たまき雄一郎ブログ

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衆議院議員玉木雄一郎のオフィシャルブログです。

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ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会合で、プーチン大統領は安倍総理に対して、前提条件なしで年内中に平和条約を締結しようと提案した。


メディアの多くは、プーチン大統領が「突如」提案したと報じているが、世界中のメディアに聞かせるように、意図的に司会者に質問させて発言したとも考えられる。


北方四島の帰属問題の解決が平和条約締結の大前提だ。それなのに安倍総理は、プーチン大統領からの提案に対して、微笑んでいただけで何の反論もしなかった。外交的失態と言わざるを得ない。


外務省も茫然自失だと思う。事実上の領土問題棚上げ、先送り論。これまでの先人たちの合意を反故にする完全なちゃぶ台返しだ。会合後、早速、ロシア側の外務次官は、今後はプーチン大統領の提案も含めて協議すると答えている。


そもそも、つい2日前の日露共同記者会見で、 安倍総理は「北方四島の未来像を描く作業の道筋が見えてきた」と述べていた。しかし、いったい何を根拠に、どんな道筋が見えたのか総理に聞いてみたい。


530日の党首討論でも提起したが、領土交渉の本質的課題は、実は日米安保条約だ。つまり、返還された島に米軍の基地や施設を設置しないことをロシア側に確約できるかどうかだ。この問題に道筋をつけない限り、いかなる交渉にも意味がない。


いくら共同経済活動をやったとしても、ロシア支配を公式に認めることになるだけだ。むしろ、経済的利益だけ先食いされることになる。そもそも、北方領土でウニの養殖やイチゴの栽培を共に行うことが、どうして領土返還につながるのか。


共同経済活動の先に領土の返還を見通すことは困難だ。展望のない共同経済活動先行アプローチは、一旦、停止すべきである。


自民党総裁選が終われば速やかに臨時国会を開催し、予算委員会・外務委員会で議論すべきだ。国民民主党として開催を求めていきたい。


国益にかかわる重大問題である。



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昨日、9月4日に行われた国民民主党の代表選挙で代表に選出されました。まず、ともに戦った津村さんに敬意と感謝を申し上げます。今後、国会議員だけでなく、自治体議員、党員・サポーター、皆んなの力を結集し、党勢拡大に全力を尽くす覚悟です。ご声援、励ましをいただいた多くの皆様に、心から感謝申し上げます。(昨日の臨時党大会で述べた「決意表明」を以下に記載します。)


なお、台風21号で大きな人的、物的被害が発生しています。亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。



決意表明


台風21号が四国に上陸し北上しています。全国各地で風雨が強まっているので十分に気をつけてください。すでに党本部に情報連絡室を設け、わが党としても万全の態勢で対応していきます。


はじめに

代表選挙の最後の決意表明を述べる前に、私はまず、皆さんに謝りたいと思います。結党から約4ヶ月。国民民主党の支持率は低迷を続けています。この間、私なりに試行錯誤を繰り返してきましたが、残念ながら結果に結びついていません。言い訳はしません。最も大きな責任は、共同代表である私にあります。わが党に所属の国会議員、自治体議員のみなさん、国民民主党の旗の下で次の選挙を目指している総支部長のみなさん、地域で党勢拡大に汗を流している地方組織のみなさん、わが党を支えていただいている支持団体のみなさん、そして、何よりも全国の党員・サポーターのみなさん。心よりお詫び申し上げます。

その上で、お願いがあります。もう一度、私にチャンスをください。国民民主党を立て直すための舵取りを、もう一度、私に任せてください。わが党を、政権獲得にチャレンジする資格ある政党に育て上げるため、火の玉となって取り組みます。

 

原点回帰

私たち国民民主党には、真面目で政策通の議員が数多くいます。議員の質では間違いなく、ナンバーワンの政党です。魅力的で実現可能な政策も、数多く提案してきました。それでも支持率が上がらないのはなぜか。ひとことで言えば「何をする政党なのか」を明確に伝えることができていない、からだと思います。この一年間の激動の政治の中で、立ち位置を模索し、悩み続けてきたことも否定できません。だからこそ、今回の代表選を機に、もう一度、政治家としての原点に立ち戻り、それを国民に真っ直ぐ伝えたいと思います。私は、政策を細かく語るより、まず、党の原点を表すたった一つの言葉を伝えたいと思います。

それは「改革」です。

 

改革マインド

私は、2005年、財務省を辞め、衆院選に挑戦しましたが落選しました。今回の代表選挙で全国を飛び回る中、あの頃のことを何度も思い出しました。無名の一候補予定者として、知名度をあげようと、名刺をもってがむしゃらに選挙区を駆けずり回っていたあの頃を。自分は一体、何のために政治を志したのか。改めて見つめ直す代表選挙でした。

そして、答えが出ました。ひとことです。「日本を変えたい。」これだけです。

既得権としがらみでがんじがらめに縛られ、停滞し、多くの人が将来不安を感じるようになった日本。こんなみすぼらしい日本を子どもたちに残せない。ならば、私たちの世代が改革をやろう。大ナタを振るって、日本を作り直そう。それが、私がやりたかった唯一のことでした。

「国民民主党は何をする政党なの」と聞かれても、もう迷いはありません。すぐ答えられます。「私たちは改革政党だと。国民のための改革をします。」と。

 

安倍政権との違い

いま、自民党も総裁選を控えています。安倍総理も対抗馬の石破さんも世襲議員。一方、この壇上に並んでいる二人を見てください。私、玉木雄一郎。そして、津村啓介さん。二人とも40代。普通の家庭に生まれ育ち、志一つで政治の世界に足を踏み入れました。二人だけではありません、皆さんの多くもそうだと思います。

国民民主党は、特別な人間ではない、ふつうのくらしの中を生きてきた私たちが、ふつうの人のくらしを豊かにしようと結党した政党です。私たちだからこそ、いや、私たちにしか、国民生活を豊かにする改革はできません。私はその先頭に立って、死に物狂いで国民のための改革に取り組みます。返り血を浴び、向こう傷を負ってでも突き進みます。


国民の二つの問いかけに応える。

今、全国をまわっていると必ず二つのことを言われます。「安倍政権をなんとかしてくれ」そして「野党はまとまってくれ」。この二つは、同じ事を言っています。国民の多くは、権力の私物化が進んでいること、そして、一国の総理が平気でウソをついているこに気づいています。そして、国民のくらしがよくなっていないことも。しかし、野党はバラバラで頼りない。なんとか対抗できる力をつけてくれ。ある方は、私の腕をつかみ泣きながら訴えてきてくれました。このふたつの問いかけに、今、私たちは答えを出さなくてはなりません。そして、これが代表選挙の最大の意義なのです。


アベノミクスは穴の空いたバケツ

まず、私たちがやらなくてはならない改革は、税金の使いみちの改革です。

アベノミクスの問題は、国民の税金や保険料がたまるはずのバケツに、穴がいくつも空いていて、水が漏れていることです。まず、大きな穴から、総理のお友達に税金が流れるようになりました。安倍政権による自称・改革は、長年の友人に学校を作らせたり、奥さんの知り合いの学校に土地を安く払い下げたり、こんなことばかりです。自分のとりまきへの優遇をゴリ押しするために「改革」という看板を掲げているにすぎません。

また、海外に多額のお金が流れ出ています。安倍総理がこの5年間、世界中を飛び回って表明した支援額の合計は54兆円。安倍総理が、トランプ大統領に勝手に購入を約束した軍用機や民間機、そして農産物合計は数千億円。アベノミクスは、外国の人と総理のお友達を豊かにしたかもしれませんが、決して国民生活を豊かにはしていません。私たち国民民主党が、税金と保険料が「水漏れ」する穴をふさぎ、国民のために国民のお金が使われように変えていこうではありませんか。

 

目指す社会「国民の家」

その上で、私たちが一番やらなくてはならない改革は、格差を放置する政治を根っこからたたき直し、不平等と利権を正し、公正な社会をつくる改革です。どんな家に、どんな田舎に生まれ育っても、平等なチャンスがすべての子どもたちに与えられる。特定の人だけが不当なゲタをはくことなく、フェアな条件で競争できる。そんな自由で明るい、活力ある国を作りたいのです。

そのために、自己責任と分断がはびこる日本社会を変えていかなくてはなりません。私は、私たちが生きる社会を、まるで一つの家族のように、互いに分かち合い、支えあえる、「国民の家」と思えるような温かい社会に変えていきたいのです。

そのために、再分配機能が低下し、自己責任を強いる財政を、分かち合い、満たし合う仕組みに変えていかなくてはなりません。人生100年時代と言われて不安を感じている人が多いのが現実です。今こそ、生きることの苦痛や不安を取り除く新しい社会モデルが必要です。


コドモノミクス

特に今、子どもを産み育てることが、若い世代の大きな経済負担になっています。だからこそ、社会全体で育てていこう、「国民の家」で育てていこうという発想が必要なのです。私は、こうした考えに基づき、この代表選で「コドモノミクス」と名付けた「第三子に1000万円」という大胆な子育て支援策を提案しました。批判もいただきました。しかし、年収300万円以下が34%を占め、第3子を諦めた夫婦の7割が「経済的理由」を挙げているのが今の日本です。選挙期間中、ある29歳の女性からメールをいただきました。3番目の子どもの妊娠が分かった時、経済的に苦しくて、産んでいいのか悩み抜いたと。本来ならみんなで祝福すべき第3子の妊娠を、お母さんやお父さんが、悩んだり悲しんだりしなくてはならない社会を、私は変えていきたいのです。

もちろん、結婚したくてもできない人への支援や、不妊治療の保険適用の拡大など第1子を持つことができない人への支援も強化していきます。その上で、今や年間1617万人しか生まれなくなった第3子以降への支援を拡充します。とにかく、できない理由ばかりを探し、根本的な解決策を講じることを怠ってきたこの40年間の人口減少の流れに、歯止めをかけたいのです。

そして、社会に不安と不信が蔓延し、消費が増えないことがアベノミクス、最大の弱点です。子育てをはじめ生活の不安を解消し、安心して消費できる環境を整えることは社会全体にもプラスの影響をもたらします。これこそ、アベノミクスにかわる経済政策です。特に、子育てや教育への投資の乗数効果は公共事業より大きいとの研究もあります。また、子育ての負担が軽くなれば、その分、老後の生活に回せる資金も増え、将来不安もやわらぎます。

皆さん、海外や大企業を重視するアベノミクスではなく、国民の生活や子どもたちの未来を重視する政策で、持続可能な経済発展を実現していこうではありませんか。


党運営

最後に、党運営について申し上げたいと思います。私はまず、国民民主党を、党内で自由にものが言える政党にしていきたいと思います。私が代表に選出されたとしても、玉木批判、大いに結構です。どんどんやってください。きっちり議論して、納得したら私も豹変します。不満があったら、何でも言ってきてください。私たちが目指す社会と同じ、フラットでオープンな政党を作りましょう。


選挙に全力

そして、代表の最大の仕事は、選挙で仲間を当選させることです。来年は統一自治体選挙、参院選があります。場合によっては、衆参同日選挙かもしれません。その全てで、仲間を全員当選させるために、私は命がけで取り組みます。そのため、選挙区調整や他党、他会派との協力にも積極的に取り組みます。選挙と国会は一枚岩で臨みます。

また、情報発信力、政策立案能力を飛躍的に高めていきます。まず、プッシュ型の情報発信を強化するため「SNS対策本部」や「バーチャル政策シンクタンク」を立ち上げます。そして、文書のペーパーレス化を進め、自治体議員の皆さんとの情報共有をネット上でスピーディに行えるシステムの構築も行います。そして、女性議員と青年議員を増やすため、強力な支援策を講じます。

とにかく、苦しい状況の中で、国民民主党の旗を立て、各地域で踏ん張っている同志のみなさん全員を当選させるため、党の持つ全ての資源を投入し、死に物狂いで取り組みます。


最後に

二日前の日曜日、最後の街頭演説会を銀座で行いました。雨のあがった四丁目の交差点で、たまたま私たちの演説を聞いた、ある親子連れが「今からでも、この選挙の投票できないのですか」と聞いてきてくれました。あいにく事前登録した党員・サポーターしか投票できないのですと答えました。ただ、私は、自分たちの思いを真剣に訴えたことが、一般の国民の方々にも届いたことに、大きな勇気をもらいました。

皆さん、伝えていきませんか。私たちの理念・政策を、私たちの目指す社会を、そして、私たちが紡ぎたかった夢を。私は、国民民主党の代表として先頭に立ち、私たちの夢を、党に集う仲間の皆さんの思いを、執念をもって伝えていきます。

どうか、玉木雄一郎、よろしくお願いします。



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今、全国を回っていると二つのことを言われます。

 

一つは、安倍政権をなんとかしてくれと。

二つ目は、野党はまとまってくれと。

今回の国民民主党代表選挙は、その二つの問いに、答えを出すための選挙だと考えています。

 

安倍政権を倒すためには、武器が必要です。その武器とは、何と言ってもアベノミクスに代わる経済政策です。

 

私は、アベノミクスに代わる政策とには、2つの要素が必要です。まず生活者のくらしを豊かにすること、同時に、日本の中長期的な構造問題に正面から向き合う政策であることです。

 

では、日本の最大の構造問題とは何か。それは、間違いなく少子化、人口減少です。人口が減れば、モノを買う人も減るし、そもそも、社会保障も地域社会も成り立たなくなります。

 

今、一年に生まれる子どもは 約100万人で、そのうち、第3子、第4子以上はわずか16万人~17万人。

そして、第3子​​​​​​以降の出産を見合わせた夫婦の7割が「お金がかかりすぎる」と回答しています。

 

そこで私は、結婚したくてもできない人への支援や、不妊治療の保険適用といった第1子対策にまず力を入れることを大前提にしつつも、特に、第3子以降の子どもに、1人あたり1000万円の大胆な経済支援を提案します。

この政策は、子どもへの投資で経済を元気にする「コドモノミクス」です。

 

1人1000万円を給付すれば、当面1.6兆円~1.7兆円かかります。

しかし、安倍総理が5年間で世界をまわって支援を表明した額が54兆円。

1.6兆円は、そのわずか3%の金額に過ぎません。

もちろん、54兆円には有償資金や民間資金も含まれていますが、そうした種類のお金も含め、外国ではなく、まずは国民のために使うべきではないでしょうか。

 

こうした外国に使われているお金を削減して国内にまわしたり、例えば、消費税の複数税率をやめれば、1兆円の財源が出てきます。

また、私が従来から提唱している「こども国債」をあてるのも一案です。

財源確保のやり方はいくらでも工夫の余地があります。

 

大切なことは、財源を理由に、未来への投資を怠ってきたこれまでの悪循環を断ち切ることです。

 

そして、「コドモノミクス」は、消費を活性化させる有効な経済政策でもあります。

まず、子どものいる世帯は、一般に消費性向が高い。

子どもが生まれれば、オムツもおもちゃも買うし、家族で買い物にも旅行にも行く。

大きくなれば塾にも習い事にも行く。

子どもがいない人も含めて、経済全体に大きな波及効果が及ぶと期待できます。

また、教育には公共事業に比べて倍近い投資乗数効果があるとの研究もあります。

 

そして、「コドモノミクス」は有効な地域活性化策にもなり得ると考えます。

なぜなら、地方ほど一世帯あたりの子どもの数が多い傾向があるからです。

ちなみに、一世帯あたりの子どもの数は、1 沖縄、2 佐賀、3 島根。

逆に、一世帯あたりの子どもの数が少ないのが都会で、ワースト1が東京、2位が神奈川です。

したがって、「コドモノミクス」は地域に重点的に再配分することにもつながります。

 

私は、香川県の田舎で、農家の長男として育ちました。

しかし、通った小学校は来年廃校になってしまいます。

全国で同じようなことが起きています。

この「コドモミクス」で、子どもが増えれば、廃校を防ぐこともできます。

お祭りもやめる必要がありません。

「コドモノミクス」は、皆さんの地域コミュニティを守る政策でもあります。

 

ここで誤解して欲しくないのは、「コドモノミクス」は「産めよ増やせよ」の政策ではありません。ましてや、子どもを持たない生き方を否定するものでもありません。

第3子を持ちたくても、経済的理由で諦めている多くの夫婦に対して、

希望する家族の形の実現を応援する、選択肢を増やす政策です。

 

また、1000万円という金額にギョッとされる方がいるかもしれませんが、20歳まで分割して給付すれば、年間50万円、月額約4万円という計算になります。

今でも第3子に対する児童手当には加算措置があり、小学生には1.5万円が給付されています。

その意味で、「コドモノミクス」は第3子加算を、2.5万円分引き上げる政策とも言えます。(高校から20歳までの間は月約4万円の純増)

 

少子化克服に成功したと言われるフランスでも、第3子以上の子を持つ家族に有利な給付制度になっています。第3子には月32000円程度の家族手当が20歳になるまで、さらに所得の低い層には追加で月18000円程度の家族補足手当が支給されています。

 

また、支給されたお金がパチンコなどに使われるのではないかとの懸念も示されますが、私は、マイナンバーも活用しながら、「電子マネー」での給付を提案しています。

パチンコなど、子育て・教育には関係ないところで使おうとすると決済できない仕組みにしておくことも技術的には可能です。

そして、中国に比べて圧倒的に立ち遅れているキャッシュレス経済を一気に進める起爆剤にもなります。

これら、広い意味での経済効果が期待できます。

 

とにかく、「コドモノミクス」は、子どもへの投資、未来への投資を大胆に行う政策です。

そして、40年間、日本が解決できなかった人口減少問題に対する具体的な解決策です。

もちろん、反論や批判もあるでしょう。

しかし、私は、できない理由ばかりを並べたててきた40年間から脱却したいのです。

 

「コドモノミクス」で、日本を覆う暗く重い雲を、吹き飛ばしたい。

未来への投資、人への投資なくして、日本の明るい未来はつくれません。

 

資産家や大都会を豊かに繁栄させる「アベノミクス」ではなく、生活者のくらしや、子どもたちの未来を豊かにする「コドモノミクス」で、日本に安心と希望を創り出していきます。


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国民民主党代表選挙が本日、告示されました。

 

必ず、政権を取る。

これが国民民主党を結党した意義です。

 

今回の代表選は、安倍政権に挑む「チャレンジャー」として、どちらがふさわしいかを決める選挙です。

政権に挑むための武器である「政策」を、正々堂々、津村啓介さんと競い合いたいと思います。

 

国民民主党が何をめざすのか、党員・サポーターをはじめ、国民のみなさんに訴えていきます。

私の政見をまとめましたので、ご一読いただけると幸いです。

 

【国民民主党代表選挙・玉木雄一郎政見】

ムダとえこひいきを一掃し 

「国民の税金を国民のために使う」

政治に変える

 

年金は減る一方、税金や介護や医療の負担は増える一方

働く人の賃金も、なかなか上がらず、消費は低迷

人生100年時代だと言うけど、増えるのは不安ばかり

 

総理や大臣は、平気でウソつくし

記録は消えたり、変えられたり、捨てられたり

役人の記憶までが、都合よく変わる、民主主義の危機

 

総理は、海外にたくさんお金をバラまくけど

四島(シマ)も拉致被害者もかえってこない

税金は外国のためではなく、国民のために使え、それが国民の願い

 

武器や飛行機をどんどん買って、アメリカに、たくさんのお金を払い

石油をどんどん輸入して、アラブの産油国に、たくさんのお金を払い

大企業は働く従業員ではなく、海外の株主に、たくさんのお金を払う

 

いくら株価は上がっても、生活保護世帯の数は過去最高

しかも、半数以上が高齢者

子どもの6人に一人が相対的貧困で、子ども食堂が大はやり

 

農産物の輸出には熱心だけど、食料自給率は下がる一方

農家には、人間の食べるコメではなく、家畜の食べるコメ作らせて

しかも、補助金で米価つり上げ、庶民は高いコメで生活が苦しい

 

日本の人口減っているのに、東京の人口だけ増える一方

地方創生って、結局、結果の出ない補助金バラマキ

海外には、官製ファンドでお金バラまいて、失敗事業が死屍累々

 

なんか、おかしくないか、今の日本

みんなの払った税金の使い道を変えよう

国民の税金が、国民のために使われる国に変えていこう

 

ウソつきではなく、正直者が報われる

ふつうの人のくらしが豊かになる

国民の生活が第一の政治に変えていこう

 

 

「国民の税金を国民のため使う」政治に変え

「生活の安心」と「豊かな地方」を取り戻す

 

①生活の安心をつくる

  • 月7万円の最低保障年金で、すべての国民に尊厳ある老後の生活を保障
  • 中低所得者層の尊厳ある生活を支える給付付き税額控除の導入(日本版ベーシック・インカム)
  • 政府に認知症対策本部を設置し、認知症予防と進行防止に国をあげて取り組む

②人をつくる(頭脳への投資が最大の国家戦略)

  • 幼児教育の無償化と将来的な3歳からの義務教育化
  • 第3子に1000万円給付(または戸建て住宅の現物給付)
  • 不妊治療を保険の対象にし、子どもを持ちたくても持てない人を支援
  • 保育士の待遇を大幅に改善し、待機児童対策を加速化
  • 「人材基本戦略」で、AI人材や介護人材などの過不足を推計し、政策にいかす

③豊かな地方をつくる

  • 農業者所得補償制度と「GAP加算」制度で、多様な担い手による持続可能な水田政策に
  • 地域の起業家に一定期間、生活を保障する「地域起業家ベーシック・インカム制度」
  • 地方空港・港湾の整備と民営化でアジアの成長を取り込む
  • 自治体ICO(仮想通貨発行)を円滑にするルール整備

④新しい生き方をつくる

  • 地域の小学校を高齢者に解放し、小学生と高齢者が共に学ぶ「世代共学」へ(廃校の防止)
  • 本人同意で最金以下の時給でもマイペースで働ける「高齢者福祉的就労促進労働法制」
  • 住み慣れた自宅で、苦しまず尊厳を持って最期を迎えられる在宅緩和医療
  • 同性パートナーの権利を認める法整備

⑤金融・財政の新しい規律をつくる

  • マイナス金利は即座に廃止し、異次元緩和の弊害を除去
  • 消費税に代わる目的税の「生活保障税」を創設して、納税の納得感を向上
  • 税収につながる経費に公債発行を限定した上で「人的資本形成国債(こども国債)」を創設
  • 租税特別措置(租特)の廃止など大胆な税制の簡素化

⑥落ち着いた憲法議論ができる土壌をつくる

  • 「熟議なくして、憲法改正なし」
  • 国と地方の関係(第8章)と参議院のあり方見直し(合区解消の抜本策)
  • 統治機構改革~立法立行政の関係の見直し(解散権、臨時国会の開会条件)
  • 同性婚時代への対応(24条1項の「両性」の見直し等)
  • AI時代の「忘れられる権利」

⑦現実的外交・安全保障で、日本と地域の平和をつくる

  • 領域警備法など「近くは現実的に遠くは抑制的に」の原則に基づく法制を整備
  • 米軍機が墜落しても調査・捜査さえできない現状を変えるため、日米地位協定を改定
  • 米国に追従するような外交・安全保障政策を見直す
  • 日米FTAは認めない

⑧エネルギー新時代をつくる

  • 「2030年代原発ゼロ」に向けたスケジュールを具体化
  • 農地に関する規制緩和でソーラー・シェアリングを推進し、持続可能な農業を積極支援
  • デジタルグリッドを実現し、再生可能エネルギーの効率的融通を可能に

⑨世界一のデジタル・エコノミーをつくる

  • 法定通貨「円」の電子通貨化
  • 納税を含むすべての行政手続きが、スマホ一つでできる世界一の電子国家をつくる
  • 中小企業だけでなく自治体やNPOも使えるAI投資を促進する補助制度を創設
  • セーフティーネットを充実させた上で、経済的規制を原則撤廃

⑩正直で開かれた政府(オープンガバメント)をつくる

  • 公文書のオンライン永久保存とバックアップの義務づけ
  • 客観的に将来推計を行う独立財政機関(IFI)「経済財政企画庁」の創設
  • 「課題解決型入札」を導入。民間の力を社会問題の解決に活用し、行政の効率化を実現
  • 国政選挙のスマホ投票

⑪安心できる国土をつくる

  • 復興庁を改組して「防災省」を創設し、省庁縦割りを超えた平時からの防災対策
  • 発生確率や想定被害規模の分析に基づく「防災会計」の導入
  • 国家資格で森林管理士水田管理士離島管理士を創設し国土を保全

党運営改革スタート・ダッシュ プラン

  • 広報・プロモーションのプロを採用し、年内に集中的に支持率向上をはかる
  • 「SNS対策本部」を設置し、各級議員のSNS発信やネガティブ対策を支援
  • バーチャル・シンクタンクを創設し、外部の力を生かす政策づくり・ネットワークづくり
  • 政党として新たな仮想通貨(トークン)を発行し、若い新たな支持層を開拓
  • 女性限定の公募を行うなど、候補者30%を目標とし、女性政治家の発掘、当選支援を強化

上記方針の実現に協力を求め、他党や会派に、共同選対や統一会派を呼びかける

 


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この度、熟慮の上、9月​​​​​​4日に投開票が行われる国民民主党の代表選挙に出馬することを決めました。

出馬に当たっての所信を以下にまとめました。

ご一読いただけると幸いです。

 

■基本的立場 ~国民民主党を育て、強くするのが私の責務~

  • 綱領に掲げた「改革中道」の立場を進め、自民党に代わる政権を担う「核」をめざす
  • 代表自ら予算委員会などの論戦の最前線に立って、政権と厳しく対決していく
  • 参院選等で野党議席増のため、協力できる他党及び会派に共同選対の設置を呼びかける
  • 国会での連携を強化するため、協力できる他党及び会派に統一会派の結成を呼びかける

■党改革 ~新体制スタートダッシュプラン~

  • 統一自治体選挙・参院選に向け、「選挙対策」と「戦略広報」に資源を重点配分する
  • 「SNS対策本部」を設置し、全議員のネット発信(動画含む)を党としてサポートする
  • 女性候補者30%の実現に向け、特別キャンペーンを行う
  • 「ABC調査会」を基にシンクタンクを設立し、学会や各種業界、地方議会とのネットワークを強化することで、政策づくりに最新の知見を積極的に活用する
  • 党情報や会議資料のペーパーレス化を進める
  • LINEなどのSNSを使い、自治体議員や党員・サポーターが、スマホでリアルタイムで情報共有できるシステムを構築し、党の政策決定や意思決定に参画しやする仕組みをつくる
  • 世界で初めて政党としてトークン(政党版仮想通貨)発行し、若者を中心に、新たな政治ネットワークの構築をはかる

■政策 ~日本に欠けている「改革」と「安心」を取り戻す~

人生100年時代と言われる一方、老後の人生設計が見通せず、すべての世代が不安を感じている

⇒ 尊厳ある生活を可能とする基礎所得(ベーシック・インカム)をすべての国民に保障し、生活の「安心」を取り戻すこととし、まず、以下の「3つの所得保障」を優先的に実現する

 

①多子加算のあるこども手当

(例えば、第3子が生まれれば1000万円の給付か住宅の現物給付)

②月7万円の最低保障年金

③農業者所得補償制度および地域起業家ベーシック・インカム制度

財源は消費税、所得税、相続税などに加え、法人税についても留保金課税のあり方を見直すなど、幅広く検討する。公債発行対象経費も抜本的に見直し、人財投資や研究開発など成長や税収増につながる支出は国債で調達する新たなルールを確立する。(「建設国債」の対象経費の厳格化と「こども国債」の発行)

 

革新的テクノロジーで世界が猛烈なスピードで変化している中、日本は取り残されつつある

IT技術の進化を政治に反映させ、迅速な意思決定による政策先進国へと転換する

⇒ 今、必要なのは、右でも左でもなく「改革」。20世紀型の成功体験から脱却し、日本を次世代型にアップデートする

①3歳から義務教育化

  • AI時代に対応した優れた教育をすべての子どもに保障
  • 日本を世界で最も義務教育が充実した国に(特に、地方の公立学校)

②法定通貨「円」を電子化する

  • 給料や年金などの振り込みや税金の申告・支払いもすべてスマホで可能に
  • リアルタイム決算の実現など、行政の徹底した効率化と税金のムダづかいゼロを実現

③自治体の財源調達手段の多様化

  • 自治体ICO(仮想通貨発行)のルールを確立し、自治体独自の財源確保手段を多様化する

④国政選挙の投票もスマホで可能に


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翁長知事の突然の訃報に接し、心底驚くと共に、深い悲しみに打たれています。最後の最後まで県民の声をしっかりと受け止め戦い抜いた翁長知事の姿勢に改めて心よりから敬意を表すと共に、みち半ばで倒れた無念に思いを致さざるを得ません。沖縄県政史に残る翁長知事のご逝去に衷心より哀悼の誠を捧げます。

翁長知事は保守・革新といった対立を超越し、ひたすらに県民の立場に立ち、県政にあたってこられました。その象徴が普天間基地の辺野古移転であり、県民の思いを受け止め、あらゆる手段をもって、県民の意思を国に訴えてこられました。その姿は沖縄のために命懸けで闘う信念の政治家の姿であり、そして地域を守る真の保守政治家の姿であったと思います。改めて、翁長知事を失った悲しみを沖縄県民の皆様と共有すると共に、沖縄の過度な負担を一日も早く軽減するために全力を尽くすことを故翁長知事に誓いたいと思います。


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去る729日に行われたカンボジア王国下院選挙は、選挙前にフン・セン政権が最大野党の党首を突然逮捕、同党を解党し、政権に異を唱えるメディアを多数廃刊や廃業に追い込むなど、言論弾圧、集会の禁止までされた状況下で行われ、フン・セン首相が率いるカンボジア人民党が圧勝しました。


フン・セン政権の横暴に対し、国際社会は重大な懸念を表明し、各国が選挙支援を取りやめる中にもかかわらず、日本政府は8億円の税金でこの民主化に逆行する選挙に対して選挙支援を行ってきました。


これは、国際的にも我が国がこの選挙を公正で自由な民主的選挙と認めているというメッセージを発することになりかねず、国民民主党は、通常国会の中で、源馬謙太郎衆議院議員をはじめ、衆参の外務委員会などで度々このカンボジアの状況を取り上げ、このような状況が続くのであれば支援を見直すべきだと大臣に要請してきました。しかしながら政府は選挙支援を断行し、さらには、選挙中の選挙監視団の派遣まで検討してきました。


総選挙直前の725日、政府は選挙監視団の派遣中止を発表しましたが、当然とは言え、対応が遅くなったことは否めません。我々の要請が聞き入れられたこと自体は評価しますが、国際社会が重大な懸念を表明している中、政府はいまだにカンボジアの現状になんらの意思も表明していません。このこと自体が、国際社会から、我が国の民主化への価値観に疑義がもたれかねないと懸念します。


我が党は、これからも民主的な価値観に基づく、価値外交を重要視し、様々な外交努力を重ねていきます。また、政府に対しては、今後ともカンボジアの民主的発展を適切に支援するとともに、民主化に逆行する現状については容認しないよう求めます。


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20日、通常国会が事実上、閉幕しました。

 

野党5党1会派で、安倍内閣に対する不信任案を提出し、私は国民民主党を代表して賛成討論を行いましたが、反対多数で否決されました。

 

これほど問題山積の国会だったにもかかわらず、総理も大臣も、役人に責任を押し付けるだけで、政治家は誰も責任をとらず、まるで何もなかったかのように国会が閉会する。

戦後日本の政治の中で維持されてきた正義や道義といったものが、ガラガラと音を立てて崩れ去る、そんな危機感を感じています。

そして、我が国の頭脳と言われてきた霞が関の官僚組織の劣化とモラルの低下も、目を覆うばかりです。

 

たとえ多数を持っていたとしても、権力者がやってはならないことや、守らなければルールがあります。

しかし、参議院の定数を6つも増やす法案を押し通すなど「自民党の自民党による自民党のための政治」が目に余ります。

にもかかわらず、野党として、「おかしい」と思う国民の期待に応えることができなかったことは、本当に申し訳なく思います。非力をわびなくてはなりません。

 

そして、野党がバラバラであることが、こうした政権の「やりたい放題」を許している大きな要素の一つになっていることは間違いありません。もう一度、野党の大きな塊(かたまり)を作りあげなくてはなりません。

 

5月7日に結党した国民民主党は、まさに、野党勢力の結集を実現するために立ちあげた政党です。そして、国民民主党は、「改革中道政党」として、政権を担う責任をしっかり自覚しながら、政権との「対決」とともに国民に「解決」も示す、現実的な政治を目指します。

 

昨日(7月20日)行われた野党党首会談の際にも、野党第一党である立憲民主党の枝野代表に対して、国民民主党としては、立憲民主党と連立政権を目指す用意があるので、立憲民主党も野党第一党として、ぜひ政権構想を示して欲しいとお願いしました。





野党が、それぞれ独自のカラーを出しながら、まとまるところはしっかりまとまる。これが当面の野党の目指すべき姿だと考えます。

 

9月4日には、国民民主党としての初の代表選挙が行われます。目玉となる政策や、野党連携のあり方も含め、政権に向けた構想を前向きに議論できる代表選挙にしていきたいと思います。

 

なお、新しく定めた代表選挙の規定では、

  • 代表選出馬に必要な20人の推薦人のうち、半分を地方議員とすること
  • 党員・サポーター投票に電子投票を導入し、「スマホ投票」できること

などを定め、国民民主党が重視する、地方の時代、AI(人工知能)の時代を体現する代表選挙にしたいと思います。

 

国会閉会中も、地元だけでなく全国をまわり、国民の皆さんの生の声をきいて回ります。西日本豪雨災害の被災地にも参る予定です。

改めて、西日本豪雨で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今なお苦しい避難生活を余儀なくされている被災者の皆さんにお見舞い申し上げます。

 

暑い日が続きます。皆さんにおかれても、どうか体調には十分に気をつけてお過ごしください。

 

【お知らせとご案内】

9月9日に、地元高松で「たまき雄一郎を励ます会」を開催します。国内外の大変化の中で、日本はどう生き残っていくのか、また、政権に向けた国民民主党の今後の戦略などについて、直接、皆さんにお話しできればと思います。ぜひ、ご参加いただければ幸いです。

お問い合わせ先:寒川事務所 電話(0879)43ー0280


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小1の小さな子どもが熱中症で命を落とした。


かわいそうでならない。


大人の世代が、昔の暑さと今の暑さが違うということを認識した上で、真夏の運動や学校活動をやめる判断が必要だ。


一定のルールや気温の基準を設けてもいい。


それと、FBでアドバイスもらったが、中小企業の倉庫や作業所などへのエアコン設置の助成も有効だと思う。


設備投資減税の対象に加えるのも一案だ。


この一週間で約1万人が搬送された。


熱中症はもはや自然災害だ。


本日、国民民主党内に「熱中症対策本部」の設置を検討するよう指示をした。


当面の暑さ対策とともに、全ての教室へのエアコンの設置など、命と健康を守る根本対策について議論していきたいと思う。


政府にも、熱中症対策本部を設けることを提案したい。


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参議院の議席を6増やす法案の採決が、野党が反対する中、強行された。

 

いくら多数決がルールとはいえ、やっていいことと、いけないことがある。

 

国民の代表を選ぶ選挙制度の根幹にかかわる話なのに、参議院で約6時間、衆議院では、わずか3時間しか審議されていない。

 

そもそも、2015年の公職選挙法改正の際、「抜本改革」を行うと法律で決めていたのに、それを完全に無視した内容だ。

 

「合区」(徳島と高知、島根と鳥取)によって出馬できなくなる自民党の現職を救済するために「特定枠」を設ける内容で、あまりにもひどいお手盛り法案。

 

まさに、「自民党の自民党による自民党のための」法案である。

 

しかも、国会を延長してまで、さらに、豪雨災害への対応が優先すべき時に、駆け込みで法案を成立させる強引な国会運営。

 

こんなことが認められるなら、何でもありの国になってしまう。

 

また、こうした身勝手がまかり通る参議院ならいらない、ということになってしまう。

 

参議院の自殺行為だ。

 

さすがに自民党内からも、おかしいとの声があがっている。

 

事実、私のところに、ある自民党のOBの方から、今の自民党はおかしいと電話がかかってきた。

 

OBだけではない。

 

船田元衆議院議員も、国民の納得が得られないとして、採決を棄権する旨を表明し、党の代議士会長を辞任届を出した。

 

そもそも、今回の6増案は、安倍総理が代表選挙で参議院側の支持を取り付けるためのものとも言われている。

 

権力行使のあり方が、どんどん歪められていく。

 

どうせ時間が経てば、国民は忘れるだろうと思っているのだろう。

 

来年の参議院選挙で、結果を出すしかない。