田辺かずきのブログ

ふるさとの古賀市を前進させる。
その決意を胸に走り続けます。
現場主義に徹する政治活動をブログでお伝えします。

田辺かずき公式サイトでも政策を発信中！
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YouTube中間市長とコラボ／全ての公約達成・着手

YouTubeの田辺かずきチャンネル最新回は、あの福田健次・中間市長との熱々トーク！

さすがテレビの人、撮影もあっという間でした！新たなアイデアもいただきました！ぜひご覧ください！

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市長2期目の最終年。公約は全て達成ないし着手しています。その柱は、産業力の強化と移住定住の促進、チルドレン・ファースト、誰もが健康で安心して暮らしていける地域社会。

全52項目に整理されます。まちの持続可能性を高めること、市民サービスを高めることを意識して組織全体で取り組んできました。公約の中で唯一残っていた放置竹林対策も今年度当初予算に盛り込んでいます。

そして、市長を経験して実感したのが、公約以外の職務の膨大さ。分かりやすいのが、災害警戒や新型コロナウイルス感染症対応といった危機管理、組織内で日々生じることへの迅速な判断と指示、デジタルに代表される急速な技術革新や国際情勢の変化への即応などなど。自治体経営なので当然ですね。引き続き頑張ります💪

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他県庁のDX担当幹部の方が古賀市役所にご来訪。古賀市は「dXビジョン」の名称に象徴されるように、デジタル技術の実装の先にある「X（トランスフォーメーション＝変革・革新）」をめざしています。

そしてこの「X」の実現、つまり市民サービスの向上は働き方改革そして組織風土改革があってこそ。

住民票等のコンビニ交付、公開型地理情報システム（GIS）による道路台帳等のインターネット閲覧、LINE機能の拡大をはじめ市役所の様々なセクションでのデジタル実装を進め、来庁者が大きく減少したことを受けて、窓口受付時間を90分短縮し、職員の働く時間を社会課題のさらなる解決に向けた政策立案に振り向けたことはその代表例です。

ということで、他県でまた講演させていただくことになりました。感謝いたします。

古賀駅周辺開発、新たな段階へ―イメージ公開

中心市街地のJR古賀駅周辺がこれから大きく変化していきます。

最新の都市開発のイメージを公開。3Dだけでなく、模型も作成しました。古賀駅東口は古賀市最大の交流拠点であるリーパスプラザこがまで公園機能でつなぎ、その南北に居住や商業の機能を配置。

西口も新たな駅前広場を形成します。

東西いずれも自由通路を整備し、人の流れを生み出します。

市長公約に掲げ、この8年間「1丁目1番地」に位置付けて計画策定などに取り組み、ここまで進められました。関係者の皆さんに感謝いたします。

最近、地域を歩いていると多くの皆さんから「古賀駅はどうなると？」と聞かれます。これまでも対話集会や市政報告書、SNSなど多様な手段で説明していますが、全ての人に広く伝えるのは困難。顔を合わせてこうした現状を数分で簡潔明瞭に説明すると、皆さん理解し、期待を大きくしていただけます。やはり個別具体の対話ですね。今年3月からはあらためて市民ワークショップを3カ月にわたり開催中。

他にもここには書き切れない数多の営みを展開してきており、これから1世紀の中心市街地を皆さんと共に創りあげていきます。10年後には様変わりする見込みなので乞うご期待！

自治体経営とDX推進―中小企業家同友会さん視察

福岡県中小企業家同友会の皆さんが古賀市をご視察。テーマは自治体経営とDX推進、その背景にあるシェアリングエコノミー。

私がマネジメントで大切にしているのは「走りながら考える」姿勢です。もちろん組織の中で課題認識と解決方法（政策立案・展開）について職員の皆さんと共有し、熟慮し、決断しています。近年、古賀市の迅速さに注目いただけているのは、走りながら考え、実行しているからだと思います。

DXの肝は、デジタル技術の実装による高効率化で「X（トランスフォーメーション＝変革・革新）」を生み出すこと。行政で言えば社会課題解決による市民サービスの向上。だからこそ、古賀市は「dXビジョン」と「d」を小文字、「Ｘ」を大文字で表現し、デジタル技術の実装そのものよりも変革こそめざすべきものであるとの理念を明確にしています。

住民票等のコンビニ交付や公開型地理情報システム（GIS）導入、LINE機能拡大で窓口を訪れる人が減少したことを受け、窓口受付時間を90分短縮し、職員の働く時間を政策立案等（つまり社会課題解決可能性の拡大）に振り向けたことは、まさに「X」の象徴と考えています。

そして、これらの実効性を高めるためには、組織風土改革が求められます。その大前提が、働き方改革。快く働けるから、快く生きられる。新型コロナウイルス禍の前からテレワークや時差出勤、フリーアドレスデスク、男性育休100％、子育て支援休暇などに取り組んできたことは、働く現場の創造性に寄与していると考えています。採用試験の志望者も右肩上がりで増えました。