原口一博民主党議員の重要な代表質問がありました。
中国軍の攻撃前提の射撃管制レーダー照射問題で、 「どこで起きたか？」と執拗に位置を問い質したのには理由があります。
小野寺防衛相 は、『東シナ海の公海上、日・中の中間線の日本側』と答弁している。
中国共産党の戦略は、「領土紛争地域」と言い立てることで、国際社会の介入を排除してきました。
そして軍事力を行使したのです。 「侵略戦争」と認知されない狡猾な事前の宣伝工作です。
チベット侵攻の時、チベット政府はイギリス、アメリカに軍事物資の支援を求めたが、領土紛争だとする中国共産党の言い分を鵜吞みにされ、途中で手を引かれてしまった。（チベット人の言葉に耳を傾ければ、中共の罠に引っ掛からない）
味を占めた中国共産党は、「領土紛争」を名目にして、周辺諸国の領土を軍事力で強奪してきたのです。
だが、明白に領土紛争地とは云えない公海上で武力による威嚇をすれば、国連常任国としての責任が果たせない侵略国家と見做される。中国に対して、 国連での特権が剥奪されるかもしれない程の重大な案件。
領土紛争案件だと日米安保は適用されないと、研究しているのが中国指導部。
明白な侵略だと認知されてしまうと、アメリカ軍の介入する可能性が高まる。
更に日本を名指しした「国連の旧敵国条項」も、完全に無力化する。
中国指導部は「公海上の武力による威嚇（射撃管制レーダー照射）」の意味を十分理解しているから慌てた。
国連憲章上の武力の威嚇に当たる「射撃管制用レーダー照射」の前例が有り、国際社会で自国の立場を正当化するのは困難と想定しているのでしょう。
初めて中国共産党の侵略意図の具体的な証拠を日本が掴んだのです。
これで日米安保条約の防衛要件は整った。
どうあっても、自衛艦の位置を知りたかった中国共産党政府の理由です。
「領土紛争地域」を理由に軍事力を行使する戦略が、 ｢侵略国家｣と見做されると、「 尖閣事変」を引き起こす根拠を失う。
これで日本侵攻戦略の建て直しの為に、タイムスケジュールが伸びるでしょう。
民主党政権時代なら情報が容易く得られたのでしょうが、安倍政権のガードは固い。中国の”間抜けな”代弁者？に質問させたのかもしれません。
今の時期、「紛争の存在を認めろ」とか「領土紛争問題」と口走る者は、中国に使嗾(しそう)された人物と認識するべき。
真に平和の敵。
さて・・・
グーグルアースを使い慣れた人ならば解りますょね。リアルタイムに地図画像は更新していないと。
数年前の過去情報ですので、船舶を捉える能力は無いのです。
もしもグーグルアースで全地域の探査が可能なら、偵察衛星は必要ありませんね。
今後「グーグル原◯」と呼ばれるでしょうね。
http://mapper.acme.com/?ll=25.747167,123.480472&z=12&t=H&marker0=25.747167,123.480472
［参考］ 日米安全保障条約