■豪現地建造は選挙対策？＝潜水艦計画で首相に批判
2016.4.27 時事通信
【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相が次期潜水艦１２隻全てを豪南部で現地建造する方針を決めたことが、波紋を広げている。建造費拡大が必至なだけに、選挙対策の「人気取り」（オーストラリアン紙）と批判する声もある。
首相は２６日、共同開発相手として仏造船大手ＤＣＮＳを選定したと発表。日本とドイツは落選した。豪州は人件費が高いため、現地建造は海外建造に比べコストが３割も割高になるとの試算がある。ＤＣＮＳも海外と現地建造の折衷案を勧めたが、首相は現地建造にこだわった。
背景には、７月２日に想定される両院解散総選挙への危機感があるとみられる。不況に苦しむ豪南部では雇用創出につながる「潜水艦特需」への待望論が強く、与党議員も「海外建造なら再選できない」と訴えていた。
シンクタンクＣＩＳの研究者サイモン・カウアン氏は、１２隻の現地建造は「税金の無駄遣い」と非難。公共放送ＡＢＣも「国でなく議席を守るための潜水艦か」と否定的に報じた。
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【関連】
Australian Embassy, Tokyo
在日オーストラリア 大使館
プレスリリース
将来潜水艦プログラムについて
http://australia.or.jp/pressreleases/?id=651
2016年04月26日
マルコム・ターンブル首相とマリース・ペイン国防大臣は4月26日、共同で以下の声明を発表した。
マルコム・ターンブル政権は本日、オーストラリアの次世代潜水艦はアデレードの造船所で建造されると発表した。何千という雇用の確保とプロジェクトの実施は、オーストラリア経済が転換を図る上で、主要な役割を果たすものである。
商業的側面に関するさらなる協議の結果を条件に、オーストラリアが12隻の次期潜水艦設計を行う国際パートナーとして選んだのは、フランスのDCNS社である。
最近の海軍艦艇造船に関する発表と共に、オーストラリア国内建造へのコミットメントは、持続的なオーストラリア海軍艦艇造船業を創出すると共に、産業界がイノベーションや技術に投資し、就労者の数を増やす上で欠かせない確実性を提供する。
将来潜水艦プログラムは、オーストラリアがこれまでに行った防衛調達の中でも最大の規模と最高の複雑さを併せ持つ。また、今世紀半ばにかけてのわが国の防衛能力において、きわめて重大な役割を担う。
この500億豪ドルの投資は、1,100名の国内雇用を直接持続させると共に、サプライチェーンを通じて、さらに1,700名の国内雇用を生み出す。
本日の発表は、DCNS社やドイツのティッセン・クルップ・マリンシステムズ（TKMS）、日本政府が参加した包括的評価プロセスの結果である。各参加者は非常に質の高い提案を提出しており、オーストラリア政府はこの機会に、オーストラリアに対する継続的なコミットメント、及び本プロセスへの参加に関し、TKMSと日本政府に感謝の気持ちを伝えたい。
包括的評価プロセスにより政府にもたらされた詳細情報により、2016年国防白書が詳述するような、わが国固有の安全保障上の要件を満たし、地域内における優位性を備えた将来潜水艦を開発する国際パートナーとして、DCNS社が最適であると判断した。
こうした厳格で独立したプロセスを率いたのは、将来潜水艦プログラム代表のグレッグ・サマット海軍少将と、かつてオハイオ級弾道ミサイル搭載潜水艦の後継艦プログラム責任者で、現在は豪潜水艦事業部長であるスティーブン・ジョンソン米海軍退役少将である。
また、元米国海軍長官であるドナルド・ウィンター教授率いる、独立した専門家諮問委員会が、評価プロセスの監督にあたった。その評価・検証は、ポール・サリバン米海軍退役中将と、トーマス・エクレス米海軍退役中将が行っている。
今回の決定は、DCNS社がオーストラリア固有の能力上の要件全般に、最も見合う能力を示したことによる。これらには、優れたセンサー性能やステルス特性、コリンズ級潜水艦に匹敵する航続距離や持続性が含まれる。政府は検討にあたり、他にも費用やスケジュール、プログラムの執行、ライフサイクル支援、国内産業の関与などを考慮した。
商業的側面についての協議の結果次第で、DCNS社との将来潜水艦の設計は今年より開始される。
ターンブル政権はまた、今年発表される海軍艦艇造船計画の一環として、この主要能力を供給するための労働力や技能、インフラの必要性についての戦略的見直しを行っている。本計画には、350億豪ドル以上の将来フリゲート艦計画や、30億豪ドル以上の沿岸警備船プログラムと共に、将来潜水艦プログラムの要件が含まれる。これは政府が力を入れる、より広範で継続的な海軍艦艇造船哲学の一環である。
ターンブル政権は、このプログラムにおける国内産業の関与を最大限にすると共に、今後DCNS社と緊密に協力し、地元企業がサプライチェーンに参加できる機会を模索していく。
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＞優れたセンサー性能やステルス特性
・・・フランスの勝因は他にもあるとされる。仏側はプロペラでなくジェット水流で静かに推進する装置の提供を決めた。極秘のステルス技術の海外輸出はDCNSにとって初めて。報道によると、仏側は豪側と対立関係にある国に提供しないとも確約し、豪側は驚きを示したという。 （2016.4.27 産経ニュース）
クリップ ロシア軍の推進式実験潜水艦
私見『高望み』
「優れたセンサー性能」を発揮するには、延々と採集した敵性船舶の「音紋データ」と照合する必要があります。フランス軍にはない太平洋船舶のデータです。日米軍が蓄えたデータです。（無償ではない）
ロシア軍の実験潜水艦（アルローサ）にジェット推進式があるが、通常型の潜水艦では存在していない。
原潜で採用されているのは機関出力に余裕があるからで、通常型潜水艦では20%以上の効率が悪い。世界の海軍では、通常型潜水艦に採用していない理由です。
現状の海上自衛隊では、どこの国の潜水艦も索敵可能のレベルにあるようです。
静穏のジェット推進原潜を容易に発見している。
逆に日本の「忍者潜水艦」は見つからないw
高い技術ブレークスルーが、豪仏に可能とは思えない。勢い、中核部品の蓄電装置に負担が掛かることになります。その技術の蓄積もない。（日本から買わざるを得ない）
また豪政府は、潜水艦の鋼鈑を自前で作ると広言しています。
特殊鋼鈑製造技術は、現在持っていない。（日本から買わざるを得なくなる）
それに特殊溶接技術者も居ない。無いなぃ尽くしw