”休業労働者に賃金8割を直接給付&雇用助成金の限度額引き上げ”◆自殺防止 | taroozaの不思議の謎解き 邯鄲(かんたん)の夢

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新型コロナウイルスの感染拡大で勤め先から休業手当が支払われない労働者に向けた新たな給付金について、中小企業の労働者に賃金の8割程度を支給する方針を固めた。本人がハローワークに申請して受け取る。
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◆自殺防止

このままだと最悪27万人の自殺者が…

【保存】

注目の出口戦略…コロナ感染を抑えながらいかに再開するべきか?-TOKYO MX 2020.5.15

TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。5月4日(月・祝)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが“新型コロナの出口戦略”について言及しました。

◆このままだと最悪27万人の自殺者が…

緊急事態宣言について、政府は5月31日までの延長にあわせ、基本的対処方針を変更する方向で調整。その原案では、13ある特定警戒都道府県にはこれまでと同様の行動制限を求めていますが、それ以外の県では制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。

 
  まず藤井さんは、「このままの状況が続けば確実に倒産、失業が増える。そうなると増えるのは自殺」と指摘。現状では最低でも14万人、最悪27万人が自殺に追い込まれるという分析結果が出ているそう。それだけに、「感染死を防ぐことも大事だけど、自殺者などを防ぐことも政府は考えなくてはならない」と主張します。

その際、藤井さんは年代別の新型コロナウイルス致死率を重要視。4月時点では年齢を重ねるごとに致死率が上昇し、その倍率を30~40代を基準にして見てみると、60代が17倍で70代は52倍。80歳以上に至っては100倍以上と「若い方も完全に安全ではないが格差は歴然。この特徴を踏まえながら都市を少しずつ開いて行く方向を戦略的に考える必要がある」と言います。

◆都市を再開する上で大事なことは?

次に、「都市を開くのであれば、感染拡大を抑える必要がある」と藤井さん。その基本方針としては「高齢者・基礎疾患がある人・妊婦はリスクがあるため、これまで通り自粛」。また、注意すべきは上記の方々と同居されている方も自粛の対象に入ってくるということ。

一方、活動を再開した人に対しては「守ってもらいたいこと」が3点あり、1つはクラスターの可能性があるだけに「飲み会やカラオケなどは控えること」。ただ、それを効果的に行うためには「政府が給付金を継続して払う必要がある」と藤井さん。2つ目は、接触感染を防ぐために「鼻の穴や口などを触らない」。最後は「換気の徹底」。これさえしていれば、「エアロゾル感染を含め、広義の空気感染がなくなる」と言い、これらができない人はステイホームが必要と訴えます。

また、「特別警戒の13都道府県と、再開される都道府県をまたいでの移動だけは厳に慎んでいただきたい」と強く要望。この移動さえ止めておけば感染も広がらないため、藤井さんは「禁止が一番良い」とまで言います。

ここでMCの堀潤が「コロナ後の経済システムについて準備しておくべき」と提言すると、藤井さんは「平常時の問題が今、露見している。それは東京一極集中」と指摘し、「今は都市自体が3密のようなもの。分散化しておけば感染リスクも低くなっただろうし、一極集中をできるだけ緩和しておくことがパンデミックに対しても必要だった」と言明。

 
  海外の情勢にも詳しい弁護士の金塚彩乃さんは日本の対応、今後の改善点の1つに「雇用調整助成金」を挙げます。日本では1日あたりの上限が8,330円ですが、フランスは一般最低賃金20万円弱の4.5倍まで国で補償してくれるそう。さらには、「政策と情報公開と説明が何より必要、残念ながら日本は遅れている」と指摘。

それに続き藤井さんも、「イギリスでは潰れかけたお店に300万配ったり、従業員が80%の給料を政府からもらったりしている。日本は10万円配るだけですったもんだ」とあきれ顔。さらに雇用調整助成金についても「財務省が意図的に絞っているんじゃないかと見ている。わざと難しくしてお金が出ないようにする、そういうケチな政府になっている」と嘆いていました。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00010003-tokyomxv-soci

 

 

西村やすとし #ステイホーム@nishy03·8時間
今回のコロナ対応で様々な課題が浮き彫りに。保健所の感染者数報告は手書きでFAX送付、マイナンバーカードの暗証番号再設定がネットでできず市役所で何時間待ち、融資の際のオンライン申請やAI審査が実現してしかるべき、など。これら課題を一掃し社会変革を一気に進めるべく、骨太方針の議論を加速

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ヘボ星目 @HeboSeimoku
    総務省にIT庁を創立して、技術者集団=制服組を組成してください。年金でも特許庁でも政府ITのひどさは折り紙付きです。日本政府の共通基盤を構築してスマートガバメントを目指してください。政府が動けば民間は嫌でもついて来ます。サイバーで防衛省とも連携出来ます

 

中小企業の労働者・本人がハローワークに申請して受け取る

 

・・困窮している方に素早く対処できる方式ですね。

10万円給付のドタバタで露呈したのが、国のIT環境のお粗末なことでした。

自治体の力量差が推し量れるw

 

 

唐崎健嗣(からけん) @kara_ken

10万円の特定給付金、12日に振り込まれていました。

振り込み連絡が無かったので今まで気付きませんでした。
5月1日14 時台に申請して、翌2日に江戸川区から電子申請データ受領連絡がありました。スムーズに手続き出来た印象です。