たまき雄一郎ブログ

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衆議院議員玉木雄一郎のオフィシャルブログです。

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医療提供体制の逼迫が危機的な状況に陥っており、病床確保が喫緊の課題です。しかし、日本の病床数は諸外国と比較しても決して少ないわけではありません。人口1000人当たり13.0という数字はOECDの中でも最多です。それなのに医療崩壊とも言える状況が生じているのは、日本には民間病院が多く、彼らが病床提供に協力しないのが一因ではないかと言われています。

しかし、国や知事がお願いして民間病院が協力を拒否しているというのは本当なのでしょうか。

現行の感染症法16条の2には、厚労大臣や都道府県知事が「感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を定め、医師その他の医療関係者に対し、当該措置の実施に対する必要な協力を求めることができる」と規定されています。
また、新型インフル特措法31条にも「都道府県知事は、医師、看護師その他の政令で定める医療関係者に対し、当該患者等に対する医療を行うよう要請することができる。」との規定があります。

では、これらの法律に基づいて、大臣や知事は民間病院に協力を要請したことがあるのでしょうか。厚労省に直接確認してみました。

すると、実は感染症法や特措法に基づいて民間病院に病床提供の要請が行われたことはこれまでにない、ということがわかりました。
というのも、国は特措法31条に基づく要請を行うことができる状況についての指針を示しており、その中で「実際の要請等は慎重に行うべきである」としているのです。

厚労省は、来週から始まる通常国会で、感染症法16条の2に基づく「要請」を「勧告」とした上で、正当な理由がなく勧告に従わない場合には「その旨を公表できる」という法改正案を提出し、民間病院の病床確保を進めたいとの意向です。
しかし、既に法律にある「要請」さえしていない中で、さらに強制力を高める法改正だけで、民間病院のコロナ患者受け入れが本当に進むのでしょうか。

私は、以下の2つの視点が欠けていると考えます。

①病院の機能に応じた役割分担と相互連携の総合調整
②実費弁償だけでなく減収補填までカバーする財政支援

まず①についてですが、医療提供体制は単に「病床」の問題だけでなく、専門医や看護師、臨床検査技師といったマンパワーの問題、人工呼吸器やECMOのような機器(ハード)の問題をセットで解決しなければなりません。例えば、専門医や必要な機器のない病院のベッドが空いていてもコロナ重症患者を受け入れることができないからです。

逆に、重症者を受け入れることのできない病院でも軽症者や一般患者の受け入れは可能かもしれません。そもそも日本にはリハビリ病院や療養病院がたくさんありますが、日頃から急性期の医療は行っていないので、コロナ患者を受け入れることはマンパワーの面でもハードの面でも難しいのが実態です。

ソフトとハードの機能に応じた病院間の役割分担を行った上で、これらの機能が未整備な病院は中等症や軽症患者を治療する役割を担ってもらい、重症患者を受け入れ可能な医療機関と相互に連携する仕組みの構築が急務だと言えます。

要は、機能に応じた病院の「役割分担」と「連携」の総合調整が重要だということです。

そして、これまで国も都道府県もその総合調整において十分な役割を果たすことができていなかったのではないでしょうか。実際、医療機関同士が電話やLINEで連絡を取り合って、患者が受け入れ可能かどうかをなんとか調整しているという話も聞きます。

あたかも日本全体で病床が不足しているかのような虚構の危機を煽り、強制力を高める法改正を急ぐのではなく、ベッド(病床)とヒト(専門医等のマンパワー)とモノ(ECMO等のハード)のミスマッチの解消こそが問題解決の鍵ではないでしょうか。

その意味では、医療資源の最適配分のための総合調整機能の強化と、国や都道府県知事の権限と責任を明確にする法改正こそ急ぐべきです。

次に②についてですが、もう一つ重要なことがおカネの問題です。

コロナ患者受け入れには当然、おカネがかかります。この財政的な支援について、菅政権は、コロナ受け入れ病院に対して重症者一床あたり1950万円の支援金を出すので十分だと説明し、メディアもそれをそのまま伝えています(厚労省資料)。しかし、現実は少し違います。

この支援金コロナ患者対応にかかる人件費や消毒・清掃費用には使えても、コロナ患者を受け入れることで他の一般患者が減ることによる減収補填や赤字補填には使えません。つまり、いくら金額を積んだり、法的な強制力を高めても、支援金の使途を柔軟化しないと、民間病院としては経営が成り立たないので受け入れを躊躇するでしょう。

法律上も、例えば、特措法31条の要請に基づいて民間病院にコロナ患者を受け入れてもらった場合には、国及び都道府県は、同法62条で「政令に定める基準に従い、その『実費』を弁償しなければならない」とされていますが、この場合、あくまで支弁すべきは「実費」であって、コロナ患者を受け入れなければ得られたであろう逸失利益の補填はできないと解されています。現に、特措法施行令19条には、公務員医師の「給与を考慮して定める」と規定されているなど、基本的に手当や旅費等の実費弁償の域を出ていません。

病床不足(とりわけ重症者病床)を解消するためにおカネを出すのなら、コロナ患者受け入れによる実費弁償だけでなく、減収補填までカバーすることを法的に担保することが必要です。

医療崩壊による死者の増加など、緊張の高まる状況下では、とかく誰かを悪者にして叩く傾向に走りがちになりますが、客観的事実とデータに基づいて、真のボトルネックを特定し、適切な対策を講じなくてはなりません。法改正についても「協力しない民間病院がけしからん」という雰囲気に任せて改正するのではなく、問題解決につながる改正にすべきです。

コロナ患者向けの病床を確保するために法改正をするのであれば、「要請」を「勧告」に引き上げて民間病院に対する強制力を高めるだけでなく、

①国や都道府県知事による医療資源の最適配分のための総合調整機能の強化(権限と責任の明記)
② コロナ患者の受け入れに伴う財政支援の拡充(減収補填など使途の柔軟化)

の2つこそ、まず法改正で実現すべきです。

来週18日から始まる通常国会では、こうした論点を重点的に訴え、実現に向けて国民民主党を挙げて力を注ぎます。

国民の生命が懸かっているので、とにかく急いで取り組みます。


可能な限りリモートワークを徹底しています。

【参考】

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)

(協力の要請)
第十六条の二 厚生労働大臣及び都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、感染症の患者の病状、数その他感染症の発生及びまん延の状況を勘案して、当該感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を定め、医師その他の医療関係者に対し、当該措置の実施に対する必要な協力を求めることができる。

(医療等の実施の要請等)
第三十一条 都道府県知事は、新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者(以下「患者等」という。)に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師その他の政令で定める医療関係者(以下「医療関係者」という。)に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、当該患者等に対する医療を行うよう要請することができる。


新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)

(損失補償等)
第六十二条 国及び都道府県は、第二十九条第五項、第四十九条又は第五十五条第二項、第三項若しくは第四項(同条第一項に係る部分を除く。)の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
2 国及び都道府県は、第三十一条第一項若しくは第二項(第四十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による要請に応じ、又は第三十一条第三項(第四十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による指示に従って患者等に対する医療等を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。
3 前二項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(特措法施行令)

(実費弁償の基準)
第十九条 法第六十二条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 手当は、要請に応じ、又は指示に従って医療その他の行為を行った時間に応じて支給するものとする。
二 前号の手当の支給額は、要請又は指示を行った者が厚生労働大臣である場合にあっては一般職の国家公務員である医療関係者の給与を、要請又は指示を行った者が都道府県知事である場合にあっては当該都道府県知事の統括する都道府県の常勤の職員である医療関係者の給与を考慮して定めるものとする。
三 一日につき八時間を超えて医療その他の行為を行ったときは、第一号の規定にかかわらず、その八時間を超える時間につき割増手当を、医療その他の行為を行うため一時その住所又は居所を離れて旅行するときは、旅費を、それぞれ支給するものとする。
四 前号の割増手当及び旅費の支給額は、第一号の手当の支給額を基礎とし、要請又は指示を行った者が厚生労働大臣である場合にあっては一般職の国家公務員である医療関係者に、要請又は指示を行った者が都道府県知事である場合にあっては当該都道府県知事の統括する都道府県の常勤の職員である医療関係者に支給される時間外勤務手当及び旅費の算定の例に準じて算定するものとする。

NHK日曜討論に生出演しました。

5分半の出演でしたが、以下のポイントを申し上げました。ご視聴ありがとうございました。





・国民民主党は、政策提案型改革中道政党の立場を貫く

・菅政権の対策は「後手後手で小出し」早く国会を開いて特措法などの改正や予算の組み替えを行うべし

・リーダーのメッセージが弱く、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるとの印象を国民に与えている

・自国民に行動制限を強いるならビジネストラックを含め一時入国全面停止せよ

・特措法改正は急務「補償と罰則をセット」で行うべきで中途半端な制度の創設ではなく持続化給付金の再給付を

・医療崩壊を防ぐためには指定感染症2類を見直し入院の重点化を図るべき

・2050カーボンニュートラルを見すえ蓄電技術、特に、全固体電池開発に予算を

・10万円の追加の現金給付を(低所得者には上乗せして20万円)

・国民投票法にネット広告規制と外国人寄付規制導入を

・野党は政権構想を示すべき




#玉木雄一郎 #国民民主党 #NHK #日曜討論


一昨日に引き続き、特措法改正をめぐって新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会が本日開催されました。

 




その場で一昨日申し入れた内容に対する回答が示されましたが、われわれ国民民主党の提案もかなり前向きに採用していただいており、政府のみなさんの尽力に感謝をしたいと思います。

 

(政府からの回答全文はこちら

 

それに先立ち、今朝ほど国民民主党新型コロナウイルス対策本部を開催し、特措法改正に盛り込むべき事項を同僚議員と議論しました。

 

今回、休業要請に応じない飲食店への罰則に注目が集まっていますが、「北風」である罰則と、「太陽」である万全の補償はセットでやるべきと昨年4月から訴えています

 

これまでの休業要請に対する協力金(実質的には補償)は、事業者の規模に関係なく支給金額が一律だったため、支店を多く持つようなカラオケ店や賃料が高い地域に立地している店舗にとっては「焼け石に水」となっていました。

 

今回の特措法改正で、これまで法的根拠のなかった協力金にも、国が地方自治体のコロナ対策を支援するために「必要な財政上の措置」をすることとして一定の位置づけが与えられるようですが、事業者の売上金額や従業員数・店舗数、要請に応じた期間などに応じて柔軟かつ弾力的な補償をするよう引き続き強く求めていきます

 

党としてとりまとめた政府への申し入れは以下のとおりです。

 

 

令和3年1月8日

内閣総理大臣

菅 義偉 殿

国民民主党

特措法改正に盛り込むべき事項

事業規模等に応じた万全の「補償」

休業の要請等に応じた事業者に都道府県が支給する協力金等を補うための「国による財政上の措置」について、次のような考慮事項を明記すること。

国による財政上の措置は、都道府県が、事業者に対して行った要請等の内容、事業者が要請等に応じた時期及び期間、要請等に応じた事業者の事業規模(売上金額、従業員数、店舗数等)その他の事情に応じて給付金を支給することができるよう、柔軟かつ弾力的なものとすること。

緊急事態宣言の国会の事前承認

緊急時においては「内閣の行政裁量の強化」と「国会による民主的統制の強化」の両輪が欠かせないが、今後の特措法改正により一般市民に対する罰則(行政罰含む)を付加するのであれば、民主的統制の水準も並行して高める必要がある。今回の緊急事態宣言再発令においては、総理大臣による国会報告すら実行されていないが、改正特措法には、緊急事態宣言には原則として国会の事前承認を求め、例外的に事後承認を認めるとともに、宣言の延長には国会の事前承認を必要とすることを明記すること。

緊急事態非宣言下での私権制限は抑制的に

緊急事態宣言に至らない段階に対する罰則の創設には極めて慎重であるべき。例えば、非宣言下において営業時間の短縮命令を拒否したり、立入検査を拒否したりする事業者であっても、安易に罰則を課すべきではないと考える。

■療養施設(ホテル)の法定と入所の義務化

限られた医療資源を有効に活用するため、軽症者や無症状者向けの宿泊療養施設を法律に明確に位置付け、必要施設数や配置人員の確保を都道府県等に義務付けるとともに、国が必要な費用を支弁すること。また、自宅療養とあわせて入所対象者に療養を義務付ける規定を設け、感染拡大を招く療養拒否や無断外出を防止すること。

差別の防止

国や地方公共団体の責務として、新型コロナ患者及び元患者であることを理由に不当に差別されることのないよう必要な啓発活動等を行うことを明記すること。 

■「みなし」規定で私権制限をすべきではない

昨年3月の法改正により、新型コロナを感染症法上の「指定感染症」に指定した上で、新型インフルエンザ等と暫定的に「みなす」ことで特措法を適用しているが、そもそも指定感染症は特措法の適用対象ではない。前回改正から約10ヶ月が経過し、新型コロナの特徴がある程度わかってきた中で、罰則など新たな私権制限を導入するのであれば、暫定的な「みなし」ではなく、正面から新型コロナに適した「新たなカテゴリー」を特措法及び感染症法に設けること。「みなし」によって私権制限を行うような法的に不安定な状態は解消すべきである。

以上

新型コロナの感染者増が止まりません。

いま国民の生活と命を守るために、国は何をすべきか。

 

その「新しい答え」を見いだすため、感染者が特に多い首都圏の小池東京都知事と大野埼玉県知事からも直接要望を伺い、同僚議員の知恵も借りて、本日(5日)の政府・与野党連絡協議会において国民民主党として政府に緊急申し入れを行いました。

 

休業要請に従わない場合の「北風=罰則」と、「太陽=補償」のセットによる特措法改正は、国民民主党が昨年の4月から提案し続けてきたものです。

 

 

予算委員会での提案から8ヶ月余りを経て、ようやく政府も重い腰を上げましたが、中途半端な改正とならないよう、今後も働きかけを強めていきます。

 

本来、緊急事態宣言を出すのであれば、バージョンアップした特措法で出すべきです。自民党と立憲民主党が特措法改正について、2月上旬の成立で合意したとの報道がありますが、緊急事態宣言が解除された後に特措法を改正するのは、あまりにもちぐはぐです。新たな「後手」になりかねません。1月18日とされる通常国会の開会を前倒しして、可及的速やかに法改正すべきです。

 

また、緊急事態宣言を出す一方で、肝心の経済対策が全く出てきていません。国民民主党が11月27日の緊急経済対策で提案したとおり、現役世代には追加で10万円、低所得者にはさらに10万円上乗せして20万円を配るべきです。ちなみに、米国では1人600ドル(約6万円)の追加現金給付を12月21日に議決。さらに下院では1人2000ドル(約20万円)への増額も可決しました。(上院では否決)

 

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今月15日で申請期限となる持続化給付金や家賃支援給付金の延長も不可欠です。雇用調整助成金の特例の更なる延長も必要でしょう。

 

とにかく菅内閣のやることは全て2〜3週間遅いので、ぜひ私たちの提案も参考にして、先手先手で対応してほしいものです。

 

 

(以下、政府に申し入れた内容)

 

令和3年1月5日

内閣総理大臣

菅 義偉 殿

国民民主党

緊急に実施すべきコロナ対策について

1.特措法の早期改正等

○国会を前倒して開会し、可及的速やかに特措法を改正(2月上旬よりも早く)

○緊急事態宣言下における国が全額支弁する休業補償と事業者に対する罰則をセットで改正

○基本的対処方針に基づく施策については、原則、国による支弁とする。施行令11条に基づく対応については交付の基準額を示し、その際、売り上げの規模や従業員数、店舗数に応じたものとし、実効性の担保につながる額とする

○基本的対処方針策定に都道府県も参画できるようにする

○緊急事態宣言下でできること(45条1項以下)と非宣言化でできること(24条9項等)を区別し、より私権制約的な対応は宣言下で行うことを原則とする

○45条2項の施設管理者については、実効性を担保するとともに、規制を遵守した者が不利益を被ることのないよう、現行の要請、指示・公表に加えて、立入検査・公表、命令・罰則の規定を新設(※国民民主党として独自に法案を提出済み)

○療養施設(ホテル)を法律に明確に位置付け、必要施設数及び配置人員の確保や、入所勧告、無断外出防止を担保

○感染者の自宅療養、宿泊療養を義務付けることのできる規定を設ける(「勧告」では弱い)

○病床が不足する場合、国が必要な経費や経営補償について支弁することで、都道府県知事が民間の医療機関に病床の提供を実効的に要請・指示できることとする

○指定感染症2類相当の10月運用見直しの更なる改善(入院基準の政令による明確化など)

○感染者に対する差別対策

2.情報の開示と共有等

○国民の協力を得て対策の実効性を担保するためにも十分な情報開示が必要であり、具体的な対処方針を速やかに周知し、経済・社会の混乱を回避する

○目前に大学入学共通テストが迫っている受験生に対する情報提供は特に配意

○発症した受験生には追試験の機会を十分に設ける

○教育・保育施設等については、春の緊急事態宣言の状況も検証し、慎重に対応

○経済団体等にテレワークの推進を強く要請するとともに、対応状況について報告義務を課し、その内容を報告

○変異種などの遺伝子情報を含む医学的・疫学的説明、感染者の国籍情報の開示等

○都道府県と保健所政令都市の感染者情報共有の一層の円滑化を進める

○民間検査機関による陽性者情報の届出を義務化し、感染者情報を一元的に集約

3.水際対策の強化 

○変異種が増加している中、ビジネストラックを含む全ての国からの入国の全面停止

○入国時検査と14日間隔離の義務化(「要請」では不十分)

○入国後の移動制限の義務化(公共交通機関の不使用「要請」では限界)

○接触確認アプリ(COCOA等)の義務化とファーウェイ社製スマホへの対応

○上記義務化のための検疫法等の速やかな改正

○出入国管理法改正(5条1項14号に基づく現行法援用では限界)

4.医療従事者等への支援

○医療従事者の特殊勤務手当や慰労金の引き上げ・対象拡大

○医療従事者のボーナス等の減少への補填等が可能となるよう、緊急包括支援交付金の運用を柔軟化

○保健所の人員の拡充をはじめとした保健医療行政の強化

○医療従事者のみならず、介護従事者、保育士などエッセンシャルワーカーへの支援強化及び定期的な検査の実施

○休業した保護者に対する支援制度の周知徹底と事業者による申請推進

5.家計支援

○10万円の追加給付(現金給付と所得税還付の組み合わせ)

低所得者は10万円上乗せして20万円とする

参考)米国は1人600ドルの追加現金給付を12月21日に議決(下院では12月28日に1人2000ドルへの増額も可決したが、上院では否決)

6.事業者支援

○雇用調整助成金の特例の期限(2月末)の更なる延長

○持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限(1月15日)の延長

○持続化給付金の上限(200万円、100万円)を撤廃し、売り上げの規模や従業員数、店舗数を勘案した給付額とすることや、複数回給付を可能とする

○日本版PPP(Paycheck Protection Program)の創設

中小企業に人件費を含む経費を融資し(上限1社10億円)、一定期間雇用を維持する場合は返済免除。「緊急小口資金」の中小企業版

○昨年4月28日に野党が共同提出した、政府系金融機関がテナント料の立替払いを行う「家賃支払猶予法案」の早期成立による新たな家賃支援制度の創設

○返済不要の資本性資金である(永久)劣後ローンによる事業主支援の強化

7.その他

○広く国民にワクチン接種が行き渡るよう、治験も含めた諸手続きの迅速化

○SNSによる自殺相談窓口の拡充など「孤独対策」の充実

○さらに入院を要するものが増える事態に備え、緊急的な病院代替施設の設営準備を可及的速やかに開始

○日本版CDCを創設し、司令塔機能を強化

 

以上

東京都の感染者数が1300人を超えました。

年内に1000人を超えると言われていましたが、一気に増えた格好です。


私は1213日の時点で、地域を限定したピンポイントでの緊急事態宣言の発出を提案していました。12月25日には西村大臣にも直接伝えました。国は速やかに緊急事態宣言を発出すべきです。例えば、首都圏に限定して出すことも一案でしょう。


菅内閣の対応は、少なくとも2週間遅い。


経済との両立はもちろん大切ですが、アクセルとブレーキを同時に踏むことで効果が減じているし、費用と時間ばかり浪費しています。結果として、経済への悪影響を長引かせていると考えます。


そして、これも何度も提案しているように、「補償(給付金を含む)」と「罰則(過料を含む)」がセットになった特措法改正が急務です。これらを両方セットにした法案を国会に提出しているのは国民民主党だけです。




とにかく「太陽」政策も「北風」政策もない現行法体系では感染拡大防止に限界があります。首都圏の知事さんたちとも連携して改正を急ぎたいと思います。


今年は、コロナ対策と政党合流協議に多くの時間を割くことになりましたが、この難しい局面を乗り越えるためにこそ、国民民主党が掲げる「政策提案型の改革中道」の政治が必要だと確信しています。


正直、支持率も低いままで、簡単な道ではありませんが、信念を貫き、国民のためにお役に立てる政治を実現できるよう、仲間と力を合わせてがんばります。


来年は総選挙の年。正念場を迎えます。

背水の陣で臨む覚悟ですので、どうかよろしくお願いします。


皆様におかれましては、よいお年をお迎えください。


◼️お知らせ

NHK「日曜討論」に出演

令和3110日(日)午前9時〜

*玉木の出演は1020分頃から


◼️ブログ

「5都道府県の緊急事態宣言発出を検討せよ」

https://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-12643733573.html


◼️たまきチャンネル

「正月を返上してでもやるべきコロナ対策」

https://youtu.be/ABbIi85tjeY




羽田雄一郎参議院議員が亡くなったとの報に接し、いまだに信じられない気持ちです。昨年の参議院選挙で一緒に選挙カーに乗ったり駅前で街頭演説をしたことが昨日のことのように思い出されます。温厚でバランスの取れた方で、もっと一緒に働きたかったです。今はただ心からご冥福をお祈り申し上げます。


昨日、コロナが直接の死因だと判明しましたが、亡くなるまでの経緯をみると、やはり、検査・診療・保護(隔離)に迅速にアクセスできる体制を整えることが重要です。


国会の審議で何回も検査の拡充を求め続けてきましたが、昨日28日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査などを自己負担で受けられる医療機関と民間検査機関のリストをホームページ上で公表しました。


各機関の名称や住所に加え、検査費用や結果判明までの時間なども掲載されています。香川県もリストが出ているので県民の皆さんは参考にしてください。


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html


民間の医療機関も含め情報が整理されたことは一歩前進だと思いますが、やはり、いわゆる行政検査に限らず、安価で検査結果が迅速に出る精度の高い検査の普及が必要だと考えます。特に、感染拡大防止と経済の両立には不可欠だと思います。


検査の拡充に否定的な意見もあります。私も病床の逼迫を考えると闇雲に検査数を増やせばいいとは思いません。しかし、少なくとも希望する人が迅速に検査を受けられる体制の構築は必要です。


菅政権は携帯電話の値段を下げることに注力していますが、今一番下げなければならないのは検査の値段だと思います。検査の値段が下がれば検査にアクセスできる人の数も増えるでしょう。大量の検査を可能にするプール方式の検査などはもっと認めるべきです。


そしてもう一つ、国が責任を持ってやるべきなのは検査の精度管理です。精度管理もしていないのに民間検査の精度にケチをつけても仕方がありません。精度管理を行った上で民間検査における陽性情報も一元的に集約することも必要でしょう。田村大臣にはリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。


高校生未来会議2020に参加して、国民民主党を代表してプレゼンテーションをしました。参加した高校生による投票の結果、9つの政党の中で1位を獲得し3連覇を達成することができました。

 

若い皆さんの心に何か残るものがあったとしたら嬉しい限りです。参加された高校生の皆さん、運営の皆さん、ありがとうございました。 

 

 

 

 

以下、プレゼンテーションの概要です。

 

今から皆さんにちょっと厳しい現実の話をします。心して聞いてください。日本にはいろんな格差がありますが、一番深刻で、目立ちにくい格差が「世代間格差」です。

 

皆さん、考えてみたことありますか。これからの人生で一体いくらの税金と保険料を払うのか。そして、その見返りとしてどれくらいの行政サービスを受け取るのか、受け取ったのか。

 

例えば、義務教育で言うと、小学校の6年間で一人当たり約500万円、中学校3年間で一人当たり約300万円、高校3年間で一人当たり270万円程度の税金が使われます。つまり、高校卒業するまでに皆さん一人当たりに1000万円以上の税金が使われます。

 

一方、単純計算で言うと、平均年収500万円で40年働いたら生涯収入は約2億円。ここに10%の所得税がかかれば2000万円の税金を払うことになります。

 

こうした受益と負担を相殺してネットの額を計算したのが、「世代会計」です。それによると、今の60代はプラス4000万円、私の代でトントン。10代より若い世代はマイナス8300万円です。なんでこうなるのか。

 

今の制度は現役世代が、前の世代を支えるという仕組みになっているので、全ての年代が同じ人数だけいると全く問題ないのですが、少子高齢化で子どもの数がだんだん減っているから、若い世代ほど一人当たりの負担が大きくなるわけです。

 

この現状を米国の学者は「財政的幼児虐待」と呼びました。これを根本的に変えないと、若い世代の暮らしは良くならないのです。

 

 

ではどうすればいいか。

 

いくつかの改革が必要ですが、今日は3つ提案します。

 

①まず、若い人の世代の負担を軽くするための「若者免税」です。具体的には、30歳未満の若者には所得税と住民税をゼロにして税負担を軽減します。10代後半や20代は人生の土台を作る時期です。でも奨学金を返済したり、結婚資金を貯めたり、新しいビジネスに挑戦したりするのにお金がかかります。そこで若い世代を免税で応援しようとするものです。ポーランドでも同じような試みが行われています。

 

②しかし、なかなか若者政策は進みません。それは同世代の若い議員が少ないこともその一因です。そこで2つ目の提案として、被選挙権を18歳に引き下げ、高校生衆議院議員や大学生国会議員の誕生を可能にします。若い人の関心も高まるのではないでしょうか。

 

③もうひとつ重要なのは若い人の投票率を上げることです。そのため、3つ目の提案として、スマホ投票を可能にします。ちなみに、国民民主党は代表選挙でLINEで完結する選挙システムを導入しました。その結果、一般投票の投票率40%弱に対して、98%の投票率を実現しました。スマホ投票で若者の投票率を上げ政治参加を促したいと思います。

 

国民民主党は政策提案型の中道政党です。批判、反対だけでなく具体的な提案をしてきました。10万円の定額給付や小児がん患者の卵子・精子の保存の助成を実現しました。皆さんにも応援してもらいたい、これからの政党です。

 

最後に、皆さんにお願いがあります。私は皆さんに「夢を持って欲しい」とは言いません。なぜなら、ここに参加している皆さんは意識も高いし、いろんな意味で恵まれているから、夢を持とうと思えば持てるからです。だから皆さんにお願いしたいのは、夢を持てない人が同世代にもいることに思いを馳せて、そんな人が夢を持てるような社会作りに力を使ってもらいたいのです。それが何かの能力を持って生まれてきた者の責務だと私は思うからです。

 

「俺は俺の責務をまっとうする。」

そして「心を燃やせ」。

 

君たちは、君たちの責任を見つけ、まっとうして欲しい。

 

最後に、煉獄杏寿郎の言葉を送って終わります。

 

ありがとうございました。

 

 

 

12月18日、党員・サポーターや自治体議員を含めた、いわゆるフルスペックでの代表選挙で、国民民主党の代表に選出されました。

伊藤たかえ候補のおかげで充実した選挙戦を戦うことができたことに、まず感謝申し上げます。



特に、伊藤候補の最後の演説は素晴らしいもので、私も横で聞いていて感動しました。

引き続き、「人への投資」を政策の1丁目1番地におきながら、未来を先取りする改革中道路線を推し進めていきます。コロナ禍を乗り越え新しい日本をつくる推進力となるため、力をあわせてがんばります。

それと、今回の代表選挙の特徴は、党員・サポーター登録、支払い、代表選投票を、すべてLINEで一気通貫でできるようにしたことです。

投票率も、一般投票が40%弱だったのに対して、LINE投票の投票率は、なんと98%となりました。今後の選挙のあり方に大きな示唆を与えるものになったと思います。

もう一つ。どうしても小さな党の党首選挙なので、テレビや新聞の取り扱いは小さくならざるを得ません。そんな中、ネットメディアやTwitter上の支援者の皆さんが、情報発信に大きな役割を担ってくれました。ありがたいことです。

例えば、「おとな研究所」さんの代表選分析記事や「kuro」さんによる演説の文字おこしなどです。

■おとな研究所(@otonaken_)による分析記事
■kuro(@kuro13515865)さんによる文字おこし

伊藤たかえさん以外にも、我が党には素晴らしい人材がいます。みんな大臣ができる能力を十分に備えています。そんな同僚議員が十分にその力と魅力を発揮できる党運営を行なっていきます。

私自身にとっても気づきの多い選挙となりました。党員・サポーターの皆さん、自治体議員の皆さん、党職員の皆さん、ネット支援者の皆さん、忙しい中、代表選挙を一緒につくっていただいたことに、改めて感謝申し上げます。

「一緒につくろう新しい答え」

で引き続きがんばりたいと思います。

 新型コロナの国内感染が初めて3000人を超え、東京でも最多の621人を記録しました。重症者も578人と最多を記録しています。こうした現状を踏まえて、GoToトラベルやGoToイートといったいわゆるGoToキャンペーンを停止するかどうかが課題となっています。
 
 しかし、この間の感染拡大と同キャンペーンとの因果関係は定かではありません。ただ、誤解してほしくないのは、相関がないと言っているわけではなく、日本全国で行われているすべての移動と接触のうち、同キャンペーンを利用した人が占める割合はいったいどの程度なのか冷静な分析が必要だと考えます。つまり、GoTo を止めることばかりにとらわれると、同キャンペーンを止めれば何とかなるとの発想に陥りがちになり、感染拡大の本質的な原因を見過ごしがちになることをおそれます。
 
 私は、“GoToを含めた”人の移動と接触をいかに効率的、効果的に抑え込めるか、とりわけ、感染経路を追えない人が増えていることを踏まえると、無症状感染者の移動と接触をどう抑え込むかがポイントだと考えます。そのために、速やかに以下の5点の対策を提案したいと思います。

 

  ピンポイントでの緊急事態宣言の発出

 5つの都道府県(北海道、東京都、大阪府、兵庫県、高知県)では本来緊急事態宣言を発する基準である「ステージ4」を既に超えており、期間と地域を限定したピンポイントでの緊急事態宣言の発出を検討すべきです。

 今、政府は、緊急事態宣言の発出を避けるために、本来なら宣言下でしかできない休業要請や外出自粛要請を無理やり非宣言下で行おうとしています。「ステージ3」をわざわざ3つの「シナリオ」に分割し、「シナリオ3」で外出自粛要請を出そうとしているのはその典型です。これは本来、特措法45条1項に基づいて行うべきものです。緊急事態宣言を出さずに店舗に対する休業要請や住民に対する外出自粛要請を行うことは、特措法の間違った解釈に基づくもので、なし崩し的に行うべきではありません。

 

  感染拡大地域における検査体制の拡充

 感染経路を追えない者が半数を占めている現状を踏まえ、感染拡大地域を中心に検査を大幅に拡充して無症状感染者を割り出し、的確な隔離・保護および追跡体制を強化すべきです。その際、国会でも提案したように「検査の精度管理」を国の責任で行う体制も構築すべきです。なお、民間による安価な検査が普及しつつありますが、民間が行う検査結果についても、行政がなんらかの形で陽性者情報を集約できる仕組みを構築する必要があります。

 

  追加の現金給付と万全の減収補填

 短期決戦で感染拡大を抑制するためには、休業要請や外出自粛要請に従ってもらう必要があることを国民に対して丁寧に説明し納得してもらう必要があります。その際、要請の実効性を担保するために、経済的影響をうける個人や企業に対しては、国の責任で追加の現金給付を行うことや、持続化給付金の複数回給付や上限撤廃による減収補填を行うべきです。

 なお、国民民主党は11月27日に発表した緊急経済対策で最大20万円の現金給付、持続化給付金の上限額撤廃、消費税の時限減税などを提案しています。また、独自の特措法改正案も提出し、「命令に従わない場合の罰則の創設」も提案しています。これは全国知事会からも要望があり、国会で早急に議論を開始すべきです。

 

 

  医療機関及び医療従事者への支援の拡充

 医療提供体制のひっ迫が報じられる一方、医療従事者のボーナスの減額や離職が報じられており、深刻かつ残念な事態です。政府は緊急包括支援交付金などで対応していると反論しますが、こうした支援金が現場にまで届いていません。都道府県ともさらに連携を強化し、ボーナスの減少など心配せずに仕事に取り組める環境を早急に整えるべきです。

 国民民主党は、緊急経済対策の中で5兆円の追加予算を提案しています。また、保健所機能の強化など保健医療行政を強化し、いわゆる「後ろ向きのクラスター調査」を行う余裕を早急に回復する必要があります。

 

  水際対策の強化

 10月1日から海外からの入国規制措置が緩和されていますが、接触アプリCOCOAのインストールや公共交通機関の使用抑制などの対策も、全てお願いベースの「要請」に過ぎず、現在の水際対策ははっきり言って「ザル」です。わが党の西岡秀子議員の予算委員会での質問で、政府は公共交通機関を利用している入国者の人数や比率について全く把握していないことが明らかになりました。国民民主党は、出入国管理法の改正も提案していますが、接触アプリのインストールの義務化を始め、検査、追跡、隔離体制の拡充をはじめ水際対策を一層強化すべきです。ちなみに、ファーウェイ社の最新スマホにはCOCOAがインストールできない仕様となっており、中国からの入国を先月末に緩和した以上、早急な改善が必要です。

 

 経済への影響を考えれば、できれば緊急事態宣言は避けたいのは当然です。しかし、政府によって行われようとしている対応は、本来なら緊急事態宣言下でしかできない休業要請や外出自粛要請に踏み込むもので、これは法的根拠のない人権制約に繋がる懸念があり、それこそ避けるべきです。確かに緊急事態宣言は強い薬ですが、時期と地域を限定して、短期に感染を抑え込むことが、結果として経済への影響を最小に抑えることにつながると考えます。

 

 残念ながら、菅義偉内閣発足以降、感染拡大を抑え込む新たな戦略や政策が示されていません。今週、いわゆる「勝負の三週間」が終わりますが、新規感染者数の増加は止まりません。ピンポイントでの緊急事態宣言の発出も含め、短期に感染拡大を抑え込む新たな方策を示すときです。その際、私たちの提案もぜひ参考にしてもらいたいと思います。とにかく、これ以上の無策を続けるべきではありません。

政府の発表した経済対策73.6兆円。


見た目は大きいですが、予備費を除く3次補正の規模は15兆円程度。うち、コロナ感染拡大防止策に関連する予算は約4兆円のみです。残りを国土強靭化予算とコロナが収束した後のポストコロナ関連予算が占めます。また、第2次補正予算の予備費についても、3000億円が医療機関にではなくGoToトラベルの延長に使われることが決まりました。医療逼迫の中、優先順位とタイミングがこれでいいのか極めて疑問です。医療現場で一生懸命働いているのに例年よりボーナスが減っているような医療従事者にもっと手厚く報いる予算が必要です。






また、国民民主党が11月27日に発表した48兆円の緊急経済対策で提案した

①最大20万円の追加現金給付

②持続給付金の上限撤廃・複数回給付

③消費税の減税等

は盛り込まれていません。

残念です。




2030年に農産物輸出を5兆円とするための予算など、ずいぶん先の話より、もっと家計支援や事業継続支援など当面の対策にもっと力を入れるべきです。医療提供体制と同時に経済や雇用も深刻な事態に陥りつつあります。


政府は危機感が足りないというか、危機感のベクトルがずれています。


政府の経済対策についてはさらに中身を検証し、国民民主党は具体的な経済政策の提案を続けてまいります。