先日のブログに対して、玉木さんは金融機関に甘いのか、赤字を増やすのか、こういった質問を多数いただいた。
私は、金融危機対応において一番大切なことは、
十分な対応を大規模に
それを、速やかに
行うことだと信じている。
過去の金融危機において、決断できない政治が
少なすぎる額を
タイミングを逸して小出し にしたことで
結局、国民経済に大きな悪影響を与えてきている。
国民負担も高くついている。
つまり、
too little, too late （少なすぎる、遅すぎる）
ことが最悪の対応なのだ。
ある意味、マーケットがびっくりするほどの対応が必要なのだ。
いわゆる「おり込み済み」の政策は全く役に立たない。
そして、こうした大胆な対応は、政治家にしか決断できない。
官僚や財務省では決断したくてもできないのである。
緊急事態への対応こそ、政治の役割だと思う。
そして、こいうした決断のできる「信頼できる政治」が不可欠だ。
信頼を紡ぎ直す最大の方策は、解散による民意の再確認だ。
党利党略に基づく解散ではなく、国民との絆を再確認する解散であれば、国民の皆さまにも納得していただけると思う。
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