今日、4月1日、県内各地のガソリンの値段が引き下げらた。
34年間続いてきた暫定税率が期限切れを迎えたからだ。
マスコミは、混乱が生じていると盛んに報じているが、本当にそうだろうか？
自分の目で確かめようと、選挙区各地を街頭演説をしながら見てまわった。
東は引田から西は宇多津まで、選挙区内の1市20町（合併前の旧町）を全てまわったが、私の印象では、混乱といえるような騒ぎは感じられなかった。
自分の目と耳で確かめてみた結果だ。
ガソリン（レギュラー）の値段も、120円台、130円台、140円台と様々だったが、マスコミが喧伝しているような「混乱」はなかった。
とにかく、マスコミの報じていることが全て真実ではない。
私は、今回の暫定税率廃止は画期的なものだと思っている。
少なくとも、役人の発想ではとても実現できないものだ。
暫定税率廃止にともなって地方の予算執行に支障が生じることは避けられないだろうが、今回の歳入減をきっかけとして、
①無駄使い、不要不急の歳出の徹底した洗い出し
②地方の予算が国の予算編成の影響を受けないための徹底した権限、財源の移譲
の２点について、早急に議論を深めるべきだと思う。
無駄使いを放置しておいたままで、そうした無駄も含めてファイナンスするために、暫定税率を復活させることは認めるべきではない。
また、ひも付き補助金で中央が地方をしばるやり方も改めなければならない。その点に関しては、福田総理が提案した道路財源の完全一般財源化については、高く評価できると思っている。
野党としても認めるべきものは認めて、与野党一致協力して実現に努めるべきだと思う。
今回の暫定税率廃止を、本格的な改革に向けた突破口にしなければならない。
それが政治の責任だと思う。
少なくとも、感情的な「混乱」論に流されるべきではない。
常に、現場に答えを探しに行きます。
応援クリックお願いします。
→