[余命三年時事]外国人参政権の自治条例制定阻止へ、昨年自民が地方組織に通達 「マイナンバー」 | taroozaの不思議の謎解き 邯鄲(かんたん)の夢

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明石市議会提出寸前の「住民投票条例を常設  事実上の外国人参政権」問題は、「官邸メール」の効果が発揮されるかの試金石です。

⇒【緊急】常設型住民投票条例、定住外国人も対象。事実上の外国人参政権



予約中にベストセラー1位になりましたね。痛快です。


余命三年時事日記 

    余命三年時事日記 単行本(ソフトカバー) – 2015/12/17
                 ベストセラー1- カテゴリ 日本の政治




余命三年ブログ更新からの抜粋です・・・

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■373 2015/12/01時事


 ところで昨日の外国人参政権の問題だが、これはもう3年ほど前に出稿している。在日の住民票移動による対馬自治体乗っ取り、独立宣言という作戦が話題となっていたが、これは警戒されて日の目を見なかった。この参政権事案は民主党鳩山、小沢の時代に進められていたが政権が崩壊して実現しなかったものだ。

  地方ではすでに10以上の地域で実質的な外国人に対して参政権が与えられているし、似たような権限を付与している自治体もかなりの数にのぼる。ただ、この問題を単独で取り上げてもなかなか関心が得られずここまできている。安倍政権としては早くから危機意識を持っており、昨年には以下のような通達を出し、8月23日には官邸メールをだしている。

.....「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
  外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが23日、分かった。憲法15条で選挙権は「(日本)国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。

  通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm 2014.7.24
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テーマ 余命16号 外国人参政権について
 要望
 在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
 よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。

「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」
 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
  続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
 放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
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 安倍政権としては2016年7月参院選の自公で3分の2よりは自民単独絶対過半数が狙いである。状況によっては公明党も切捨てるだろう。

すでに共産党も外国人参政権には賛成しているから、図式としては自民党vs反日売国勢力となっている。この対立図であれば自民党に負けはない。参院選前には、この外国人参政権と竹島の領有権をもって外患罪の踏み絵を踏ませることになるが、これはだめ押しになるだろう。

  どのような形になるかは来年度通常国会次第だが、安倍政権が積極的にテロリストや外患罪告発に動く可能性がある限り、その関係が記述されている書籍の出版はいやだろうな。まあこういう流れの中で外国人参政権は処理されることになる。結局は一括処理になるだろう。

  官邸メールが1案件あたり累積100万件に達しようとしている。普段意識しないが、これは要望としてとんでもない数である。無視は不可能と言っていい。官邸メールは担当各省庁に振り分けられるから、その末端にはたまりにたまっている。

  またスパイ罪、共謀罪等は世界レベルからはかけ離れて対応が遅れている。処理が本格化するのはこれからだ。

2015年11月29日 8:40 PM に投稿
 余命書籍化おめでとうございます、そしてありがとうございます。
 早速、ヤフートップにこんな記事が
 <マイナンバー>北海道内の不在返送20万通 全体の7%
 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451http://news.yahoo.co.jp/pickup/6182451
 記事自体が毎日新聞ソース、内容もそこそこ香ばしいのですが、一番の見どころはコメント欄の在日と思しき連中による火病ですかね。見苦しいったらありませんな(笑)
 最近一層寒さが厳しくなってまいりましたが、余命さんそして皆々様、御身体には充分お気を付けて! (簾田)

 マイナンバー制度はプライバシーを侵害しているとして、県民や弁護士でつくるグループが、1日午前、マイナンバーの削除と損害賠償を求める訴えを、金沢地方裁判所に起こした。

  マイナンバー制度をめぐる訴えは、東京や金沢など、全国5カ所の地方裁判所で一斉に行われ、金沢地裁には、石川県民50人と弁護士グループが提訴した。原告団は、マイナンバー制度が、税や社会保障などに関する個人情報を勝手に集めて、利用するものだと主張している。

  さらに、情報漏えいする可能性が高く、プライバシーの権利を侵害するとして、原告のマイナンバーを削除することや、1人あたり11万円の慰謝料を求めている。原告団長・坊 真彦さんは「わたしたちのプライバシーが明らかになることで、さまざまな不利益を被るおそれがある」と話した。

  また、弁護団長の岩淵正明弁護士は「マイナンバー制度のシステムは、監視社会につながる」と、警鐘を鳴らした。
 (石川テレビ)
 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309957.html

.....ずいぶんと都合が悪いようですな。やっとマイナンバーの通知書が来て動き出したということだな。届いていなければ削除も11万円の慰謝料も請求できないということですな。しかし次から次へとよくもまあ馬鹿な弁護士が出てくるものだ。前回はおまけのおまけだったが、今回は弁護団という集団である。弁護士の質というか司法関係者の質の低下にはあきれるばかりだ。

  実はこの提訴には大きな背景がある。あまり大きな声では言えないが、すでに脱税、生活保護不正受給だけでも、とんでもない数が発覚している。

公的にはマイナンバーは2016年1月からの施行となっているので盲点になっているが、外国人登録法の廃止による法務省から総務省への管理事務移管に際して、集中を避けるため住民票の仮登録が行われていた。新規カードに切り替えた者から正規に登録という手順であった。この際には通名は一つとされ、所有口座も早期の本名への統一切り替えが勧告されたときいている。7月9日というのは切り替え日であって、いろいろと準備は進んでいたのである。その時点ではもちろんマイナンバー制度は成立していないが、すでに付与番号は決定していたのである。(本当かなあ) 

金融口座も名寄せが行われ、凍結をはじめとした処理がすすめられた。企業や団体への集団通報は、その時点でナンバーが付与されていたかどうかはわからないが、住吉会の医療保険詐欺事件をみると、どうも摘発の範囲と規模から見て利用していたようだ。

  報道がスルーされていただけで、少なくとも10月時点ではこのような事案が悲鳴となって弁護士に寄せられていたのだろう。
次の事例も怪しいな。

.....秘密保護法が完全施行=適性評価対象は9万7千人超
 政府は1日、特定秘密保護法をめぐり、機密情報を扱うのに問題がないかを調査する「適性評価」の対象となった国家公務員らは9万7560人に上ったと発表した特定秘密の取り扱いについて、同日から適性評価を受けた公務員らが業務を担う体制に移り、特定秘密保護法は完全施行された。

  適性評価は、機密を漏えいする恐れがないかをチェックするための身辺の調査で、国家公務員のほか、官庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らが対象。

  実施件数のうち、行政機関の職員は9万5360人、民間事業者は2200人だった。行政機関では防衛省が8万9626人で最も多く、次いで警察庁の2543人、外務省の1160人と続いた。

  内閣情報調査室によると、これまでの検査で不適性となったのは行政機関の職員1人という。(2015/12/01-13:05)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015120100464


2015年12月2日 11:25 AM に投稿
 数年前よりこのブログを拝見しています。
 いつも有難うございます。
  特定秘密保護法の施行から間もなく1年という時に国家公務員の適性評価対象から1名の不適性となった行政職員がいたという報道がされております。
 私の記憶ではちょうどこの報道の2年前、時事日記にこの法案についての言及がなされていたと思います。法案の通過から2年、施行より1年で1名が不適性という報道はまさに結果が出た状態ですね。

  これは1名しか不適性と判断できなかったとは残念ながら思いたくはないのですが、今後の布石と有事の備えとして盤石の状態に近づいていると思うので、意見をいただければ
 幸いです。
(TAS)

.....とりあえず態勢ができたという段階であるから、まあこれからだよな。安倍総理としては従前から勝負は2016年参院選としていたから完璧に予定通りではあるが、順調すぎてある意味怖いね。

  もう打つ手がなくなって、野田聖子とか石破茂が次期候補なんて話までではじめているが油断はできない。来年は売国議員のあぶり出しと徹底した監視選挙をもって参院選を勝ちきらなければならない。余命は自民党広報サイトではないが、いいも悪いも、まずは政治を日本人の手に取り戻すことが必要だ。


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全国で「火病」が発生しています・・

世を騒がす「嫌がらせ」が、頻発するでしょうな。