新宿会計士
■#韓国 で #韓国政府 を相手取った訴訟が本日起こされるそうだが、別に日韓関係が破滅の危機にあるという事実が変わることはないだろう。
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— 新宿会計士 (@shinjukuacc) 2018年12月20日
一部引用↴
「韓国政府相手取った徴用工訴訟」は歓迎すべき？まさか！
配信日時：2018/12/20 11:30 （最終更新：2018/12/20 11:30） カテゴリー : 時事, 韓国崩壊
ここ数日、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でときどき触れているのですが、複数の日本メディアの報道によれば、韓国で本日、自称元徴用工やその遺族ら合計1100人が、韓国政府を相手取って損害賠償を求める訴えを起こすのだそうです。不思議なことに、私が見たところ、現時点でこれに関する報道は韓国メディアには見当たりませんが、また大々的に取り上げるのでしょうか？ただ、私個人的には今回の訴訟が日韓関係の正常化に寄与するものであるとはまったく考えていません。むしろ、以前からの持論どおり、注目点は12月24日（あるいは26日）以降、韓国側が日本企業に対する強制執行を実施するかどうかだと思います。
中略・・
▮徴用工判決のそもそものおかしさ
この徴用工判決がいかにおかしなものであるかについては、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では以前から何度も報告して来ました。まず、日韓請求権協定の記載上、戦時賠償等の問題は、日韓両国間では完全かつ最終的に解決されたと明示されています。
少々読み辛いのですが、日韓請求権協定の原文を確認しておきましょう。
■日韓請求権協定第２条第１項（ＰＤＦファイルの８ページ目）
両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
■日韓請求権協定第２条第３項（ＰＤＦファイルの９ページ目）
「２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」
（※「２の規定」とは：1945年８月15日から日韓請求権協定締結時点における日韓両国の請求権等。これは終戦と関係がないので、「完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできない」という項目から除外されているものです。）
分かりやすく言えば、「この日韓請求権協定によって韓国の個人が日本政府や日本企業などに対して持っている損害賠償その他あらゆる請求権の問題は両国間では完全かつ最終的に解決されていて、日本政府や日本企業などにに対して請求できないよ」、という条文です。
そして、裁判所が勝手に条約に文句を付けることなどできません。
たとえば、日本の裁判所が「ウラジオストクは日本の領土だからロシアはウラジオストクを日本に引き渡せ」とする判決を下したとしても、そんな判決、国際法の前では役に立ちませんし、日本が全世界からバカにされるのが関の山でしょう。
韓国の裁判所がやっているのは、これとまったく同じことです。
そして、韓国政府は「三権分立のもと、韓国政府としてはそれを尊重せざるを得ない」などと述べていますが、そのまえに司法が外交に介入している時点で、韓国においては三権分立の原則が破壊されているのです。
▮むしろ注目は12月24日、あるいは26日以降
さて、その意味では、本日韓国政府を相手取って訴訟が実施されるという話題は、１つの「ネタ」としては面白いものですが、私は大して意味を感じていません。
それよりも、10月30日の判決を受けて、原告側は新日鐵住金に対し、「この日までに回答がなければ強制執行に踏み切る」と通告しているのが、12月24日です（といっても、その後の休日が続くため、韓国側の代理人が動けるのは事実上、26日以降ということです）。
- 12月21日（金）…12月24日直前の最終営業日
- 12月24日（月）…韓国の原告側代理人が「この日までに回答せよ」と通告している日付（日本は振替休日）
- 12月25日（火）…韓国でクリスマスの休日
- 12月26日（水）…徴用工判決で動きが生じる可能性がある、最初の営業日
そういえば、12月26日といえば、『日米両国にケンカを売る韓国、次の決行日は12月26日か？』でも触れたとおり、韓国と北朝鮮が南北鉄道連結の着工式を予定している日でもあります。
12月26日に韓国が日米両方にケンカを売り、これを受けて早ければ年内（12月28日まで）、遅くとも来年早々には、日本政府や米国政府が韓国に対し何らかの措置を講じるのかもしれません。
果たして、どうなるのでしょうか。
※本文は以上です。
◆TPP除外国・・韓国、中国
産経ニュース
政府の試算によれば、ＴＰＰ発効で日本のＧＤＰが年７兆８０００億円押し上げられ、雇用は約４６万人増える見通しです。
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きゅう2
少なくとも貿易の対象国に中国と韓国を入りづらくしたのは評価します。
少なくとも貿易の対象国に中国と韓国を入りづらくしたのは評価します。
— きゅう2 (@alacarte_plus) 2018年10月31日
2018.10.31 18:35 産経ニュース
１１カ国によるＴＰＰ１１の発効により関税が段階的に引き下げられ、貿易が活発になるほか、投資などに関するルールも明確になり企業はビジネスがしやすくなる。政府の試算によれば、貿易や投資の拡大によって、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が年７兆８千億円押し上げられ、雇用は約４６万人増える見通しだ。恩恵は暮らしや企業活動の広い範囲に及びそうだ。
家計で恩恵を実感しやすいのは、輸入食品や農林水産品の値下がりだ。例えば日本に輸入される牛肉の関税率は３８・５％だが、発効１６年目には９％に下がる。
発効が１２月３０日に決まったことで、来年１月１日には早くも発効２年目に入る。発効からの年数によって関税は段階的に引き下げられるため、発効が早まった分、「消費者にとっては海外の商品がさらに安価で手に入る」（茂木敏充経済再生担当相）。
日本企業にとっては輸出拡大が期待される。日本の代表的な輸出品である自動車は、カナダの関税が現在の６・１％から発効５年目に撤廃される。ベトナムは現在、大型車に７０％の高関税を課しているが、発効１０年目には撤廃される。
続き➡ https://www.sankei.com/economy/news/181031/ecn1810310030-n1.html
◇戦略的放置
＞発効が１２月３０日に決まったことで、来年１月１日には早くも発効２年目に入る。発効からの年数によって関税は段階的に引き下げられるため、発効が早まった分、「消費者にとっては海外の商品がさらに安価で手に入る」（茂木敏充経済再生担当相）。
・・これまで韓国を日本は手取り足取り助けてきた。
現在、戦略的放置という制裁中。
文在寅政権が、TPP発効の影響をシュミレーションした気配はない。
やっていれば、必死に財政出動を実施していたであろう。
（唯一の"金策"が、日本にタカる、慰安婦、徴用工判決）
無責任で無能ですw