下劣な韓国・国家情報院の世論操作が発覚、反日」主導の教授にカネ提供
＞国家情報院の操作は韓国内だけではなく、日本にも及んでいることは間違いないと思うが…
知足常楽@kankyu700
【コリア実況中継！】アイコラ拡散…下劣な韓国・国家情報院の世論操作が発覚 「反日」主導の教授にカネ提供も https://t.co/k6e8hZwRBu @Sankei_newsより ＞国家情報院の操作は韓国内だけではなく、日本にも及んでいることは間違いないと思うが…
2017年10月13日 07:44
2017.10.13 07:00産経ニュース
ネットニュースにぶら下がるコメント欄が、実は権力機関の意のままに改竄（かいざん）されていたら-。韓国で保守政権の李明博（イ・ミョンバク）元大統領時代（在任2008～13年）に行われた国家情報機関による世論操作の全貌が、文在寅（ムン・ジェイン）現政権下の調査で判明しつつある。ネット記事への反応・コメントを意味する「デックル」を組織的に書き込み、世論を誘導する「デックル部隊」に民間人3500人を動員。竹島問題で「独島（韓国の竹島呼称）の守り人」と称され反日運動を主導してきた名物教授への金銭供与などなりふり構わない情報工作が明らかになり、「インターネット先進国」を誇ってきた韓国社会に衝撃を与えている。（外信部 時吉達也）
熾烈な選挙戦の裏で
「大統領は誰でもできる仕事じゃない。文在寅にやらせるくらいなら、犬や牛に任せておけ」「文在寅の主人は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領じゃない。金正日（キム・ジョンイル）だ」。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領が文氏ら左派勢力に競り勝ち当選した12年大統領選。朴氏の支持を訴えたこうしたコメントは、「デックル部隊」の手によるものだった。
情報機関である国家情報院（国情院）の内部調査によると、世論操作に協力し、報酬を得ていた者には主婦や学生のほか、テレビ局職員や大企業幹部なども含まれていた。約30のチームで各種サイトを分担したデックル部隊には月額計2億5000万ウォン（約2500万円）もの予算が割り当てられ、参加者には成果報酬として5万～100万ウォンが支払われたという。熾烈（しれつ）な選挙戦が繰り広げられた12年には、総額30億ウォンが世論操作費用に消えていった。
部隊を指揮したのは、国情院の「心理戦団」の職員だった。本来は北朝鮮による情報工作に対処する部署だが、保守政権の下、逆に積極的に工作活動を仕掛けていった。
「反日」で有名
民間に支払われた報酬の領収書の束に、ひときわ目を引く名前があった。徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授。竹島問題や日本海呼称問題など、各種の反日運動を主導してきた人物だ。
最近では戦時中の朝鮮人徴用工問題をめぐり、映画の舞台にもなった軍艦島（端島・長崎市）を「地獄島」と表現する反日広告の発表にも参画。米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板に表示した広告映像で、軍艦島とは無関係の写真を使用し、謝罪に追い込まれる問題を起こしたばかりだった。
国情院の職員は内部調査に対し「数回にわたり、徐教授に報酬を200万ウォンずつ渡した」と証言した。
徐教授は報道が流れた直後、自身のSNSで「事実無根だ。国情院の職員と連絡はとっていたが、金をもらった事実はない」と全面的に否定。その後、韓国メディアに対し「支援を受け、領収書に署名したことはある」と説明を変遷させ、国情院から受け取っていたのは、デックル部隊とは別の案件での報酬だったと釈明している。
韓国人の「反日」アイデンティティーを絶えず刺激し続けてきた徐氏。真相解明は検察が進めている捜査に委ねられるが、国家に利用された揚げ句、結果として国民から総スカンを食らう事態になったとすれば、どこか哀れみを感じさせる。
政権批判でリスト入り
李明博政権に少しでも批判的な発言を残すことは、「ブラックリスト」入りを意味した。映画監督、俳優、歌手…。国情院が作成した、82人の氏名が記載されたリストも今回の内部調査で明らかになった。映画や歌番組に起用しようとすれば、関係企業への税務調査をちらつかせたり、視聴者を装って番組スポンサーに大量の抗議メールを送ったりしたという。
成人向けグラビアとアイドルの顔を組み合わせる合成写真、通称「アイコラ」。国家情報機関は、そんな幼稚な手法による誹謗（ひぼう）中傷にも取り組んだ。「共和国人民俳優 ○○と××主演 “肉体関係”」。絡み合う裸の男女に、左派の立場から政治的発言を行ったため「リスト」入りした俳優と女優の顔写真を組み合わせ、ネット上に拡散させた。
「それこそ匿名掲示板のクズどもの仕業だと思っていた。まさか国情院が関わっていたとは…」。アイコラの被害者で、李明博政権発足以降8年間にわたりテレビドラマから姿を消していた俳優、文盛瑾（ムン・ソングン）氏は憤りを隠さない。
国情院の内部調査を受け、検察は捜査を本格化。「心理戦団」の団長を務めた幹部職員など、関係者の逮捕、起訴が相次いでいる。
「市民の税金で民主主義の基礎を破壊するとは、『国家機関の仮面を被った犯罪集団』といっても過言ではない」。左派の京郷新聞は社説で、国情院や李明博元大統領に対する徹底した真相究明を要求。一方、保守系のメディアや野党からは、文在寅政権誕生まで長らく不遇の時代を過ごした左派が、「積弊清算」の美名の下に政治報復に乗り出していると批判を強めている。
国家情報院 韓国の大統領直属の情報機関。1961年に創設された韓国中央情報部が前身。当時は米国の中央情報局（CIA）になぞらえてKCIAと呼ばれ、秘密工作活動に従事した。後に大統領となる金大中（キム・デジュン）氏拉致事件（73年）について、韓国政府の調査機関はKCIAの組織的犯行と結論づけている。99年の組織改編で現在の名称に変更された。
http://www.sankei.com/premium/news/171013/prm1710130007-n1.html
◆呟き『韓国国家情報院』
・・国家情報院の対日謀略工作は、李明博と朴槿恵政権時代が活発であった。
韓国政府は、慰安婦、竹島等の対日要求は民間がやっているので、政府は関知していないと強弁していた。
過去ブログに埋め込まれていた答え・・平和の敵、韓国からの侵略である。
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■■■平成の妖怪 安倍晋三 平和の敵である韓国の影響力排除
たぶん、韓国の愚劣さに軍事関係者は呆れているでしょう。
スパイ天国・日本での傍若無人な工作活動に、戦争の兆候を嗅ぎつけている。
素人でも、公然資料だけの分析でコリアンの狙いが分かります。
◆韓国・国家情報院 ソウル （職員数5～7万人 テロ要員？）
戦争システムの初動は、最高責任者の韓国大統領と国家中枢の百人で十分です。
軍事的には勝利することが出来ないとなれば、心理戦、テロによる不正規戦に持ち込む。
実施立案者は、国家情報院（大統領直属）と韓国軍参謀本部でしょう。
歪んだ反日教育で育った新世代の幕僚たちです。
『日本を支配・利用しての統一コリア妄想です』
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【韓国大統領の日本乗っ取り宣言】
李明博はいたるところで同様の発言しているのだがとりあえずひとつあげておく。
「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷！」 （８月３１日、韓国ＳＢＳテレビ番組） 李明博韓国大統領が、 「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ！」 と、いわゆる日本征服宣言を行った。
【韓国大統領の天皇陛下侮辱発言】
李明博の言葉の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。
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以下略
＊リブログ本文↴
・・安倍政権が戦っている相手、韓国の「反日外交戦」とは、まさにテ■を含めた「対日侵略戦争」であった。