私が、昨年の通常国会で累次にわたって追求した厚生労働省の不正入札疑惑に関し、ついに警視庁が同省の職員を書類送検しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000054-jij-soci
当時、刑事告発の必要がないと甘い処理をした厚労省の責任も厳しく問われるべきです。
実は、こうした事件が発生する根本原因の一つが補正予算なのです。
無理な補正予算を編成し、それを無理に年度内に執行しようとすることから、様々な歪（ひず）みが生じるのです。
しかし残念ながら、昨年このようなことがあったにもかかわらず、今年も同じような２６年度補正予算が編成されています。
今回の事件も踏まえ、補正予算の編成のルールを根本的に変える必要があります。
特に、財政法が求める「緊要性」を満たす場合のみ補正予算の編成は認められるべきであって、本来、当初予算に計上すべき項目の計上は厳に慎むべきです。
この原則を厳格に適用する必要があります。
こうした補正予算の問題点と改善策について、来週2月4日の予算委員会で取り上げたいと思っています。
ＮＨＫのテレビ中継も入る予定ですので、ご覧いただければ幸いです。