■習主席の随行団が象牙を大量密輸か 環境団体
2014.11.07 Fri posted at 12:57 CNN
（ＣＮＮ） 昨年、中国の習近平（シーチンピン）国家主席がタンザニアを訪問した際、随行していた政府関係者らが象牙を大量購入していたと環境団体から非難の声が上がっている。
環境保護団体「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」は７日までに象牙の密猟などに関する報告書を出し、習主席の随行団が大量の象牙を買い込んだとするタンザニアの象牙業者２人の証言を明らかにした。
また業者は、中国人が大量の象牙の買い付けを始めたのは習主席の訪問の半月前だったとも言及。買い付けられた象牙は外交封印袋に入れられ、習主席の乗った航空機で中国まで運ばれたという。
続き⇒ http://www.cnn.co.jp/world/35056252.html
【参考】
◆CNN習近平氏専用機使い象牙密輸！
◆小笠原諸島沖ではことしの９月以降、中国から来たとみられるサンゴ漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、サンゴの密漁が懸念されています。
海上保安庁によりますと、先月３０日は、小笠原諸島沖で４８隻が確認されたのに加え、新たに伊豆諸島の鳥島と須美寿島の周辺海域でも１６４隻が確認され、活動する海域が北に広がっていることが分かりました。NHK
■【正論】サンゴ密漁の真の狙いは尖閣だ 東海大学教授・山田吉彦
2014.11.6 05:02 産経ニュース
海洋国家・日本に迫り来る脅威は、尖閣諸島周辺ばかりではない。小笠原諸島および伊豆諸島周辺海域に大量の中国漁船団が出没し、縦横無尽に動き回っている。目的は1キロ当たり150万円以上の価値がある赤サンゴの密漁のためだ。
姿を現し始めたのは9月からだが、10月30日に海上保安庁は、この海域に212隻の漁船が展開していることを確認した。漁船団は小笠原諸島父島からも見え、島民は恐れ、上陸などの不測事態に備え警戒態勢にある。また、漁業やホエールウオッチングなど観光産業への影響が懸念される。島民の生活を脅かす由々しき事態だ。しかし、海上保安庁は水産庁とともに、5隻の船舶により密漁の警戒に当たるのが限界だ。
≪密漁船は中国当局の関与?≫
これほどの漁船団となると単なる密漁とは考え難い。中国から2千キロ以上も離れているため、燃料代だけで300万円ほどになる。また大漁船団で漁を行い過当競争になったのでは採算がとれないだろう。既に海保により密漁と検査忌避罪で5隻が拿捕（だほ）されているにもかかわらず、漁船団はなお出没海域を拡大し活動を続けている。
さらに、存在を誇示するかのように地元漁船に近づいて来る。通常、中国の漁船団は基本的に中国海警局の管理下にあり自由に動き回ることはない。日本政府は中国側に密漁船の抑止を求めているが、中国側による密漁抑止の動きは消極的だ。むしろ、中国当局の関与を疑う。
その伏線には、海保の尖閣警備の強化がある。海保は尖閣諸島警備のための専従チームとして600人の海上保安官と12隻の巡視船を配備することを表明し、先日、2隻の新造警備船が石垣島に到着したばかりだ。
中国は日本による尖閣諸島管理の強化を恐れ、日中首脳会談開催の条件のひとつとして、尖閣諸島における領土問題の存在を認めることを要求した。時を同じくして、海保の機動力を試すかのように、尖閣から離れた小笠原海域に大漁船団を投入したのであろう。
≪五島で起きた漁民不法上陸≫
中国は以前にも同様の手口を使っている。2012年7月、民主党政権が尖閣諸島の国有化の意思を示した直後、五島列島の入り江に106隻もの漁船を侵入させた。この漁船には2千人以上の中国人が乗船していたと推測され、島民は中国漁民が上陸する可能性に怯（おび）えた。五島では、過去に中国漁民が不法上陸をしたことがあるのだ。しかし、警察、海保、五島市役所は、監視体制をとることしかできなかった。現在の国内法においては、上陸を開始しなければ対応ができないのだ。
仮に2千人が一斉に上陸を開始したら、島の警察官だけでは身柄を拘束することさえできないだろう。その後、野田政権は中国とのトラブルを避け、尖閣を国有化しても、何も利用しないという道を選んだ一因になったとも考える。
≪住民監視が行き届く整備を≫
同様に小笠原近海に姿を現す中国漁船が、小笠原諸島のいずれかの島に上陸を開始しても阻止することはできない。また、海が荒れた場合、漁船団は緊急避難を名目に港に侵入し、不法に上陸することが考えられる。中には、海賊のように略奪をする者も現れかねない。無人島を占領し勝手に拠点を作ることもあり得る。相手が漁民なので、対処するのは洋上では海保、陸上では警察の役目となる。しかし、海保、警察ともに離島において大量の不法入国者に対処する機動力を持たない。また漁民が武器を行使したとしても、すぐに自衛隊を動かすこともかなわないのだ。これがグレーゾーンだ。
有事体制の整備は不可欠である。さらに有事に発展する前に対処する能力を持つことが重要だ。密漁漁船や不審船の対策において広範囲の監視と機動的な展開が可能な自衛隊と、警察権を持つ海保、警察の連携体制を作ることが必要であり、グレーゾーンに対応する法整備が求められる。
根本的に日本の沿岸警備体制の見直しを進めなければならない。 既に、海保と海自はソマリア沖海賊対策において、自衛艦に海上保安官が同乗し、法の執行に備えた連携体制をとっている。外国船の密漁に対しても、自衛艦に海上保安官が同乗する施策をとれば、機動的に海洋警備を行うことが可能になるだろう。
さらに、政府が進める地方創生の中核に離島の振興を置き、インフラや社会システムの整備を進めることで、住民による監視が行き届き、他国が侵入できない環境を作ることも重要だ。国家の総力を挙げて、島そして海を守る体制整備が急務なのである。（やまだ よしひこ）
http://www.sankei.com/column/news/141106/clm1411060001-n1.html
◆中共は「２０１０年」までに九州～沖縄～台湾～フィリピンを結ぶ「第１列島線内の海域を制圧」して、「２０２０年」までに伊豆諸島～グアム～サイパンを結ぶ「第２列島線内の海域を制圧」するとの戦略
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/34036265.html
■日中首脳会談、北京で開催へ 本格会談は約３年ぶり
2014/11/7 17:17 日経
日中両政府は10、11日両日に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の機会をとらえ、安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を開催することで大筋合意した。両国の本格的な首脳会談は2011年12月以来、約３年ぶりとなる。
続き⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2A_X01C14A1000000/
小笠原、伊豆諸島の中国漁船団は、北京での『日中首脳会談』を有利に進めるための恫喝戦術でしょう。
尖閣を睨んだもの。