[サリン・VX] 韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明 | taroozaの不思議の謎解き 邯鄲(かんたん)の夢

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☆BLOGの話題は、精神世界とリアルな現実世界の話題です。
巡礼の旅で、危機に瀕する日本を感じました。
未来の孫たちへ、「日本人の霊的遺伝子」を繋げる責務が、今の世代にあります。

現在の北朝鮮と韓国のふるまいも、「千年不変の被害者」の行動ではなく、民族内対立に外国を巻き込んで利用しようとする結果、地域の軍事的緊張を高め、無用の戦争を起こす「東アジアのトラブルメーカー」の伝統に忠実な証だという。by 石平(韓民族こそ歴史の加害者である)
 

 

島袋悠飛
FNNはよくスクープした。素晴らしい。しかし、韓国という国はもはや北朝鮮のための傀儡国家に等しい。テロ支援国家だと言ってもいいのではないか?
【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明 - FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/posts/00420563CX/201907101145_CX_CX

【一部引用】 

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。

       

ヒロシです… (マジにアッチ系は気持ち悪い)
【Facebookのサリン】
安倍首相の最側近が爆弾発言…

「韓国に輸出した品が北朝鮮の化学兵器に使われている可能性」示唆

辻よしたか
台湾のテレビ局が安倍首相の発言を報道。北朝鮮がミサイルにサリンを搭載することは可能と。(2017年4月)

不測の事態にどう備えるのか、国会で真剣な議論を! #金正恩 #北朝鮮 #中国 #トランプ大統領

 

https://ameblo.jp/tarooza/entry-12415852071.html

 

・・北朝鮮は、核弾頭が完成するまで、対日戦略として難易度の低い「神経ガス・サリン弾頭」を開発していました。

現在も大量破壊兵器級の化学物質を蓄積しているのでしょう。

原料を韓国から手に入れていた可能性が出てきました。

 

対日テロ用として、すでに国内にデポされているかもしれない。

日米軍基地への攻撃と後方攪乱に散布する武装ゲリラ戦です。国内には協力者も潜んでいる。

 

有事の場合「マイナンバーカード」「運転免許証」は必携です。

警戒線が敷かれます。

 

 

9.11 テロを警戒して、相模補給廠正面の急遽配備された高機動多目的装輪車

 

9.11テロ事件では、日本国内の全ての米軍基地周は厳戒態勢に入りました。

給弾ベルト付の重機関銃が外部を向いていた。剥き出しです。

 

 

 国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。 2019年7月10日 水曜 FNNプライムオンライン

 

>古川勝久氏

   

北朝鮮 核の資金源:「国連捜査」秘録 単行本(ソフトカバー) – 2017/12/22

内容紹介

「最強制裁」を掲げるこの日本も、抜け穴だらけだった。
テロ国家は決して孤立などしていないのだ──。
国連制裁の最前線で北朝鮮を追いつめた男、衝撃の告発。


厳しい国際包囲網の中、なぜ彼らは核兵器や米国にまで届くミサイルを開発できるのか。
国連安保理の最前線で捜査にあたった著者が直面したのは、
国連安保理常任理事国の足もとにまで張り巡らされた犯罪ネットワーク、
それを駆使して戦闘機やミサイルすら密輸する非合法ビジネス、
そして組織の中核で暗躍する日本人の存在だった──。
北朝鮮の急所を抉り出すスクープノンフィクション!

 

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

古川勝久
国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員(2011.10‐2016.4)。

1966年シンガポール生まれ。90年慶應義塾大学経済学部卒業。日本鋼管株式会社勤務後、93年より平成維新の会事務局スタッフとして勤務。98年米国ハーバード大学ケネディ政治行政大学院(国際関係論・安全保障政策)にて修士号取得、98年より米国アメリカンエンタープライズ研究所アジア研究部勤務。1999年読売論壇新人賞優秀賞受賞。2000年より米国外交問題評議会アジア安全保障部研究員、01年よりモントレー国際問題研究所研究員を経て2004年から11年まで科学技術振興機構社会技術研究開発センター主任研究員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)  

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