たまき雄一郎ブログ

衆議院議員玉木雄一郎のオフィシャルブログです。

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(はじめに)

希望の党代表の玉木雄一郎です。四国のうどん県、香川県の出身です。うちは香川でも、かなり田舎の方で、家の裏山からはイノシシが出てきます。子どもの頃から、広場や校庭で野球やサッカーをして遅くまで遊んでいると、近所のおばちゃんが注意してくれる、そんな全国の地方のどこにでもあるような光景の中で育ちました。

しかし、私の通った小学校は、来年度、廃校になります。地方の衰退は、驚くべきスピードで進んでいます。地方だけではありません。今、ふつうに一生懸命働いて生活している人たちと、一部の富裕層との間で、格差が広がっています。豊かな人をより豊かにすれば、そのうちお金がみんなにまわってくる。そんな政策を続けた結果、日本の相対的貧困率は、OECD加盟国の平均値を上回るほど深刻な事態になってしまいました。

日本全体に広がるこうした閉塞感を打ち破りたい、私はそんな思いで政治の世界に飛び込みましたが、わが党に集う仲間は、みな同じような問題意識、危機感を共有しています。

今、日本に必要なのは、電車に例えれば、錆びたレールを磨き直すことではありません。未開の荒野に、新たなレールを敷き、新しい日本を開拓することです。これこそ、私自信の初心であり、私たち「希望の党」の使命だと考えます。

何かがおかしい、何とかして欲しい、そう思っている方々の気持ちに寄り添い質問しますので、どうぞよろしくお願いします。

 

(希望の党とは)

私たち希望の党は綱領の中に「寛容な改革保守」を掲げています。これは、わが国の地域社会に脈々と受け継がれてきた伝統や文化を守りながら、時代の変化をしなやかに受け容れる、そんな精神をあらわしたものです。

尊敬する郷土の先輩、大平正芳総理の有名な理念に「楕円の哲学」があります。楕円に二つの中心があるように、政治も世の中も、二つの相対立するものが、適度な緊張と調和の中に共存している、そんな状態が望ましいという、いわば穏健保守の政治哲学です。「この道しかない」と決めつけ、異なる意見を聞き入れず、力の支配を信奉する、世界的に見られる近年の政治風潮とは、正反対の考えと言ってもいいかもしれません。

 私たちは、こうした良質な保守層の中に育まれてきた、寛容の精神や、バランス、調和を重視していきます。いわば「土のにおいのする政党」です。そして、日本の政治の中で、自民党にかわる楕円のもう一つの中心となり、政権を担う核となることを目指します。そのために、次の三つの基本方針を党の中心的考えとして、推し進めてまいります。

第一に、現実的な外交・安全保障政策

第二に、弱肉強食ではない、働く人や中間層が豊かさを実感できる福祉国家の実現

そして、第三に、未来を先取りする改革と情報公開の推進

この3つです。

まず、現実的な外交・安全保障を進める立場から、日米関係について質問します。

 

(日米首脳会談)

先の日米首脳会談で、インドまで含めた「自由で開かれたインド太平洋戦略」で日米の首脳が合意したこと、また、北朝鮮への圧力強化で合意したことは積極的に評価します。同時に、先のトランプ大統領との会談では、「日米両国が北朝鮮問題に関し、100パーセントともにある」と確認されました。トランプ大統領はかねてより、軍事行動を含め、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と言っています。日米同盟の重要性は言うまでもありません。しかし「100パーセントともにある」とまで明言したのは、軍事行動も含めて行動をともにすると理解してよいのでしょうか。総理、ここは国民が一番聞きたいところでもあるので、明確にお答えください。

 

私は、北朝鮮への宥和政策には反対です。北朝鮮の核・ミサイル保有が固定化されてしまうような、最悪の宥和政策に引き込まれる事態は断じて避けなければなりません。しかし、制裁や圧力、過激な言葉の応酬は、必然的にエスカレーションをもたらします。総理は、こうした圧力の先の「着地点」を一体どうお考えでしょうか。

万が一にも軍事衝突が起きた場合、朝鮮半島にいる日本人の退避策をどう考えていますか。また、北朝鮮のミサイルの射程にすっぽりと入る日本と国民の安全を確保するために、どのような具体策を考えていますか。総理自らの言葉で国民に説明ください。

 

(拉致問題)

次に、拉致問題に関して伺います。トランプ大統領との面会が実現し、深い理解と協力を引き出せたのは率直に評価します。しかし、問われるのは総理がよく言う「結果」です。北朝鮮を協議に引きずり出すには、否が応でも対話が必要となります。拉致被害者全員の帰国実現に向けた総理の具体的な方針を示してください。

 

(安保法制)

総理は「わが国をとりまく安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」と述べられました。だからこそ、私たちは、わが国をとりまく「近く」の防衛に、限られた予算、定員、装備を集中すべきと考えます。そもそも限られた国力や人員・装備の下で、米国の要求に基づきあれもこれも引き受けることは国益に反することにもなりかねません。わが党は、「近く」の防衛は同盟国と協力しつつ万全を期すとともに、「遠くは抑制的に」という限定を具体的に明確にしていきます。そのため、存立危機事態の「新3要件」の厳格化など、現行の安保関連法の改正案の提出を目指します。同時に、島嶼地域における領域警備やミサイル防衛に万全を期すための立法も検討していきます。ぜひ、与野党を超えて、建設的な議論をしようではありませんか。

 

(憲法)

憲法改正については、国民の知る権利、地方自治の本旨、衆議院解散権の制限など、幅広い論点について議論してまいります。しかし、総理が突然提案した「自衛隊を9条に明記する」だけの改憲提案には違和感を禁じ得ません。わが国が行使できる自衛権の範囲や行使の要件などの議論もせず、単に自衛隊を位置づけるとの議論は極めて不誠実です。私たちは、立憲主義に則った丁寧な議論で、憲法論議を正しくリードしてまいります。

 

(向き合うべき財政の現実)

経済財政について伺います。総理、そろそろアベノミクスの負の側面にも真摯に向き合うべきです。2020年のプライマリー・バランス黒字化は、もはや不可能です。そもそも「新3本の矢」と言って掲げた、「2020年にGDP600兆円」は達成できますか。内閣府が出している中長期試算では、生産性上昇率(TFP)が2020年に向けてあり得ないペースで跳ね上がる前提になっています。ご存知でしょうか。「生産性革命」といくら叫んでもさすがに非現実的な数字です。結論ありきの恣意的な数字いじりは止めるべきではないですか。総理の所見を伺います。

 

確かに株価は上がっています。しかし、日銀が上場投資信託(ETF)の購入で大量の株式保有者となっていることを問題だと思いませんか、総理の基本的な認識を伺います。ブルームバーグの試算では、日経平均の構成銘柄225の約9割で日銀が大株主になっています。これは異常です。

日銀がETFの購入を止めたら日経平均が数千円は下がるとの試算もあります。ETF購入の出口をどう考えているのでしょうか。また、株式市場の世界的な高騰をバブルと警戒する声も出てきている中、仮に株価が急落すれば日銀のバランスシートも傷みます。そのとき、日銀は「最後の貸し手」としての機能を果たせるのでしょうか。危機への備えは万全と言えるのか、総理の認識を伺います。

 

(再分配機能低下)

株価を人為的に上げるような政策が行なわれ、その受益者がいる一方で、「持てる者」と「持たざる者」との格差は、確実に広がっています。アメリカでは、低所得白人の「絶望死」が増加していると言われています。人生がうまくいかず、生きる意味を失い、働く意志も喪失してしまう。結果、アルコールやドラッグ、自殺へと向かっていく。ノーベル経済学賞のディートン・プリンストン大学教授は、格差拡大と社会からの疎外が「絶望死」を生み出す要因と指摘しています。

そして、OECDのデータによると、日本の再分配機能はそのアメリカ並に低いものになっています。私たちは、ベーシック・インカム的な考え方を取り入れた、すべての人が人間としての尊厳をもって生活できる、そんな社会保障制度のグランドデザインを提案していきます。総理は、格差是正のための抜本的な給付と税負担の見直しの必要性について、どのように考えているのか、見解を伺います。

 

(教育・保育の無償化の真実)

総理は所信表明で、幼稚園と保育園の無償化を実現すると高らかに謳い上げました。しかし、「無償化」はウソではないですか。幼稚園には巨額の資金を投じて無償化を進める一方、保育園、特に、認可外は本当に無償になるのでしょうか。保育園に子どもを預けているママ・パパで一番困っているのは、認可園に入れずに認可外に預けている方々です。都内だと月5万~8万円の保育料がかかります。これを無償化するのか明言してください。

そもそも預けたくても預けられない待機児童が深刻な問題なのに、保育園に入れた人達を無償化するのが優先課題なのでしょうか。優先順位が間違っていませんか。ある方が、ツイッターのハッシュタグで「#子育て政策おかしくないですか」と呼びかけたところ、またたく間に1万人以上のネット署名が集まったと聞いています。「無償化するお金があるなら、保活に苦しむ人がいなくなるよう、保育園を増やしてほしい。」「保育士さんたちに回してほしい。」などの声が続々寄せられています。それがネット署名のみんなの願いです。財源があるなら、無償化より全入化に使うべきだと考えますが、総理の所見を伺います。

 

総理は、2020年までに32万人分の保育の受け皿をつくる、そのために企業の拠出金3000億円を確保した、と胸を張りますが、それで待機児童ゼロ、保育園「全入化」になるのですか。計算しても、計算が合いません。例えば、野村総研の試算では、2020年までに新たに整備が必要な保育の受け皿は88.6万人分とされています。どういう計算で政府は32万人と言っているのか算定の根拠、計算式を示してください。見積り違いで、差し引き56.6万人もの子ども達が保育園に入れなくなる事態を、総理は想定していますか。

 しかも、確保された3000億円には保育士の待遇改善は含まれていないようです。全産業平均より月9万円低い保育士の待遇改善をしないで、ただでさえ保育士不足なのに、どうするのですか。「待機児童の解消をめざす決意は揺るぎません」という所信表明での言葉も、これではかけ声倒れ終わってしまうと心配しています。保育士の待遇改善の財源確保について、総理の考えを伺います。

 

(認知症対策に全党あげて取り組む)

2020年代には現役世代2人で1人のお年寄りを支える高齢社会となります。認知症を患う方は700万人となり、しかも人生100年時代を迎えます。わが党は、代表直属の機関として、認知症対策推進本部を設置し、党をあげて、認知症の問題に取り組んでまいります。

 そんな中、介護報酬の来年度改定に向けて、訪問介護の生活援助サービスの報酬引き下げが検討されています。認知症の方々や、ご家族の生活に、一番大きな影響を及ぼすことが懸念されます。「介護離職ゼロ」にも反すると思いますが、総理の考えを伺います。

認知症は高齢者だけの問題ではありません。若年性認知症は平均51歳で発症。男性が多く、働き盛りでの発症は、家計にも子育てにも、親世代の介護にも影響を及ぼします。この若年性認知症の問題の深刻さを総理はどう認識していますか、考えを伺います。

佐藤雅彦さんが書いた「認知症になった私が伝えたいこと」が反響を呼んでいます。まさに平均発症年齢の51歳で若年性認知症と診断された佐藤さんは、システムエンジニアだった経験を活かし、パソコンで日記をつけるなどの工夫をして、医師から困難と言われた1人暮らしを続け、共感の輪が広がっています。最新のICTやSNSを活用すれば、認知症になっても自立した生き方を続けられる可能性が出てきました。政府もこうしたモデルを積極的に支援すべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。

 

(農政)

農政について伺います。希望の党は、安全保障、社会保障に加えて、食糧安全保障という「3つの保障」を重視する政党です。食糧自給率50%を堅持し、国民の食べる食糧の一定程度は自国内で自国民による生産によって確保する方針を貫きます。その際、カギとなるのは「食の安全」です。まず、単刀直入に伺います。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、選手村をはじめとする施設で、国産の食材をどれだけ出せる見通しですか。農業生産の国際規格である「グッド・アグリカルチュラル・プラクティス」=通称GAPやGAPに相当する認証を受けているのは、現在、農家全体の数%程度のみです。このままだと基準を満たせず、日本のオリンピック・パラリンピックで日本の食材がほとんど出せないという事態になりかねません。ロンドン大会では農家の8割が英国版GAPである「レッドトラクター認証」を得ていたとされ、日本の遅れは明らかです。どう対応するつもりですか。具体的な見通しをお示し下さい。

希望の党は、国内農家のGAP認証を推進するためにも、また、食の安全や環境配慮型の農法を支援するためにも「GAP支払い」のような新たな直接支払制度の導入を目指します。これにより、再生産可能な所得を補償し農家が安心して営農継続できる環境を整備します。

 

コメ政策について伺います。ここ数年、安倍政権は、補助金を使った飼料用米への誘導を強化してきましたが、これは形を変えた減反政策の維持です。しかも、家畜の食べるエサ米の生産に10aあたり最大10万5千円もの巨額の税金を投じる政策に持続可能性があるのでしょうか。こんな飼料用米政策を続けることができますか。総理の考えを伺います。

補助金目当てでエサ米の生産にまわった結果、食品メーカー向けの業務用米の流通量が足りなくなるといった市場の歪みまで生じています。また、こうした歪んだ政策誘導に、JAを行政の手足として協力させるのは、JAの自主性を尊重するとした改革の趣旨に反するのではないですか。JA改革に逆行していませんか。あわせて総理の見解を伺います。

 

(TPP11)

TPP11ですが、まだ調印もできていないのに、早くも、補正予算での「対策」が報じられています。アメリカ入り12カ国のTPPで1兆円以上もの対策を打ったはずなのに、アメリカが離脱したら、なぜもっとお金が必要になるのですか。補正予算をぶち上げる前に、国内農家にどういう影響が出るのか、影響試算をまず出すべきです。試算なき対策は、TPP11を口実にした単なるバラマキだと断ぜざるを得ません。

アメリカのハガティー駐日大使は、日米首脳会談では日米FTAが話し合われた、日米FTAは実現可能性が高いと語っています。政府は否定していますが、どちらが本当のことを言っているのでしょうか、お答えください。

 

(「一帯一路」等)

今後のアジアの成長可能性を踏まえれば、アメリカとの関係とともに、アジアとの関係をもう一つの中心として、戦略的な外交を展開していくことが必要だと考えます。その意味で、最近、日中関係が改善の兆しを見せていることは評価していますが、さらに、戦略的互恵関係を深めるべきと考えます。しかし、先の米中首脳会談を見ても、米中両国はもっと強固な経済的関係を深めているようにも感じます。私は、8月に、「一帯一路」の起点の都市である重慶市を訪問しましたが、正直、その発展ぶりと欧米とのつながりの深さに驚きました。もっと日本の政治家が中国の内陸部を訪問し、現在のリアルな中国の姿を直接知る必要があると実感しました。そこで、総理に伺います。かつて、「一帯一路」構想やアジアインフラ投資銀行(AIIB)構想について慎重な姿勢を示しておられていたと思いますが、現在、これらの構想をどう評価していますか、考えを伺います。

 

(復興・原発)

私たちは、「原発ゼロと自然エネルギー立国」をめざしてまいります。地産地消の自然エネルギーが中心となれば、農村地域に産業と雇用が生まれ、エネルギー自給率の向上、ひいてはエネルギー安全保障にもつながります。それに向けた工程表を作成し、関連法案を通常国会に提出してまいります。

原発の廃炉は、世界的に見ても、需要の大きいビジネスとなってきます。技術や人材をレベルアップしていくためにも、国が前面に出て、時代を先取りしていくべきです。そこで伺います。原発事故を経験した地元の方々も強く望み、福島県議会では党派を超えて決議もされている、東京電力福島第二原発の廃炉について、事業者任せにせず、国が前面に出て判断すべきではないですか、総理の見解を求めます。

 

(情報公開)

森友学園・加計学園の問題について伺います。これらの問題について国民がいまだに疑問を持っている最大の原因は、情報公開が恣意的に行なわれているからです。都合の悪い文書は怪文書と断じ、あるはずの資料がないとか、捨ててしまって残っていないとか、わずか1年前の記憶がなくなるとか、相手方が証言しているのに自分には分からないとか。誰もが信じがたい話をして、説明責任の放棄と受けとめられました。南スーダンPKOの日報問題も本質は同じです。

そもそも省庁の文書は原則として全てパソコンで作っています。ならば、業務上作成した文書データは全て保存しておくことも可能です。わざわざ削除・廃棄する方が不自然です。私たちは、電子データは原則保存すべきとする法案の提出を検討していますが、業務上作られた文書データは原則すべて保存すべきではないですか、総理の考えを伺います。

 

(国会改革)

最近話題となっている質疑時間の配分について質問します。与党の期数の少ない議員が中心に、審議時間が足りないので与党の質問時間を増やせと言っておられるようですが、例えば、政府与党は、内閣提出法案(閣法)が審議されているときは毎日でも委員会を開こうと言いますが、閣法が成立してしまうと、定例日さえ国会を開こうとしません。定例日には必ず委員会を開くなど、こうした運用にまずは改めるべきではないですか。また、野党からの修正協議には必ず応じるルールとするなど国会審議を活性化させる方策はいくらでもあります。「国会のことは国会でお決めいただきたい」などというお決まりの答弁ではなく、是非、私たちのこうした提案を検討するよう、与党に対して指示してください。総理の答弁を求めます。

 

(本質的な改革)

地方の企業を回ると、深刻な人口減少と働き手不足に直面していることを肌で感じます。経済成長の3要素は「資本」「労働投入」「イノベーション」です。労働力不足は、成長の最も大きな制約要因となるでしょう。そこで、今までの技能実習のような形ではなく、外国人労働力の導入の問題を真正面から議論すべきではないでしょうか。特に、地方では問題は深刻です。外国人労働者の活用について、総理の見解を伺います。

中小・小規模事業者の事業継続問題も深刻な課題です。昨年1年間に休廃業や解散した企業は3万社近くとなり過去最高です。その約半数は黒字での休廃業、経営者の6割が2020年代半ばにリタイアの年齢を迎え、その半数の方が「後継者は未定」と答えています。放置すればわが国GDPが22兆円も減るとの試算もあります。この際、中小・小規模事業者の事業承継税制について、納税猶予ではなく、思い切って免除すべきではないですか、総理の見解を伺います。

後継者を育てたいのに、社会保険料の重さから正社員の採用を躊躇する中小・小規模事業者も少なくありません。希望の党は、中小・小規模事業者が正社員を雇った際には、社会保険料の事業主負担分を軽減する法案を提出する方針です。政府としても、ぜひ、私たちの政策を「採用」していただきたいと思います。

 

(おわりに)

フェイスブックの生みの親、マーク・ザッカ―バーグ氏は、母校であるハーバード大学の卒業生を前に、あるエピソードを紹介しました。ケネディ大統領がNASAの宇宙センターを訪れたとき。ホウキを持った用務員の男性を見かけ、「何をしているのかね?」と尋ねました。男性は答えました。「大統領、私は人類を月に送るためのお手伝いをしているのです」と。このような「生きる目的」をみんなが持てる世界をつくること、それが僕らの世代がやるべきことだ、と、ザッカ―バーグ氏は語りました。

 

ザッカ―バーグ氏の言う「目的」とは、私から言えば、「希望」そのものです。

何でもあるはずの日本から、今、「希望」だけが失われています。

 

頑張れば不可能なことは何もない。

チャンスはいつでも誰にでも開かれている。

世界をもっと良くできる。

 

そう感じられる、希望あふれる日本にしたいと思います。

特に、子どもたちが、この国に生まれてよかったと心から思える国にしていきます。

その道筋を示す政党が、希望の党です。

 

私たちは、「未来先取り政党」です。

仲間とともに、政策に磨きをかけ、積極果敢に議論を巻き起こしてまいります。

その決意を最後に申し上げ、私の代表質問を終わります。

 

ありがとうございました。

 

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希望の党の代表に就任しました。

 

 

「新しい歴史を切り開く。」

 

今、政治家に求められているのは、この気概と信念だと思います。

 

2020年代には、現役世代2人で1人のお年寄りを支える高齢社会となります。認知症を患う方は700万人。しかも人生100年時代を迎えます。

 

2020年代には、女性の過半数が50歳以上となり、団塊ジュニアの世代が50歳台を迎えます。赤ちゃんの出生数は200万人から100万人に減少しました。その中で、保育園の待機児童と質の高い教育の保障が社会全体の課題になっています。

 

2020年代には、中国経済は日本の3倍の規模となり、米国経済を追い抜きます。北朝鮮は核を搭載できるミサイルの発射を繰り返し、国際社会に対する無法な挑発を続けています。ミサイルの射程にある日本列島には54基もの原発が立地しています。

 

国の債務残高は1000兆円を超えてGDP比200%となり、しかも国債発行額の4割を日銀が保有しています。ところが、国の財政の中長期試算は2023年度以降の見通しが今も示されていません。

 

いずれも、既成の思考の枠組みでは対処できない、新しい思考を必要とする、未来のわが国が直面する課題にほかなりません。先の大戦から70年、冷戦終結から30年、「新しい歴史」がはじまろうとしています。

 

私達は、「未来先取り政党」として、わが国の将来を見通しながら、今、必要な改革を、大胆に提案していきます。

 

本質的な課題を先送りし、未来へのビジョンを示せないまま、その場しのぎの対応を続けてきたわが国。1700兆円の個人金融資産があっても使えないという、未来への不透明感と不安でいっぱいの国になってしまいました。株価が上がって豊かなはずのわが国で、苦しみ、希望を失っている人がいます、地域があります。それを変えるのは、未来を担う、新しい政党の使命と責任です。

 

今のまま立ちつくしていては、衰退が待っているだけです。過去への後戻りなど論外です。前を向いて、何者にもとらわれず、果敢に挑戦する。そして、失敗をおそれない。思えば、私が小池知事から受け継いだのは、このチャレンジスピリットだと思います。

 

不可能とは、変化させなければならないという力で世界を切り開くよりも、与えられた世界に安住しようとする、小心者の言葉だ。

不可能とは、現状に甘んじるための言い訳でしかない。

不可能とは、事実ではない。思い込みだ。

不可能とは、宣言するものではない。挑戦するものだ。

不可能とは、可能性だ。

不可能とは、一時のものだ。

不可能など、何もない。    

モハメド・アリ

 

今までの政治にかわる新しいモデルを提示し、やがて政権を担う中核の政党をつくりあげる。誰もが「必要だ」と考えるが、しかし「現状では不可能に近い」と誰もが思っているかもしれない、その「不可能への挑戦」を、私は始めます。

 

そして幸いにも、わが党には思い切って挑戦をできる素晴らしい仲間が集まりました。

私は、わが党の未来に楽観的です。

 

さあ、爽やかに、明るく、元気よく、やろうではありませんか。

開かれた政党をつくっていきます。

どうか、よろしくお願いします。

 

平成291115日 

希望の党代表 玉木雄一郎

 

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本日、希望の党の共同代表選挙に立候補しました。

大串博志さんとの一騎打ちになりました。

対立を際立たせようとする報道が見受けられますが、

論客である大串さんとの議論はとても有意義で、

違いよりも、むしろ共通点が明らかになってきました。

10日の投票日まで、建設的な選挙戦を展開していきます。

 

 

希望の党 共同代表選挙 政見

 

今、日本は大きな時代の転換期のただ中にいます。

そんな変革の時代に、私たちこそが、しがらみを乗り越え、新しい時代を切り開いていく「核」となり、

国民の明るい未来と希望をつくり出していけると信じています。

そのため、私は共同代表として、多彩な能力を持った衆参所属の全議員の皆様の力を結集し、党の発展、そして、日本の発展に全力を尽くしたいと思います。

なにとぞ、皆様のご理解、ご協力をいただければ幸いです。

 

1.私たちは、誰のために、何のために働くのか?

●「子ども・若者」が希望を持てる社会

日本を「世界一子どもを育てやすい国」にします。

そのため、あらゆる政策資源を投入し、特に、保育園への「全入化」の実現と、

給付型奨学金対象者の大幅増に最優先で取り組みます。

 

●「高齢者」が希望をもてる社会

高齢者が病院ではなく、職場や大学にいきいきと通う社会を実現します。

そのため、「健康にっぽん!」の目標を掲げ、ビッグデータ解析に基づくデータヘルスの活用など、

生涯を通じた「予防」対策に国をあげて取り組みます。

また、ICTを活用した高齢者就労支援を国家プロジェクトとして進めます。

 

●「中間層」が希望をもてる社会

まじめに働く中間層が、生活の豊かさを実感できる社会を実現します。

そのため、高所得層にいくぶんかの負担をお願いし、

中間所得層の生活負担を軽くするための減税と給付の財源にあてていきます。

 

●「地方」が希望を持てる社会

来年、明治150年を迎えますが、中央集権化をひた走ってきた弊害が目立ちます。

中央集権化をさらに強めるのではなく、

国と地方の間の権限や財源のあり方を、憲法上の位置づけにまでさかのぼって見直し、

輝く豊かな地方を、自らの責任と権限で切り開いていける社会に変えていきます。

 

2.党運営の基本方針について

■「寛容な改革保守」の具現化のための3つの基本理念

①弱肉強食ではない、尊厳ある生活保障のある福祉国家の実現

②空想的平和主義ではない、現実的な安全保障・平和主義の追求

③情報公開と行政改革を徹底による、公正で開かれた政府の実現

 

■党内民主主義の確立

共同代表選後速やかに本格的規約改正に着手し、党内民主主義を強化します。

 

■党組織の確立と地方組織のあり方の整理

職員の確保など早急に党本部事務局体制を確立します。

地方組織のあり方について、年内をめどに結論を出します。

 

■選挙体制の構築

今月中に落選者からの意見聴取、意向確認を行い、

再挑戦の意思のある落選者については、

可能な限り早期に総支部長に選任し、活動資金等を交付します。

 

■野党連携の基本方針

1000万人弱の有権者が、希望の党に投票した事実を重く受け止め、

希望の党としての基盤を固め、まずは、自らの立ち位置を確立します。

他党との連携については、個別の政策や法案等の内容に基づき判断しますが、「安倍一強許すまじ」との方針に基づき、連携可能なところは積極的に連携をとり、補完勢力とはなりません。

 

3.個別政策について

■憲法改正について

憲法改正については幅広く議論します。その際、地方自治などの項目を優先的に議論します。

9条については、自衛権の範囲が憲法上明記されていないために恣意的な拡大解釈を許す余地があることから、専守防衛の理念を基本とした自衛権のあり方について、憲法上明記すべきかどうか議論を深めます。

 

■安全保障法制の考え方

「近くは現実的に、遠くは抑制的に」の考えに基づき、憲法に則った運用が行われるようにするとともに、存立危機事態の「新三要件」を厳格化するなど関係法令の見直しを行います。

あわせて、北東アジアの緊張の高まりを踏まえ、領域警備やミサイル攻撃対処に必要な立法化を行います。

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昨夜、「希望の党」の共同代表選挙に立候補することを表明しました。

 
「火中のクリを拾っても傷つくだけだ」
 
「やめておけ」
 
「野党第二党のトップになっても意味がない」
 
正直、様々な声をいただきました。
 
確かにゼロからのスタートというよりマイナスからのスタートだと思います。
 
支持率も低いです。
 
しかし「希望の党」と書いていただいた1000万人ちかい国民の皆様がいらっしゃいます。
 
ひろく国民の皆様に信頼していただける政党にしていく責任があると考えます。
 
それと、希望の党が掲げた「寛容な保守」の路線は、間違っていないと思います。
 
私は、かねてから主張してきた
 
①現実的な平和主義
②弱肉強食ではない福祉国家
③徹底した情報公開と行政改革
 
これらを体現できる「中道ど真ん中」の政党に育てていきたいと思っています。
 
覚悟を決めて取り組んでいきたいと思います。
 
とにかく、前向きに、前向きに。
 
前を向いて。
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当選後の初登院。

 

国会上空には、気持ちのいい青空が広がっていました。

 
今回はまるで初めて当選した時のような気持ちです。
 
新しい党としてのスタートですが、本当に良い仲間が集まりました。
新人も9名当選しています。
 
平均年齢49.4歳。
しかも、みんな厳しい選挙を勝ち抜いた強者ぞろいです。
 
この仲間とともに、日本の未来を切り開いていけるチャレンジ精神溢れる政治集団を作っていきたいと思います。
 
前を向いて、進んでいきます。
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ちょうど2年前の2015年10月、私は
 
「民主党は、カナダ自由党に学べ」
 
という記事を書いた。
 
2011年に、34にまで議席数を減らしたカナダ自由党。
 
新民主党にも負け、野党第二党に転落する。
 
しかし、若きジャスティン・トルドー氏が党首に就任してから反転攻勢が始まり、
 
2年後の2013年には、184議席を獲得し一気に政権の座に返り咲いた。
 
ものは、やりようである。
 
現実的な外交・安全保障政策と、
中間所得層に手厚く分配するリベラルな国内政策。
 
愚直に訴えれば、必ず活路は開ける。
 
希望の党は、今こそ、カナダ自由党に学ぶべきだ。
 
 
 
2015年10月21日のブログ
 

19日に開票が行われたカナダの総選挙で、中道左派政党であるカナダ自由党(Liberal Party of Canada)が勝利をおさめ、10年ぶりに政権に復帰した。

実は、このカナダ自由党、2008年に103議席から77議席に減らし、2011年の選挙では、さらに34にまで議席を減らし、壊滅的敗北を経験した政党である。

それが、2年後の2013年、2008年の初当選からわずか5年しか経っていない当時41歳のジャスティン・トルドー氏を党首に選出してから、党勢の回復が始まる。

そして、この若きトルドー党首が率いるカナダ自由党は、今般2015年10月の選挙で、見事に単独過半数を超える184議席を獲得し、政権に復帰したのである。

10年間の野党時代、34にまで減らした議席数を一気に184議席まで回復させたことは、驚異の偉業だ。

中間所得層の減税と高所得者層の増税を提案するなど、政策もリベラルだ。

学ぶべき点が多い、と思う。

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4回目の当選を果たすことができました。

 

しかし、今回、玉木雄一郎が勝てたのは、決して玉木が強かったわけではありません。

すべて、応援団の皆さんのおかげです。
「玉木党」の皆さんのおかげです。
本当に、玉木の応援団は、日本一です。
 

今回の選挙は、前原代表が「希望の党」へ全員移ると決断したことから始まりました。
とにかく、安倍政権の強引で、権力の私物化ともいえるやり方を止めるには、どうしても数の力が必要だと、大きな塊を作らなければならないと、その時は、みんな思ったのです。

 

しかし、「排除」と言う発言の後の希望の党への大逆風は、ご存知の通りです。

 

「玉木はブレた」と、私もめちゃくちゃ叩かれました。

 

しかし、そんな時にも、玉木がんばれと言ってくださった皆さん、
離れず、そばにいて応援してくれた「玉木党」の皆さん、
悪口を言われる中で、私の理念や政策が一ミリも変わってないことを信じてくださった皆さん、

本当にありがとうございました。

 

これで、今から新しいドラマをはじめることができます。


野党再編、政界再編はこれからです。

 

希望の党の本来の理念は「寛容な保守」です。
この理念は間違っていないと信じています。

でも、この間、あまりにもいろんなことがありました。あり過ぎました。

多くの有能な仲間を失ってしまいました。

 

それでも這い上がってきた、当選した議員と一緒に、「穏健中道ど真ん中」をどう貫くか、今後のことを話し合いたいと思います。

 

ドラマはこれからです。

 

明日以降、まだまだびっくりするような動きが起こる可能性があります。それでも、どんなことがあっても、皆さんはわかってもらえると信じています。

 

大きな壁を動かすには、知恵と戦略が必要なのです。

 

戦国時代と同じです。

 

いろいろあるけど、やっぱり玉木を応援してよかったなぁ、玉木を応援して面白かったなぁ、
そう言ってもらえるよう、これまで以上に頑張ります。

 

今回の皆さんにいただいた貴重な一票、一票が決して無駄でなかったことを、体当たりの行動で示したいと思います。

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みなさん、こんにちは。

たまき雄一郎です。

 

今回の選挙については、まるで最近の天気のように、視界不良でどんより重苦しい空気を感じた人も多いと思います。

 

突然の解散、そして希望の党や立憲民主党の立ち上げ、まるで混乱に混乱でこたえるかような政局の動きに、皆さんは戸惑いを感じておられるのではないでしょうか。

 

そして、連日、メディアは希望の党などの野党バッシング。

逆に、安倍政権批判はすっかり鳴りを潜めています。

しかし、この選挙は、問題山積の「安倍一強」政治を打破し、新しい政治の流れをつくる大事な選挙なのです。

 

■なぜ希望の党なのか

 

今回、私は希望の党で選挙を戦う決断をしました。

この決断に関して、皆様にご心配をおかけしたことは申し訳なく思っています。

多くの方から疑問やお叱りのことばをいただきました。

 

「このまま玉木に、希望の党に投票してもいいのだろうか?」

「小池新党に入ったが、ひとつもいいことは聞こえてこない。大丈夫か?」

「そもそも、なぜ希望の党に入ったのか?」

「無所属で出ればよかったのではないのか?」

「小池党首のもとで力を発揮できるのか?」

 

ごもっともなものばかりで、私を応援、そして心配してくださっているからこその言葉だと、みなさんのお気持ち、本当にありがたく思っています。

 

■前原代表の決断が新しい流れを作った

 

まず、皆さんにご理解いただきたいのは、小池代表ばかりが注目されがちですが、今回の新党の流れを現実にしたのは前原代表の決断です。

前原代表は、自民党に対抗できる政権担当可能な政党を作り上げるために、捨て身の決断をしました。

 

正直なところ、当初期待していた形にはなっていないでしょう。

しかし私は、今回の動きが、新しい政治の流れをつくり出し、希望の持てる政治につながる第一歩だと、前向きに捉えたいと思います。

 

新党への批判は、ほとんど党首への個人攻撃のようになっていますが、目を向けていただきたいのは、本格的な党の活動は、これからスタートするということです。

 

しかも、その顔ぶれは、2009年の政権交代の時のような新人ばかりではなく、政治の経験を積み、政権を担う用意のある政治家が集まっています。

いわば、政治のプロ集団です。

 

そして今、仲間たちはそれぞれ、自民党に匹敵する実力政党になるんだとの決意を持ちながら、厳しい選挙を必死で戦っています。

自民党も何十年もかけて今日の勢力を築いてきました。希望の党にも、どうか少し時間をください。

 

■無所属では数の力に対抗できない

 

無所属で出ないのかという声もいただきました。自分の選挙結果だけを考えれば、無所属で出る方が有利だったかもしれません。

しかし、無所属では、当選後の国会活動に制約が出てしまいます。法案を提出したりする場合にも、まとまった人数が必要なのです。

一匹狼では限界があります。

 

それに、戦う相手は巨塔の自民党です。自民党は大きな母体勢力があるからこそ、政治を動かしていけるのです。数の力には、数で対抗することも必要です。

 

また、安保法制への対応など、政策的に矛盾する行動ではないかとの質問も多数いただきましたが、私の考えは、安保法案を審議していた頃と何も変わっていません。

 

一方、民進党はリベラルから保守まで幅広い意見があり、バラバラとの批判も常に受け続けました。

希望の党では「寛容な保守」という思想の近い仲間が集まっていることから、民主党、民進党時代よりも、政策議論や実行をスピーディに進められると思います。

 

党内がまとまりやすいからこそ、結束して自民党を脅かす勢力になっていけます。

私は、希望の党の中でも、民主党、民進党時代と同じように、党の中心で政策議論を引っ張っていくつもりです。

 

■二大政党制の布石

 

そして何よりも、希望の党は、私がかねてより訴え続けてきた、二大政党制への布石なのです。

北朝鮮、高齢化、人口減少、年金問題、これから困難な課題に直面したとき、多様な意見をぶつけあい、喧々諤々(けんけんがくがく)の議論ができる成熟した民主主義が必要です。

今回の新党の動きは、政権交代可能な二大政党制につながる萌芽であり、これを着実に育てていかなくてはなりません。

 

私は万年野党をやるつもりはありません。希望の党こそ、現実的に政権政党の核になれる集団なのです。

 

今回、自民党に投票する、あるいは投票を棄権するということは、結局、安倍政権のままでいい、現状維持でいいと認めることです。

突然の解散の大義もないのに、あたかも自分たちで支持を盛り返したかのような自民党の態度ですが、自民党は何にもしていませんし、変わっていません。

 

選挙が終われば、また、不透明な政治が再開されるでしょう。そんなことを延々と続けさせていいのでしょうか。

 

■「寛容な保守」の実現に向けて

 

私が理想とする政治家は、「寛容と忍耐」を訴えた、郷土香川県出身の大平正芳元首相です。

私は、今回の動きを基にして、堂々たる「寛容な保守」の政治を実現していきます。

 

これまで3期当選させていただいた原動力は、ひとえに政治家、たまき雄一郎に対する皆さんの力強い「希望」の力でした。

 

「いまは野党だけれども、この人は将来、国を背負ってくれる」

 

そう言って励まされ、育てていただきました。

その期待に応える責任が私にはあります。

 

どうか、今一度、たまき雄一郎を国会に送ってください。

皆さんの「希望」を、引き続き、私に託してください。

 

心からのお願いです。

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いよいよ、本日から総選挙が始まります。

 

新聞やテレビは、連日、新党の動きなどを報じています。

 

しかし、ここ数日地元を歩いていると、やはり、生活に対する心配を多く耳にします。減り続ける年金、医療・介護の自己負担のアップ、そして、教育・子育ての問題...

 

私たち政治家は、永田町の論理にからめとられ、こうした国民の声に向き合うことを決して忘れてはならないと思っています。

 

今回の選挙戦では、年金制度をはじめとした社会保障制度改革の必要性を愚直に訴えていきます。

 

所属政党が変わるなど、大きな変化の中での選挙です。今までで最も厳しい選挙になると覚悟しています。

 

しかし、私がこれまで主張してきた信念や思いは変わることがありません。

むしろ、新しい党を、自分色に染め上げていくぐらいの自信と自負をもって臨みます。

 

新しい政治の流れをつくる選挙にしていきたいと思います。

 

 

【お知らせ】

 

○東部地区出陣式

1010日9:30~

さぬき市長尾名1673 亀鶴公園

 

○西部地区出陣式

1010日11:00~

坂出市西大浜北312 坂出「新」事務所

 

 

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昨夜、民進党香川県連は緊急常任幹事会を開催し、先般、両院総会で決定された前原代表の方針に従い、香川1区小川淳也、香川2区玉木雄一郎の両名に関して、民進党を離党のうえ、希望の党で出馬することを確認しました。


同時に、民進党香川県連としては、両名を全力で支援すること、また、玉木雄一郎代表が辞任し、山本幹事長が代表代行を務めることもあわせて確認しました。

 

私は、党勢が回復しない中でも、政権交代可能な二大政党制の実現を目指し、歯をくいしばって、民主党、民進党を離れることなく闘ってきました。ゆえに、今回の決断には複雑な思いがあります。


しかし、小選挙区制度をとっている現在の選挙制度の下では、1対1の構図に持ち込まない限り、与党に勝利し、政権交代を実現することはできません。与野党が伯仲する緊張感のある政治を実現するためには、野党がまとまるしかないのです。その意味で、前原代表の下した重い判断に従って行動することとしました。

 

なお、私は、これまで主張してきたことを変えるつもりはありませんし、その必要もないと考えています。


私は従来から、多様性を重視する穏健な「リベラル保守」の結集を主張してきました。新党が掲げる「寛容な保守」は、この私の考えに近いものだと理解しています。また、保守二大政党制に向けた第一歩とも考えています。

 

そもそも、私は、自らの主張を曲げてまで別の党に移るつもりはありません。むしろ、自信と自負をもって、自分の思いを新党の中で実現していくつもりです。


例えば、いわゆる安保法案と総称して呼ばれた10本の法律のうち、ぎりぎり9つの法案については理解できます。しかし、「武力攻撃事態法」の中には、やはり違憲の疑義がぬぐいきれない部分があります。


法施行済みですが、憲法に則って運用されなければなりません。また、「新三要件」を明確化するなど、違憲の疑義がある部分は見直されるべきです。これは、ぶれずに主張していきます。

なお、こうした趣旨は、両党の政策協定書にも盛り込まれることになりました。

 

今回の合流に向けた判断は、ひとえに、政権交代を実現するためのものです。その意味で、小池百合子さんは、どんな批判を受けても衆議院選挙に出馬すべきです。総理大臣になるべき者を明確にして、総選挙を闘うべきなのです。

 

今回の決断に伴い、私たちは、極めて大きな犠牲を払いました。小池百合子代表にも、相応の決断を求めたいと思います。


それが、野党第一党のトップが果たすべき国民への責任だと考えるからです。

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