トランプ大統領の本気度に中共は備え始めました・・
対中金融制裁に、デジタル人民元で対抗しようとしている。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２３日（火曜日）
通巻第６５５２号
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米国の対中金融制裁は「単なる脅しではない、本気だ」
方星海・ＣＳＲＣ（中国証券監督監査委員会）副委員長が本気で警告
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２０１４年にロシアがクリミアを併呑した。
その後、ウクライナへの軍事介入、シリア、ベネズエラ問題で米国と激しく対立し、言葉の非難レベルから、トランプ政権は実際の経済制裁、そして金融制裁に踏み切った。
つまりロシアの大金持ちらの在米資産を凍結した。ロシアは国際取引に支障がでて、経済は悲鳴を挙げた。ドル決済ができなくなったからだ。
米国は中国に対して貿易戦争、技術戦争を仕掛け、すでに世界的規模でサプライチェーンの再編を産みだし、ＥＬリストによって米国との取引が激減した。
中国企業は個々に深刻な影響を受け、ファーウェイ、ＺＴＥなど、事実上米国とのビジネスが頓挫したばかりか、企業買収も難しくなり、あげくにはウォール街への上場も制限されている。
トランプ政権がつぎに準備しているのは金融戦争である。すなわち中国の在米資産凍結という最終手段の発動により、中国経済の息の根を止める。
警告を発したのは方星海。ＣＳＲＣの副委員長である。
方は清華大学から米国留学、奨学金でスタンフォード大学などで現代経済学を学び、周小川（当時、中国人民銀行総裁）に見出されて中国建設銀行にポストを得たあと、世銀へ出向、その経歴と発言が注目され、２０１９年のダボス会議では中国金融界を代表してスピーチを行っている。
現在、国際取引での通貨シェアはＳＷＩＦＴ（国際支払い管理システム）の調べでは米ドルが４０・８８％、ユーロが３２・８％，日本円は３・５３％に対して中国人民元は、かすかに１・７９％でしかない。
方星海は「人民元で国際取引ができる方策を早急に整え、増やしておかなければドル決済システムからはじかれることになる」と警告した。トランプの金融戦争の次の手を正確に予測しているからこそ、その危機感から飛び出した発言である。
中国の外貨準備は３兆ドルだが、この枠内でドル基軸体制における国際取引が成立し、前述ＳＷＩＦＴと、ＣＨＩＰＳ（国際決済クリーニングシステム）によって、国際的な決済がなされている。
「Ｘディ」は近い？
◆デジタル人民元
>方星海は「人民元で国際取引ができる方策を早急に整え、増やしておかなければドル決済システムからはじかれることになる」と警告した。
take5@akasayiigaremus·6月20日
チャイナの弱点は世界がドル決済であるという点。チャイナはデジタル人民元で世界の金融を抑えてしまうまでは、米国の最強兵器は有効ですが、それまでにチャイナを封じ込めないと世界はチャイナに支配され、暗黒世界になってしまいます。
日本もデジタル通貨やればいいのに。日本円は世界で最も信頼されてる通貨の１つなんだから。人民元よりよっぽどいいよ。日本は儲かるし、世界の公平さは保たれるし、ウィンウィンだ😊✨
— gigapudding (@gigapudding10) June 20, 2020
ばーば@nanokuni·2時間
「デジタル円」始動も遅すぎた？トランプが恐れる「デジタル人民元」に日本人も飲まれる＝高島康司 「中央銀行発行デジタル通貨（CDBC）」とは、要するに法定通貨である「円」を仮想通貨のようにデジタル化したものである。それは中央銀行のみが発行権限があるということ
ばーば@nanokuni
「デジタル円」始動も遅すぎた？トランプが恐れる「デジタル人民元」に日本人も飲まれる＝高島康司 https://t.co/jMal19Jy9m 「中央銀行発行デジタル通貨（CDBC）」とは、要するに法定通貨である「円」を仮想通貨のよ… https://t.co/BP9yDQEb7k
2020年06月24日 16:03
【一部引用】
アメリカがパニック的な拒否反応を示したのは「リブラ」だけではない。かねてから中国が計画している「デジタル人民元」にもアメリカは最大限警戒している。
だが中国は、アメリカの拒否反応と警戒感を気にする様子はない。パンデミックによる社会的接触の制限で進むキャシュレス化も追い風となり、中国政府は中央銀行の発行する「デジタル人民元（DC/EP）」の実用化を急速に加速させている。東南部の蘇州市で、「デジタル人民元」を使った最初の実用化プロジェクトを5月に開始している。
まずは、公務員の受け取る交通費手当を「デジタル人民元」で支給するという。「デジタル人民元」を受け取るには専用のウォレットアプリが必要となり、決済アプリの「アリペイ」を運営する「アリババグループ」も開発に携わっている。利用者は、銀行口座を通して「デジタル人民元」を受け取るとしているが、将来的には決済アプリでも使用できるようになるようだ。
さらにブロックチェーンを国家政策と位置付けている中国政府は、ブロックチェーンの「標準化委員会」の設立を発表した。「工業情報化部」の副大臣や中央銀行のメンバーを中心に、幹部はすべて官僚で構成されるという。
委員会には71人のメンバーが在籍しており、「テンセント」や「ファーウェイ」といった民間企業からも選出されている。
なぜアメリカはパニックするのか？
このように、「リブラ」と「デジタル人民元」が国際決済に使われる基軸通貨となると、これまでのドルを中心とした国際決済システムが変化してしまう恐れが出て来る。これは、便利な支払い手段としてのデジタル通貨が増えたという簡単な話ではない。それは、世界の地政学の配置転換さえ引き起こしかねない大問題なのだ。
もちろんそれには、「デジタル円」の構想も巻き込まれている。
しかし、そもそもなぜアメリカはドルを基軸通貨とした既存の国際決済システムの転換を恐れているのだろうか？ その理由を知るためには、そもそも論になるが基軸通貨とはどういうものなのか簡単におさらいしておこう。
これまでのグローバル経済のシステムがその全体像を現したのは意外に最近のことだと考えられている。1990年代前半ではないかというのだ。
アメリカは1990年代のはじめくらいに、国内の製造業を放棄し、金融産業によって成長する新しいモデルに転換したといわれている。これは、新興国である中国にアメリカ国内の製造業の拠点が移動してしまい、もはや製造業によって経済成長をけん引できなくなたことにある。産業の空洞化である。日本も同じ状況に置かれたが、アメリカは国内の製造業をむしろ積極的に放棄することで、この変化に適応しようとした。
アメリカは関税率を徹底して引き下げて自由貿易主義を採用し、その広大な国内市場を世界に対して開放する一方、世界の国々には、自由に投資が行われるように徹底的な規制緩和を強く求めた。この結果、アメリカの旺盛な消費需要を当てにして各国からの輸出は急増して、莫大なドルが各国に代金として支払われた。アメリカの旺盛な消費需要に依存して、各国の成長スピードも加速した。
一方各国は、支払われたドルをそのまま自国通貨に交換することはできなかった。通貨の価値は外国為替市場での通貨に対する需要と供給の関係で決まる。したがって、各国が保有するドルを自国通貨に変換しようとすれば、それはドル売り、自国通貨買いとなるので、自国通貨の価値は上がってしまう。自国通貨の上昇は輸出に対する大きなブレーキとなる。そのため各国は、ドルと自国通貨の交換は制限しなければならなくなる。この必要から生まれたのが、ドルの再投資である。
自国通貨の価値上昇を嫌う各国は、手持ちのドルの多くを自国通貨に交換することはできないので、ドルのままアメリカへと再投資してやるほかなくなる。すると、輸入代金として支払った莫大なドルがそのままアメリカへと還流してくる流れが作られた。
各国はドルを、
1）米国債の購入
2）アメリカのあらゆる金融商品の投資
3）ローン
4）企業買収
などの投資に使った。
こうして再投資されたドルの一部は、アメリカの投資銀行やヘッジファンドの手を経て、中国やインドなどの新興国市場へとさらに投資され、これらの国々の経済成長を支えたのである。新興国はさらにアメリカ市場へと輸出し、そして支払ったドルを再度アメリカに還流させ同じ循環を繰り返した。
これは、アメリカにとっては実に好都合なシステムだ。消費を拡大して輸入を続けるだけで、ドルが還流して米国債や金融商品が飛ぶように売れるのだ。米政府の財政状況がどれほど悪くても、結局は米国債が売れ、財政は補填される。アメリカ政府の財政は税収をはるかに越える規模に拡大することが可能となり、それが軍事力を中心とした世界覇権維持の基礎となった。
このようなドル循環のシステムは、アメリカの国力の重要な基盤になったのだ。
もし万が一、「リブラ」や「デジタル人民元」のような通貨が国際決済に使われる基軸通貨になってしまうと、アメリカのこのドル循環システムは崩壊するか、または弱体化する。これはアメリカにとっては死活問題だ。
アメリカには「リブラ」や「人民元」の出現を恐れ、これを抑圧する十分な理由があるのである。
全文 ➡ https://www.mag2.com/p/money/932975
>ドル循環のシステムは、アメリカの国力の重要な基盤
・・コロナ禍後の世界のニーズには、汚染されたかもしれない通貨、紙幣に触りたくない。デジタル通貨への欲求があります。
仮想通貨と異なり、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の流通は容易になるでしょう。
最後には、其々の国の信用が物を言う。中国には、その信用が乏しい。
自覚している中共政府は、香港、シンガポール、そして日本を引き込みハブとなりたい。日本の信用を利用したいのです。
マネーロンダリングの雄の中国に、ハブとなる資格はない。
日本がアジアのハブになる資格があります。
但し、媚中政治家、財界人が中共のデジタル通貨構想に乗る恐れがある。
・・・掃除が先決と、米国は考えるかもしれませんねw
類は友を呼ぶか、似た者同士、何方も中国に忖度する反日売国奴、 国会から、摘まみ出した方が良い、
類は友を呼ぶか、似た者同士、何方も中国に忖度する反日売国奴、
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) June 9, 2020
国会から、摘まみ出した方が良い、
二階幹事長、石破派パーティーでの講演受諾「石破氏は期待の星」 https://t.co/xhfuhWH1Sn @sharenewsjapan1より
