昨日の予算委員会に引き続き、本日は農林水産委員会でTPP、WTOの現状、農村における自然エネルギーの活用促進などについて質問に立ちました。
質疑の概要を以下にまとめました。
<TPPについて>
（玉木）TPPについて、日米の事前協議が合意したという報道がある。これまで態度を示していなかった関係国（オーストラリア・ニュージーランド）についても、大筋で同意する見込みであるとの報道がある。事実関係を教えていただきたい。
（あべ外務政務官）日米間の協議は継続中であり、TPP交渉参加に対する米国の同意がすみやかに得られるよう取り組んでいるところ。交渉のため相手国との関係で公表できることとできないことがあるが、公表できることは国民にしっかり提供する。
（玉木）事前協議の内容は公表すべきだ。そもそも、なぜ米国と事前協議を行う必要があるのか。
（あべ外務政務官）TPP交渉参加のためには、２か国での議論が必要だということだ。
（玉木）日本のTPP交渉参加にアメリカが同意するための条件は何か。
（あべ外務政務官）日米間の協議は継続中であり、我が国のTPP交渉参加に対する米国の同意がすみやかに得られるよう引き続き取り組んでいるところ。
（玉木）答えになっていない。米国が同意するための条件は何かを聞いている。
（あべ外務政務官）米国の同意も含め、継続的に協議中である。
（玉木）明確にお答えいただけないので私から説明したい。米国では議会の理解がなければ、米国政府も日本の参加にOKを出せない仕組みになってる。この米国議会の理解を得るために、事前交渉が必要なのだ。私は、自由貿易は進めるべきとの立場だが、TPPには問題が多いと言い続けてきた。それは、多国間の枠組みのようでありながら、参加するためには、まず二国間で協議し米国議会の承認を得なければならない。こうした仕組みが、とりわけ後発参加国に極めて不利になるからだ。しかも、二国間協議の情報も公開できないというのでは話にならない。日本の政府なのだから、米国議会に気を使うよりも自国の議会（国会）にもっと気を使ってもらいたい。情報を、もっと国会に出すべきだ。
（玉木）では、次にお伺いしたい。WTOとTPPの関係はどうなっているのか。
（江藤副大臣）WTOこそ世界のルールを決める本流であるということを基本として持っておかなくてはならない。中心としてはWTOがあるべきだと考える。
（玉木）TPP交渉に関する情報を、WTOに情報提供する義務があるのか。
（あべ外務政務官）EPAに関してはルールに則り報告をしている。TPPについてもルールに則って報告している。TPPはまだ参加していない。
（玉木）改めて質問する。TPPの枠組みはすでに始まっているが、そのことをWTOへ情報提供する義務はないのか。
（あべ外務政務官）日本はまだ参加をしていないため、義務はない。
（玉木）日本の義務ではなく、TPP事務局として何らかの義務があるのかということを答えていただきたかった。なぜこのような質問をするかというと、EPA、FTAなどいろいろなものがあって、その相互の関係がどうなっているのか、何が優先されるのか、WTOとの関係も含めて極めて分かりにくいからだ。
TPPをはじめ特定の国だけを対象とした経済連携協定は、GATT協定24条8項に規定する「関税同盟」のひとつだと思うが、同協定では、関税同盟は例外的に認められるかわりに、関係国間で原則すべて（substantially all）の関税を撤廃することになっている。TPPもその中にあり、WTOルールに適合したものでなければならないはずだ。
（玉木）そもそも、TPPもFTAもWTOのいわば「亜流」で、本流はWTOだ。だから、WTOが動かないからTPPだというのではなく、あくまで原点はWTOであって、今こそ、日本がイニシアチブをとってこう着状態にあるWTOを動かしていくような大きな戦略が必要ではないか。そうした考えを柱に置きながら、TPPやEPAの話を進めていくべきだ。経済連携における大きなグランドデザインを持ち続けることが、我が国の国益を確保することになる。
（玉木）そこで大臣に聞きたい。WTOの現状と今後の見通しに対する大臣の認識はどうか。
（林）WTOが基本である。我が国の国益を確保していくことが必要。
（玉木）私は、経済連携の究極の目的は、中国を世界の秩序に組み入れていくことだと思っている。こそのことを視野に置きながら各種の交渉を進めていく必要があると考えている。
＜再生可能エネルギー促進法案について＞
（玉木）民主党政権時代に作成した「再生可能エネルギーの活用促進法案」について、自民党政権になって動きが止まっている。農地の有効活用、耕作放棄地の利用促進のため、あらためて国会に提出して進めるべきだと思うが、大臣の考え伺いたい。
（江藤副大臣）農地は農地として維持管理して、地域に還元される方式として議論されるべき法案だと考えている。
（玉木）耕作放棄地等に太陽光パネルの設置をしやすくするため、農地法上の手続きの簡素化などの内容とする法案であり、農地法上の義務はそのままかかるので心配ない。安倍政権でも、法案を提出し、農山村における再生可能エネルギーの導入促進を強力に進めていただきたい。
質疑の内容は衆議院TVでご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42635&media_type=fp