昨日の発表された7月～9月のGDP成長率は年率1.6％減で、2期連続マイナスとなりました。想定外のマイナスで株価も急降下しました。
安倍総理としては、アベノミクスの失敗が明らかになる前に解散・総選挙を行う戦略だったと思いますが、アベノミクスの効果は予想より早く剥落し始めています。物価の上昇が、明らかに消費や投資に悪影響を与えています。
しかし、地元の声に耳を傾けていれば、昨日の数字の発表を待つまでもなく、地方の生活が良くなっていないことは容易に分かります。
株価には反映されない国民生活の実態に目を向ける政策が必要です。
＜米価は下落し、農家所得も減少＞
まず、本年産の米価が大幅に下落し一時の半値の水準になっています。農家から「もう農業を続けられない」と悲痛な声を聞きます。民主党時代の「戸別所得補償制度」があれば、米価が下がっても一定の所得は補償されましたが、自民党はこの制度を廃止してしまったため、農家所得は大幅に低下しています。これに、円安による肥料、飼料、燃油代の高騰が、追い打ちをかけています。
＜実質所得は15か月連続で減少＞
また、サラリーマンの皆さんの生活も、決して良くなっていません。厚生労働省が５日発表した９月の毎月勤労統計調査によると、物価の上昇を差し引いた「実質賃金」は前年同月比２・９％低下しています。対前年比で１５カ月連続マイナスが続いているのです。物価上昇のペースに名目賃金の上昇が追いついていないため、実質賃金が下がり続けているのです。
＜国民の8割が景気回復を実感せず＞
安倍政権の誕生から約2年。確かに株価は上昇しましたが、国民生活は豊かになるどころか悪化の兆しさえ見せています。過度な金融緩和による円安と物価高という副作用で、株や資産を持たない国民や年金生活者の暮らしは苦しくなる一方です。事実、世論調査でも、約8割の国民が景気回復を実感していないと回答しています。
＜アベノミクスの恩恵は一部の大企業と大都会のみ＞
アベノミクス（安倍政権の経済政策）の恩恵は、一部の大企業や大都会にしか届いておらず、全国津々浦々には、恩恵どころか物価上昇というデメリットしか届いていません。このままの政策では、高齢者の皆さんの年金や、現役世代の実質賃金や、農家の所得が、もっと下がることになります。
＜政治の「行き過ぎ」を改めることが必要＞
何事もバランスが必要です。「行き過ぎ」や「やり過ぎ」はいけません。そのためには“一強多弱”と言われる政治状況を変えなくてはなりません。大義のなき解散・総選挙ではありますが、緊張感のあるバランスの取れた政治を取り戻すため全力でがんばりたいと思います。私なりの対案もしっかり提示していきたいと思います。