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「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し
2013.5.20 08:43 （産経）
【ワシントン=佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。
質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は16日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。
元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は15日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世論に広く支持された国民の意思だ」と指摘、こうした日本の対応に中韓両国や一部米メディアが日本全体が右傾化していると批判するのは見当違いだと強調した。
憲法改正についても、「米国が起草した憲法の改正を多くの国民が支持している」とした。
政権発足から約半年がたつが、「洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」と絶賛した。
元日本部長とはいえ、最近まで米政府の要職にいた人物としては異例のコメントだ。こうした声が出始めた背景には、企業業績や消費行動が上向くなど、経済の好転や領土を守る毅然（きぜん）とした姿勢に対する日本の世論の支持があるようだ。
ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授（東アジア文化論）も15日、戦略国際問題研究所（CSIS）に論文を発表し、「多くの米国人は偏見を持ち、日本のナショナリズムといえば戦前の日本軍部を想起するが間違いだ」と主張。安倍首相については、「（排他的な）民族型ナショナリズムではない」と評価した。
一方で、米議会調査局は今月、日米関係に関し、安倍首相を「強固なナショナリスト」と紹介する報告書を発表した。
米政府も国務省のシャーマン次官（政治担当）が今月中旬に訪米した斎木昭隆外務審議官に対し、歴史認識をめぐる安倍政権の対応を問いただすなど、オバマ政権内部に安倍政権への懸念があるのも事実だ。
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フォーリンアフェアーズ Wikipedia
概要
1922年9月に、アメリカの外交問題評議会によって創刊された外交・国際政治専門誌。外交・国際政治関係の雑誌として最も権威があるとされており、第二次世界大戦後に発表され、来たるべき冷戦を分析したジョージ・F・ケナンの『X論文』（題名：「ソ連の対外行動の源泉」）や、冷戦終結後の文明間の対立を予測したサミュエル・P・ハンティントンの「文明の衝突」など、その時代を代表する外交・国際政治や国際経済に関する論文が発表される場として度々選ばれるなど、世界的影響力をもつとされる。
冷戦後には、政治・外交・軍事に加えて、感染症、経済、金融などのトランスナショナルなテーマも数多く取り上げられるようになった。2006年に政府や実業界、教育分野などアメリカの指導者層に当たる人々を対象に、メディアの影響度を調べた世論調査で、フォーリン・アフェアーズが「もっとも影響力のあるメディア」の首位に選ばれている。
過去に12人のアメリカの国務長官（日本における外務大臣に相当する）がフォーリン・アフェアーズに論文を寄稿している他、各国の元首クラスや閣僚、学者や財界人など多数が寄稿している。
2007年の夏以降、2008年のアメリカ大統領選挙候補たちによる一連の論文を掲載したことも話題となった。バラク・オバマ大統領も、ヒラリー・クリントン国務長官も、大統領候補としてそれぞれ外交論文を発表している。2008年にはコンドリーザ・ライス国務長官がブッシュ外交の回顧をテーマに、ヘンリー・ポールソン財務長官米中戦略対話をテーマに、そして、フレッド・バーグスティンが米中G2構想をテーマとする論文を発表し、大きな話題となった。
英語版は隔月で発行され、英語版の他にも、日本語版、ロシア語版、スペイン語版が国際エディションとして存在する。