［外患罪］①異常判決裁判官の逃げ込み先が検察官？◆本日8月10日パレルモ条約発効 | taroozaの不思議の謎解き　邯鄲(かんたん)の夢
AmebaAmeba 20th Anniv.ホームピグアメブロ
芸能人ブログ人気ブログ
新規登録
ログイン

taroozaの不思議の謎解き　邯鄲(かんたん)の夢

☆BLOGの話題は、精神世界とリアルな現実世界の話題です。
巡礼の旅で、危機に瀕する日本を感じました。
未来の孫たちへ、「日本人の霊的遺伝子」を繋げる責務が、今の世代にあります。

［外患罪］①異常判決裁判官の逃げ込み先が検察官？◆本日8月10日パレルモ条約発効

◆異常判決裁判官

↓スポット　余命三年時事日記さん一部引用


1805 大阪地裁異常判決関連②
 

CatmouseTail
とりあえず、ホットニュースと言うことで。
 『「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴　北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ』
ソース：　ttp://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280052-n1.html
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
全国５カ所で起こされた同種訴訟で２例目の判決。１例目となった今月１９日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。
朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。
大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。
訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。
一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。
訴えなどによると、無償化は民主党政権下の平成２２年度に導入。大阪朝鮮学園は同年１１月に適用を申請したが、２５年２月に対象から除外された。
※地裁裁判官の氏名はＮＨＫにも書かれていませんでしたね。隠蔽してるんでしょうかｗ
いずれにしろ、これで旗幟鮮明になりましたね。殲滅まであと一歩。

 

ななこ
大阪地裁が「高校無償化からの朝鮮学校除外は違法であり、国の処分取り消しを命ずる」という判決を出しました。
　これは、司法による「外患罪適用下にはない」という判断でしょうか。二名の裁判長が記事に記載されていますが、「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」とあり、外交政治ならびに国防を絡めた判断となっています。
　NHKの報道では、『国は、「外交的な理由で授業料の実質無償化から外したわけではなく、判断に誤りはない」と反論していました』。とあります。裁判官はそこを敢えて「外交政治」について踏み込んだように見えます。しかも『国の処分を取り消す判決は初めて』ということは、国家に反旗を翻したようにも見えます。
　外患罪の適用下にはないと司法が断じたのでしょうか。このレベルで判断して大丈夫なのでしょうか。何やら大きな問題がありそうです。

 

摸摸具和
朝鮮学校を無償化の対象から除外 国の処分を取り消す判決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078051000.html
大阪地方裁判所だそうです。

 

匿名
第六次告発の告発状は、次のようになるのでしょうか。
■ 説明
１　大阪の朝鮮学校の無償化裁判の審理と判決
同裁判は、大阪地方裁判所第2民事部（租税・行政部）で審理され、判決が出された。
裁判長は、西田隆裕裁判官である。
２　西田隆裕裁判官について
〇西田隆裕裁判官は、平成29年4月に大阪地方裁判所から大阪国税不服審判所に転勤されたようです。
〇西田裁判官は、平成23年4月に大阪地方裁判所に転勤してこられ、最初は第11民事部に所属し、その後第2民事部（租税・行政部）に移られたようです。
平成24年4月には、部長判事（合議の場合は、裁判長）となられたようです。
２　判決の代読について
A裁判長が、裁判官の合議に基づいて判決文を自ら書いた、または命じた陪席判事に書かせた判決文が作成された日から判決公判日までの間に、他のポストへ転出するなどの場合に、代読することがたまにあります。この場合、当然、同じ裁判所の部長判事（他から赴任して来た人も含む＝三輪方大裁判官は、平成29年4月に大阪地方裁判所第2民事部に部長判事として転勤してきた）であるB裁判長が当該判決文を代読する事となります。
 従って、B裁判長は代読するだけの形式的な裁判長であり、実質的な裁判長は当然にA裁判長という事になります。
判決書は口頭弁論に立ち会ったA裁判官が書く必要があります。

 

 

 

西田隆裕裁判長の罷免請求

 

裁判官訴追委員会に罷免請求した件で返答

「西田裁判官は既に４月１日付けで裁判官の身分を失っている」

 

大阪地裁の西田裁判官が 検事任官されていて 罷免対象外。

 

 

◆本日8月10日パレルモ条約発効

・・国内のテロ等準備罪（共謀罪）が、国際条約（パレルモ）と結合して、国際的な効力を持つ。国連安保理テロ委員会、国際刑事警察機構（ICPO）、米国情報当局との連携が可能となり、強力です。

 

竹島事案、朝鮮半島有事、尖閣南西諸島事変

・・国際情勢の先例に鑑みると、有事が回避される確率は低い。

 

①公職追放（パージ）

②共謀罪＋パレルモ条約（８月１０日発効）

③財産没収（銀行口座凍結）＋帰化取り消し＋国外追放

④外患罪等

 

旧民主党政権が国籍条項を廃止した。

「司法汚"鮮"」が進行し、異常判決を乱発している。

・・身分を検察官に変えて保身を図っているつもり？