解散、総選挙の日程が定まらない。
候補予定者としては気になるが、それより世界経済、日本経済の行方が気になる。
今、世界で起こっていることは、多くの人を不幸のどん底に叩き落す可能性を秘めた深刻な出来事である。
日本の政治家にその認識がどれだけあるのか。
政府、与党の対応を見ていると、危機感が希薄だと言わざるを得ない。
国民生活そっちのけで、自分たちに有利な解散のタイミングばかりを探っているようにしか思えない。
あえて申し上げる。
金融システムの安定のために、今、大規模な公的資金注入をためらうべきではない。
早期に、必要な額をためらわず投入すべきだ。
金融機関に対する早期是正措置も必要だ。
それを米国や欧米諸国と連携して一気にやるべきだ。
協調利下げだけでは足りない。
そこで問われるのは、各国政府の国民への説明、説得能力だ。
多額の公的資金（税金とは限らない）を投入することに対して、国民の反発もあるだろう。
しかし、結果として「安くつく」のは、早期に大胆に思い切って資金を投入することだ。
これを実現できる政府と、政府の信頼が必要だ。
残念ながら、今の日本政府は、その信頼を欠いていると思われる。
資金投入について国民の理解を得るためにも、解散総選挙によって民意を確認すべきだと思う。
今こそ、各国の政治家の説明能力が試されている。
現在の日本政府にこの能力と信頼がないとすれば、政権交代しか経済危機を救う方法はない。
世界経済を救うためにも、「もう、変えないかん！」
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