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【レーダー照射】歯切れ悪い米政権 ケリー氏の「中国重視」影響の見方も
2013.2.7 20:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130207/amr13020720010006-n1.htm
【ワシントン=佐々木類】中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用のレーダー照射について、米政府内では、退任間際のパネッタ国防長官が6日、「制御不能の事態」になることへの懸念を示したが、ホワイトハウスは静観したままだ。国務省は新旧長官の交代時期と重なったせいか、この問題への歯切れの悪さは否めない。
5日の国務省での会見では、レーダー照射について米記者が「これは同盟国日本だけではなく、米国も試されているとの認識はないのか」と食い下がったが、ヌランド報道官は「不測の事態への懸念」を表明するのにとどめた。
また、ケリー国務長官は中国の楊潔●（=簾の广を厂に、兼を虎に）外相と5日に電話で会談したが、ヌランド報道官は、ケリー氏が会談でレーダー照射を取り上げたかどうかをただされても言及しなかった。
歯切れの悪い国務省の反応の背景には、ケリー氏の「中国重視」の姿勢があるとの見方も一部にある。
ケリー氏は、長官就任直前の1月下旬の上院公聴会で「日米同盟」には一切触れなかった半面、米中関係の強化に取り組む意向を示した。特に、東、南シナ海などにおける中国の海洋進出に対し、「（域内での）米国の軍事力増強が不可欠とは考えていない」「中国を敵対者とみなすべきではない。中国は世界の経済大国であり、関係の強化が重要だ」と述べ、中国への軍事的な牽制（けんせい）に消極姿勢さえみせた。
ケリー氏は岸田文雄外相との3日の電話会談でも、日米同盟の重要性に積極的な言及はなかったとされる。「日米同盟は米外交の礎石」と唱え続けてきたクリントン前長官とは対照的にみえる。
一方、米専門家の間では中国の挑発行為への厳しい批判が高まっている。
米海軍大のジェームズ・ホルムズ教授は、「冷戦時代も米国と旧ソ連の艦艇同士のニアミスはたくさんあり、敵の探知能力や対抗手段を探る格好の機会にもなっていた」と指摘する。
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【レーダー照射】公表前、米国に事前通告 対中意識の修正を狙う
2013.2.6 23:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130206/plc13020623400021-n1.htm
中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへの射撃管制用レーダー照射について、日本政府は5日の公表前に同盟国である米国へ内容を事前に通告した。新体制に移行した米政府に中国の挑発的な行動を問題視させ日米同盟の重要性を喚起させる狙いもあった。
安倍晋三首相は6日の参院本会議で、「不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾だ」と述べ、中国に自制を求めた。日本政府は中国側に対し、事実関係や照射に踏み切った意図などについて説明を求める方針だ。
外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、自民党合同部会で「同盟国である米国とは連携を密にしながら、米国からの関与を求めていく」と表明した。
日本政府には、国務長官や国防長官が交代する第2期オバマ政権の対中意識を修正させる必要があった。
クリントン前米国務長官は退任直前、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国を牽制（けんせい）したが、ケリー新国務長官は対中協調重視の傾向が指摘されている。
尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象であるとの米政府の立場を再確認する意味で、今回の事案は好材料になったといえそうだ。
ただ、今回の対応をめぐり日米両国が十分に協議した形跡はうかがえない。
1月19日に海自ヘリコプターへの照射が発生すると、防衛省は直後に首相官邸や外務省へ連絡した。一方、同月30日に海自艦艇が照射されたときの連絡は5日の公表直前だった。外務省は慌てて米国や中国に公表前に事前通告し、小野寺五典防衛相による公表を5日午後5時45分から同7時過ぎに遅らせた。
米国との関係を強化する上で、今回の外務、防衛両省の連携は課題を残した。
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アジア外交に疎いオバマ大統領の関心が、米国の財政問題にあるのは理解できます・・・が。
ジョン・ケリー国務長官（元民主党大統領候補）の「中国重視」を採用したと云う事。
（前任者のヒラリー・クリントン国務長官は、中国の拡張主義に危機感を抱き、中国包囲網を作るべく積極的なアジア外交を行っていた。親日反中の立場であった。それに対してケリー国務長官は、反日・親中のユダヤ系の軍需成金）
ケリー氏の従前からの持論は、「”アジア重視”のスローガンが、”欧州や中東”などとの関係を犠牲にしてはならない」です。
またぞろオバマ大統領は、中国融和政策に舵を切ったようです。
中東問題の泥沼に深入りすれば、足元のアジア太平洋が疎かになる。
米国国務省と国防総省の間に隙を作れば、すかさず中国は付込む。
安倍政権に届く”新要望書”は、アメリカ国務省からの要望と、国防総省からの要望が矛盾したものとなる。
（年次改革要望書は、2009年鳩山政権によって廃止されている）
ユダヤのなりすまし、中華のなりすまし、小中華のなりすまし・・
暗雲が晴れないようです。