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【主張】レーダー照射 国連への問題提起求める
2013.2.9 03:20 (産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/plc13020903200004-n1.htm
海上自衛隊護衛艦に対する中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射問題で、小野寺五典防衛相は武力による威嚇を禁じた国連憲章違反の可能性を指摘したのに対し、中国側は「日本が事実をねじ曲げ、中国脅威論を言い立てている」と、事実関係を全面否定した。
世界の平和と安全に重責を負う安保理常任理事国が自ら説明責任を果たさないばかりか、日本に責任転嫁する姿勢は到底容認できない開き直りである。安倍晋三首相が「中国の問題行動を積極的に公表する」とし、米政府も説明を要求したのは当然だ。
安倍首相は米韓などと連携して「国際社会のルール違反」を国連などに提起し、事実の徹底究明と厳正な対応を求めるべきだ。
国連憲章2条4項は「武力による威嚇や行使をいかなる国の領土保全に対しても慎まなければならない」と定めている。常任理事国には、その模範となる重大な責務が伴うことはいうまでもない。
にもかかわらず、中国外務省は当初、「報道を通じて知った」とし、国防省は8日、「使用したのは通常の警戒管制レーダーで射撃管制用ではない」と否定した。あいた口がふさがらない。
さらに「日本側が至近距離で監視活動をしたことが根本的原因」と日本に責任を押しつけた対応も不当かつ無責任極まりない。
中国が一党独裁国家で、人民解放軍が党の直轄指導下にあるとしても、国際社会の平和と安定を脅かす行動の弁明にはならない。
問題は党指導部が危険な照射を容認したか否かだ。容認していれば党の好戦的体質の表れであり、知らなかったなら軍に対する文民統制の重大な欠如を意味する。いずれも習近平体制の本質が世界に問われる重大事態といえる。
国連憲章34、35条は全ての加盟国に安保理の調査を求め、安保理や総会の注意を促す問題提起を認めている。中国が拒否権を発動する恐れもあるが、安倍政権はひるむことなく、「確かな証拠」（小野寺防
衛相）を国連に開示し、広く国際社会に発信すべきだ。
一方、パネッタ米国防長官が中国に警告し、説明を求めたのに対し、ケリー新国務長官が沈黙しているのは首をかしげる。
日米首脳会談へ向けて日米外務・防衛協議も行われた。中国の危険な挑発を抑止するため、連携を一層深めてもらいたい。
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国連憲章（2条4項）、「武力による威嚇や行使をいかなる国の領土保全に対しても慎まなければならない」と厳に定めている。戦争を回避するための主要な条項です。
軍事について抑制的、防衛的な憲法を持つ日本に対して、中国共産党政府による武力を背景にした明白な「侵略行為」は容認できない。
平和を希求するならば、敢然と問題提起（国連憲章34、35条）の権利を行使すべきです。
安保理常任理事国である中国の明白な国連憲章違反を突くことは、安保理の存在自体の意義を問うことにもなる。
（明らかに形骸化している「旧敵国条項」を廃棄しなかった安保理の思惑が、中国を増長させた。
また公海上で他国の軍用艦船にFCレーダーをロックオンする威嚇行為は、常任理事国の資格がないこと を自ら示している）
日本が”単独”で問題提起するだけでも、「尖閣事変（宣戦布告なき戦争）」を企図している中国の野心を挫く効力を秘めている。 （韓国と諮る時間は無駄）