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イランのウラン濃縮度は4.5%、IAEAが加盟国に通知=外交筋
国際原子力機関(IAEA)は10日の非公開会合で、イランがウラン濃縮度を4.5%に高めていると加盟国に伝えた。
IAEAは1日、低濃縮ウラン貯蔵量が上限の202.8キロを超え、205キロになったと
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イランのウラン濃縮度は4.5%、IAEAが加盟国に通知=外交筋 https://t.co/vQl6yEPuWB 国際原子力機関(IAEA)は10日の非公開会合で、イランがウラン濃縮度を4.5%に高めていると加盟国に伝えた。 IAE… https://t.co/VnkBUtV2Rp
2019年07月10日 22:53
2019年7月11日 / 01:46 Reuters Staff
[ウィーン 10日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)は10日の非公開会合で、イランがウラン濃縮度を4.5%に高めていると加盟国に伝えた。外交筋が明らかにした。
イラン学生通信(ISNA)によると、イラン報道官は8日、濃縮度4.5%突破したと言明していた。
IAEAは1日、低濃縮ウラン貯蔵量が上限の202.8キロを超え、205キロになったと指摘。10日の会合では213.5キロと説明した。
外交筋4人は、これらの数値を前日確認したと明かす。8日の濃縮度水準がリアルタイムに伝えるオンラインモニターで、10日報告した水準はサンプル分析の結果としている。
イランは核合意の前には20%まで濃縮していた。核兵器には90%程度への濃縮が必要だ。
https://jp.reuters.com/article/mideast-iran-usa-iaea-idJPKCN1U525N
Y.Tsuyoshi
イランによる核合意義務履行の停止を受けて米国が要請した国際原子力機関(IAEA)特別理事会が10日、ウィーンで開催
米国はイランへの批判を展開、イランは「核合意から離脱し、破壊しようとしているのはトランプ米政権である」と主張した模様(会合は非公開で行われた)。
Y.Tsuyoshi@ao2yo4
イランによる核合意義務履行の停止を受けて米国が要請した国際原子力機関(IAEA)特別理事会が10日、ウィーンで開催 米国はイランへの批判を展開、イランは「核合意から離脱し、破壊しようとしているのはトランプ米政権である」と主張した… https://t.co/Ijaqsk8Ke5
2019年07月11日 06:02
2019年7月11日 日経
【ウィーン=木寺もも子】イランによる核合意義務履行の停止を受けて米国が要請した国際原子力機関(IAEA)特別理事会が10日、ウィーンで開かれ、イランは「核合意から離脱して破壊しようとしているのは米国だ」と主張した。米国はイランへの批判を展開し、議論は平行線。欧州も有効な対応策は示せず、核合意を救うための見通しは立たなかった。
*続き➡ https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47218250R10C19A7000000?s=2
◆「平和の敵」
>イランは核合意の前には20%まで濃縮していた。核兵器には90%程度への濃縮が必要だ。
既存の核開発国は、ウラン濃縮20%まではゆっくりだが、超えると核兵器級の90%までは短期間だと知っている。
そのため前回の「イラン危機」では、イランは気付かずに、「戦争開始点」をギリギリ踏んでいたのです。
だが、イランも学びました。
>濃縮度4.5%突破
核合意の前20%までの濃縮は、国際社会を謀りつつ、進めるでしょう。
90%濃縮にならずとも、20% 以上で核爆発させることが可能です。すなわち戦争の発火点は、下がりつつあると認識すべきです。
そして、日本製の高純度フッ化水素が、ウラン濃縮のスピードを飛躍的にあげる。
(韓国は、イラン原油と"物々交換"した差額資金を海外にプールしているから日本に強気だったようですw)
・・「中東の火薬庫」に、火を投げ入れた韓国の悪行が暴露された時、世界から糾弾されるでしょう。
世界で歩けなくなる。「嫌韓」が世界の常識となります。
Yoshinori Nakayama
【報ステ】イラン沖警備 アメリカが有志連合検討(19/07/10)
【報ステ】イラン沖警備 アメリカが有志連合検討(19/07/10) https://t.co/4WZUbJd3ul @YouTubeさんから
— Yoshinori Nakayama (@YoshinoriNakay1) July 10, 2019
ロイター通信などによると、ダンフォード議長はアメリカ軍が指揮統制などを担い、参加国の艦船が周囲をパトロールすることを想定しているという。さらに、ダンフォード議長は「参加国の民間船舶は、その参加国自身が護衛することになる」と述べ、今後2週間程度で参加する国がわかるとしている。
ホルムズ海峡付近では先月、日本の海運会社などが運航するタンカー2隻が何者かによる攻撃を受けた。その後、トランプ大統領は日本や中国を名指しし、ツイッターで「自国の船は自分で守るべきだ」と記している。
岩屋防衛大臣は先月、自衛隊の派遣には否定的な考えを示していた。今回、改めてアメリカの考えが明らかになったことについて、野上官房副長官は「イラン情勢をめぐり日米間で緊密にやり取りしているが、外交上のやり取りについて詳細は差し控えたい」と述べるにとどめた。