①中東タンカー護衛
大紀元時報 エポックタイムズ
中東タンカー護衛で「有志連合」参加国を決定へ＝米軍トップ
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中東タンカー護衛で「有志連合」参加国を決定へ＝米軍トップ https://t.co/Gin01eJcHN
2019年07月10日 12:42
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2019年07月10日 11時32分 大紀元
［ワシントン 9日 ロイター］ - 米国のダンフォード統合参謀本部議長は9日、中東シーレーンの要衝ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行するタンカーの護衛のための「有志連合」に加わる同盟国を、今後2週間程度で決定したいとの考えを示した。
ホルムズ海峡では相次いでタンカーが攻撃され、米政府はイランと同国が支援する武装勢力が背後にあるとみなすとともに、同海峡におけるタンカー護衛の有志連合を提唱している。またイエメン沖のバブエルマンデブ海峡でも、イランと同じシーア派の武装勢力によるタンカー攻撃が起きている。
こうした中でポンペオ国務長官、エスパー国防長官代行とともに会見したダンフォード氏は、最近数日でまとめた具体策として、米国が護衛部隊の指揮と統制を行う「旗艦」を提供し、同盟国の艦船が旗艦の周囲を警戒するとともに、それぞれ自国のタンカーを守るという構想を示した。
ダンフォード氏は「われわれは現在、有志連合を結成して、ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡の航行の自由を確保できないかどうか、いくつかの国と折衝中だ。恐らく数週間のうちに、この取り組みを支持する政治的な意思を持つ国が分かり、その後軍レベルで具体的に何ができるかを特定していく」と説明した。
これまで複数の米政府高官が公の場でホルムズ海峡での有志連合案を話題にしてきたが、ダンフォード氏が今回バブエルマンデブ海峡での安全保障強化に言及したのは、新たな要素とみられる。
https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/44697.html
Donald J. Trump
googleによる英語からの翻訳(加工)
・中国は「the Straight」から91％、日本は62％、その他多くの国も同様に原油を輸入している。
・何の補償もなく、なぜ米国が他国(何年も)の輸送路(シーレーン)を守っているのか。
・それぞれが自国船を防衛すべきです・・
....a dangerous journey.
・今や米国は、世界最大のエネルギー生産国になったばかりで、この地域に留まる必要がない！
・イランに対する要求は、とてもシンプルだ。核兵器とさらなるテロ支援はダメだ！
....a dangerous journey. We don’t even need to be there in that the U.S. has just become (by far) the largest producer of Energy anywhere in the world! The U.S. request for Iran is very simple - No Nuclear Weapons and No Further Sponsoring of Terror!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) June 24, 2019
Ryan Hill
“the Straight”???? “
Ryan Hill
Is he talking about…
The STRAIT of Hormuz
Is he talking about…
— Ryan Hill (@RyanHillMI) June 24, 2019
The STRAIT of Hormuz pic.twitter.com/5IjhP4WrMc
>バブエルマンデブ海峡
再掲載↴
■[トランプ]....a dangerous journey.自国船を防衛すべき◆日本の貢献
2019-06-25 07:48:49
◆日本の貢献
佐藤まさひさ（正久）
【CMF（連合海上部隊）が海洋安全保障を担当】
下図のように、CMFは多国籍からなる３つの部隊CTFからなり、それぞれが担当海域を担当。海自は海賊対処活動としてCTF１５１に参加し、連絡幹部をCMF司令部に派遣。今般のタンカー襲撃事件海域は米英サウジ等のCTF１５２が担当
【CMF（連合海上部隊）が海洋安全保障を担当】
— 佐藤まさひさ（正久） (@SatoMasahisa) June 17, 2019
下図のように、CMFは多国籍からなる３つの部隊CTFからなり、それぞれが担当海域を担当。海自は海賊対処活動としてCTF１５１に参加し、連絡幹部をCMF司令部に派遣。今般のタンカー襲撃事件海域は米英サウジ等のCTF１５２が担当 pic.twitter.com/TDf0egu17g
>海自は海賊対処活動としてCTF１５１(＊バブエルマンデブ海峡) に参加
・・日本は貢献しています。
現在の歪な日本憲法下で、自衛隊は苦労しています。活動に制約があり過ぎる。ギリギリ貢献可能な海域なのでしょう。
>今や米国は、世界最大のエネルギー生産国である。何の補償もなく、米国が他国(何年も)の輸送路(シーレーン)を守らなくてはいけないのか・・
・・トランプ大統領の思考は、ビジネスマンです。 ギブアンドテイク(補償)を求めているようです。
大阪G20では、イラン問題(ホルムズ海峡)が議題になるでしょう。
＊追加
【海外派遣】第32次派遣海賊対処行動水上部隊 活動記録
https://youtu.be/5l-HmRzm8Os
防衛省 海上自衛隊 公式チャンネル
2019/06/24 に公開
第32次派遣海賊対処行動水上部隊（32nd Deployment Surface Force for Counter-Piracy Enforcement）の活動の様子です。
第４護衛隊司令 1等海佐 西山 高広
護衛艦「さみだれ」艦長 ２等海佐 川合 元
派遣期間：H30.12.2～H31.5.25（175日）
アデン湾活動日数：124日
区域防護日数：81日
船舶護衛隻数：15隻
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２０１８年 海賊対処レポート
2019年3月 ソマリア沖・アデン湾における 海賊対処に関する関係省庁連絡会
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/siryou2/report2018.pdf
一つ目のチョークポイント(戦略的に重要となる海上水路)のホルムズ海峡は、米英軍が対処する。
二つ目のチョークポイントであるアデン湾(マンデブ海峡)は海上自衛隊が対処している。
二正面作戦は、米軍でも荷が重いでしょう。
日本海、東シナ海での北朝鮮制裁「瀬乗り」監視、尖閣・南西諸島防衛、南シナ海への「自由航行作戦」、アデン湾海賊対処への遠征。
日本は責任を忠実に果たしています。
ホルムズ海峡は、海賊相手とは違い、イラン正規軍ゃ革命防衛隊の「本格的な戦争」も予想される。
現在の派遣規模では対処できません。憲法の制約もある。
トランプ大統領の要望は、過剰な要求です。
②北朝鮮の瀬取り監視・・日本は活動の中核を担う。韓国はやってるフリ
石川一敏
北朝鮮の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する航空機・艦艇による警戒監視活動は、国連軍としての枠組みにおいて行われている。樋口譲次さんのコラム。
韓国は、北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動に参加していないと疑われている
石川一敏@ik108
北朝鮮の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する航空機・艦艇による警戒監視活動は、国連軍としての枠組みにおいて行われている。樋口譲次さんのコラム。https://t.co/VbBolKQgjV 韓国は、北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動に参加していないと疑われている。
2019年07月10日 06:41
【一部引用】
7/10(水) 6:15配信 JBpress
■ 見放され、置き去りにされる列外の韓国
しかし、驚いたことに、北朝鮮から核ミサイルを含む軍事的脅威を受けているはずの韓国は、北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動に参加していないと疑われている。
前述の通り、日本、米国、英国、カナダ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7か国が警戒監視活動に参加している。
しかし、外務省は「韓国は参加していますか？」とのVOA（ボイス・オブ・アメリカ）の質問に対して「監視活動のために航空機や船を派遣した記録はない」と答えている（2019年6月6日放送）。
外務省のこの見解は、日本単独の情報に基づくものではなく、警戒監視活動に参加している関係各国からの情報を集約しての発言とみて間違いない。
一方、韓国政府関係者はこの日、VOAの報道と日本外務省の言及に対し、「韓国政府の立場とは合わない内容」とし、「私たちは、通常（対北朝鮮不法積み替え監視）作戦をしている」と反論して見せた。
2018年12月に韓国駆逐艦による海自「P-1」哨戒機への火器管制レーダー照射問題が発生して以降、日韓関係は冷え込んでいる。
日本は韓国に再発防止を求めているが、韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機の通常の活動を「低空威嚇飛行」と非難し、「再び繰り返す場合、韓国の対応行動規則にのっとって強力に対応する」などと言い募っている。
このため、防衛省はこれ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられることから、本事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断した。
事案の裏側には、韓国駆逐艦が、北朝鮮の「瀬取り」を見逃すなど、何らかの不都合な行動を隠蔽しようとしたのではないかとの疑念も囁かれている。
このように、韓国は、「武力攻撃を撃退し、かつ、この地域における国際の平和と安全を回復する」ことを目的として創設された、国連軍の枠組みで行われている北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動に参加していない模様だ。
また、反日政策を強化して北東アジアにおける日米韓の3か国安全保障・防衛協力の一角を意図的に壊すなど、自由民主主義陣営の一員とは思えない、列外的行動が目立っている。
南北協力を早急に進めたい韓国の文在寅大統領が、このまま北朝鮮に対する行き過ぎた宥和政策を続けるならば、韓国は日米のみならず、「瀬取り」対策に協力的な国連軍参加国からも見放され、置き去りにされ兼ねない状況に追い込まれるだろう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190710-00056952-jbpressz-kr&p=2
③日韓軍事情報保護協定
netchannel KYO
Five minutes 2019/07/09 日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)、8月に延長せず廃棄に !!
netchannel KYO@netchannelKYO
Five minutes 2019/07/09 日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)、8月に延長せず廃棄に !! https://t.co/dDTAUtdio9
2019年07月09日 20:38
【一部引用】
記事入力 : 2019/07/08 10:15朝鮮日報日本語版
韓日軍事情報包括保護協定も廃棄の危機
日本からの攻勢をきっかけに、昨年末に起こった「哨戒機レーダー事件」を巡る対立で行き詰まっている韓日間の安保協力も今後さらに悪化する可能性が高い。韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官と日本の岩屋防衛相は今年6月に非公開の会談を行ったが、双方の立場の違いを確認しただけで終わった。
そのためこのままでは今年8月に期限を迎える軍事情報保護協定（GSOMIA）の延長にブレーキがかかる可能性もある。GSOMIAは毎年8月に両国が話し合いを行った上で更新が決まるが、満期となる11月の90日前にどちらかが「延長に同意しない」と通知すれば、協定は破棄される。
これについて韓国軍のある関係者は「まだ何も決まっていない」としながらも「韓国側は協定について特に立場を変えていないが、日本から何かを提示してくると聞いている」と伝えた。
④海上自衛隊観艦式
鷹之丞🇯🇵韓国は敵国
安全保障分野では、海上自衛隊が１０月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。
安全保障分野では、海上自衛隊が１０月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。 https://t.co/6Kc8pzEVLY
— 鷹之丞🇯🇵韓国は敵国 (@takanojyou) July 4, 2019
日本政府は４日、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの３品目の輸出管理を強化した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。現に、安全保障分野では、海上自衛隊が１０月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。
・・・
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「軍事安全保障の専門家は『日本もやっと腹を固めたか』と好意的に受け止めるだろう。この半年ほど、日韓間のやりとりを観察していた専門家は『韓国はひどい』という認識で一致している。ドナルド・トランプ米大統領が、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合後に訪韓したのも、米韓同盟の重要性を確認するより、米朝首脳会談が主目的だった。米軍から見ても『韓国軍と肩を並べて戦えるのか？』という根本的な疑問を抱かせる次元になっているのではないか」と分析した。