尖閣諸島領海侵入はだいたい月8隻のペース、接続水域への入域は月90隻台から5月には114隻まで増えました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200624-00184825/
アメリカ議会決断!米議会、尖〇領有権中国の主張を完全否定
JBpress@JBpress·23時間
米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定 超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは 《古森 義久》 #JBpress
JBpress@JBpress
米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定 超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは 《古森 義久》 #JBpress https://t.co/kiP6FR4vCa
2020年06月24日 06:10
【一部引用】
・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。
・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。
・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。
◆コロナ後の世界
河添恵子#26-2 ゲスト 馬渕睦夫 ★コロナ後の世界変動・乗っ取られる前に日本を守れ!
日本のコロナの対応を見ていると、概ねディープステートの意図通りに動いているといっても過言では無い。
失われた経済活動と自粛をいち早く再開しないと、外資に乗っ取られる危険も大いにあり得る。
また未だに中国に頼らざるを得ない企業や人々も多いという。
日本は日本の道を歩み、メディアもまた、新しく生まれ変わる時が到来している・・・。
今がまさに、時代が大きくゆっくり変わっている、変革の最中なのです!
#世界は三つ巴の戦争となる中日本の立ち位置は #河添恵子 #馬渕睦夫
コメント
しろねこ 1 週間前
日本のマスコミが死んでいる今、電波オークションを早く実現してほしいですね。
日本の皆さん、今目覚めないと危ない。トヨタもパナソニックも中共と縁を切って帰ってきなさい!
|
itirou taga 1 週間前
電波オークションで良くなると思うのは甘い
アメリカを見てもよくなると思えない
|
ふじさんたかい 1 週間前
米のFOXみたいなチャンネルが一つ出来るだけでもかなり影響があるはず。
既存のテレビ局がいくらヒラリー押ししてもトランプが当選した。
視聴率競争もあるから既成の左翼論調は避けられるようになる
|
Saki Fuji 1 週間前
日本人を裏切り、特別入国者で中国人を入れ、日本人感染者の様に言ってた官僚や特別入国者を入れる事を決めた政府は、パチンコ屋を潰したり、電波を止める事はしないでしょう、土地を買われていても、未だ手を打たない、在◯議◯だと言う事です。
ゆう太 1 週間前
トヨタの最後はやはり東芝ココム違反の様に社長辞任か逮捕にでもなるか、弱体化したトコロを外資に乗っ取られるか・・・まぁ中共に加担した者の未来は暗いねぇ・・・
|
mogurazz 1 週間前
中国から出られない企業は潰れて良いよ。米トヨタ、米ホンダになっても良い。トランプ大統領は、中国に残る主力産業は、潰すと思うね。日本に遠慮はしない。
いのみち 1 週間前
中国に農産物が無くなったら、北海道の農産物が中国へ行くんだよー。
中国の通販業者が北海道に来てるという話があるよ。
|
街絵師 1 週間前
ジャック・マーは北海道から富裕層や共産党幹部に供給するだろうな。もう何軒かの農家と契約している。農家の人はお人好しが多いから、知事やJAが守ってやらなければと思う。が、鈴木知事は夕張市長時代、中国企業にスキー場などの公共施設を格安で売っているからなあ。キックバックもらったんだろうか?
|
ヨシダジュウゾウ 1 週間前
1、外国資本北海道土地買い占め (一定の地域の外国資本)
2、水源地買い占め (農業・移民)
3、農業法人の参入許可 (広大な土地所有が有利)
4、〇リババ「北海道モール」開設 (株主通信企業役員)
5、北海道IR誘致 (元自民党員買収事件・野党追及無)
6、5G・AI・キャッシュレス・ビックデーター(通信会社)
7、スーパーシティー・自動運転 (自動車・通信企業提携)
8、〇イヌ〇権法 (人権法に伴う地域開発補助金実績あり)
9、流行り病で入国禁止地域から、特段の事情を要するとし受入れ
10、ボアオ https://www.youtube.com/watch?v=FyKH96Rd2eo&t=47s
|
紫鏡子 1 週間前
中国の飲料水はあと20年で枯渇する統計が出ています。特に北海道の水と農・海産物は
間違いなくC国行きで、日本の資源が売られるだけでなく、日本の物価が何倍にも上がる
ことは間違いないです。早く法律を作るべきです。
Sumiyuki Nagata 1 週間前
外国人に広大な土地を売るってもう乗っ取られてるよ法務省も野放しにしていることが犯罪で狂っているだろ。
jimさつき 1 週間前(編集済み)
コロナ疫病が指定疾患になり医療費は無料だ。我々の税金から払われるのだろうが、実際に入院治療をうけている人の国籍すら明らかにされない。中国はコロナウイルス再輸入が今日はイタリアからの帰国者が何名とか発表しているのに、日本は外国人罹患者の割合すら秘密だ。
|
o J 1 週間前
自民党や厚労省は親中派などで腐敗しちゃってるんでしょうね・・・
O Sara1 週間前
国民民主党には大塚耕平さんという有能な議員さんがいらっしゃいます。
参議院コロナ患者国籍問題等答弁
において、大塚耕平議員が“入国禁止の国から特段の事情で3万1千人が入国し、そのうちの9千人が国籍不明問題”で切込んで質問しています。外人による国保の無駄遣いについてもです
これを突破口に政府が中韓ともズブズブなのが暴露され、国保や生活保護支給差しどめに繋がって欲しいです(※ 『国会で「コロナ患者国籍問題等」大塚耕平参議院議員の爆弾質問と麻生副総理の爆笑答弁』第143回【水間条項TV】)
|
にゃんこ先生 1 週間前
国籍を公表しないことを指導・推進しているのが法務省および厚生労働省であることの文書証拠を、水間条項TVで紹介しています。本番組でも同様の憤慨を感じていることを知り、心強く思います。
恫喝外交
日本乗っ取り宣言
Kim Komuro