山林の荒廃に歯止めがかからないと度々嘆きのブログを書いてきたが、２月26日の神戸新聞の記事にも兵庫県の山林荒廃と県の対策が取り上げられていた。
従来は県が主体に対策を講じてきたが、本年度からは山林管理を県内市町に支援強化することで「森林バンク」制度を担当させる方針のようである。森林バンク制度とは、荒廃が進む森林の調査を市町村が担うとともに所有者から管理を引き受け、意欲ある林業経営者に貸し出し、経営の集約化を図ろうとする制度のことである。山の奥地などで借り手のつかない森林は､市町が森林組合などに間伐などを委託することになる。
しかし、市町が所有者から管理を引き受けるといっても、ほとんどの市町には林業の専門部署がまずない。次に、意欲ある林業経営者に貸し出すと言っても、まず近隣に意欲ある林業経営者は存在しないし、林業は植樹から成木になるまでに数十年を要するだけに田畑のような数年の契約と異なり借り主と貸し主の間で森林の所有・利用を巡ってのトラブルが生じる可能性が高くなる。また、中途での貸し出し中止したい場合の契約関係がどうなるのかなど、所有権・利用権の問題が複雑である。また、外国資本に占有されてしまわないか、ゴミや不要土砂・がれきなどの不法投棄の場所に無断転用される恐れもある。近隣の信頼できる経営者への貸し出しならまだしも、どこのだれともわからない経営者への貸し付けは不安が大きい。
また、奥地などで借り手のつかない森林は、市町が森林組合などに間伐を委託すると言うが、現在の市町の森林組合では広大な森林を委託されるだけの能力を持つ森林組合はほとんどないといってよい。
森林を所有することが所有者にとって利益となるような政策を早期に実施しない限り、森林が外国資本に売却されてしまうとか悪徳業者の手に渡り、水源地である山奥が広大な廃棄物処理場にされてしまう恐れも出てくる。山・森林はまさしく「治山治水」の要であり、一旦汚染されてしまったり森林以外に転用されてしまったりすれば取り返しがつかないことになる。
しかし、言い・管理できず収入にもならない森林の所有者にとっては、少しよい値で買い手がつけば喜んで売却することになりかねない。
政府はそのあたりをどのように考えているのか。中途半端な政策、中途半端な補助金で目先のゴマカシをしてもまさしく付け焼き刃にしかすぎない。竹島どころではない、北方領土どころではないのだ。いつのまにか山林・森林が外国の所有となる。いわば侵略される、形を変えての植民地化をされる恐れがあると言ってもよい。都市ではマンションや店舗が外国資本の所有となり、田舎では山林や田地が実質的には外国資本の所有となる。政府はどこまで考えているのやら。
ボケた政府しか持ち得ない日本国民は悲惨である。バカにつける薬はない、トランプの腰巾着でご機嫌を取ることばかりに気を配る総理が情けない。その総理を越えられない政治家どもが情けない。
政治、政策について述べるとき、必ず悲嘆や立腹、愚痴にならざるを得ない。あ～ぁ。
中途半端な補助金など無駄遣いにしかすぎないのだ。山林も田地も小規模経営者は行き詰まらせて手放させて、国家が没収しよう、あるいは極少数の資本家に独占させようとする陰謀でわざとに放置しているのか。
不信と疑いをもちつつ、……… ごきげんよう………。