標記のタイトルは、2月27日の新聞の1面トップ記事の見出しである。
東北の青森県東方沖から関東の房総沖までの範囲で発生する可能性大であるとの政府の地震調査員会の予測の公表結果である。地震は東日本大震災のＭ９レベルに比べるとやや低いが、津波の脅威は同様レベルと推測されている。既に東海から九州沖の南海トラフ地震はＭ８～９が７０～８０％で確率が高いとの予測は既に出ている（阪神・淡路大震災の時はＭ７．３であった）ので、東北から九州にかけての太平洋岸で大地震の恐れがない地域はないといってよい。
既に以前のブログで述べたが、わが国は工業地帯・大都市は太平洋側の海岸沿いに発展しており、港湾の側で海抜も低く、また埋め立て地にも立地しているところがほとんどで、一旦地震・津波に襲われると膨大な死者のみならず産業・経済の沈没を招いてしまうことは火を見るよりも明らかである。
移転は莫大の経費を要し、大いなる不便も招くが、大量の死者や負傷者への対応、産業施設やライフラインや交通網の破壊、住居を失った人々や住めなくなった都市からの避難民の受け入れ等々の財政支出を考慮すれば、事前の移転の経費や多少の不便など耐えるべきである。
今こそ、より安全・安心な地域への政治拠点、経済中枢の移転、それに伴う人々の疎開を具体化すべきである。被害を受けてからのドタバタの移転・疎開では遅い。被害を受ける前から「計画的」に実施すべきである。
為すべきことは解っている。あとは政府の、経営者の「決断・勇断」が為されるかどうかである。おきてから慌てるばかりで、事前に予見して決断できるような人材はわが国にはいそうもないか。
新聞記事を見ながら、改めて強く感じました。「狼少年」の話ではありませんが、目をつぶって見猿・聞か猿を決め込んでいると、本当の狼に襲われるのですから。政府の「地震調査委員会」の予測はそれほど信用できないものなのでしょうかね。
政府も経済界のリーダーも対応する動きを見せないのに、我々国民はどう対応すればよいのだろうか。被害が起きるまで待てばいいの？
あ、そうか。「テメエの命はテメエで守れ。」、政府は予測を出したのだから「自己責任」で対応しろってか？ 日頃は上からえらそおに上意下達をするくせに、国民の危険防止・不安解除についてはホッタラカシですか？ そんなのを「無責任」というのではないのですかねえ。
……… 新聞記事を見ながら以上のようなことを考え、待機児童の件で「日本死ね！」と悲鳴を上げた女性の失望がよく理解できました。
……… ごきげんよう。