https://slaynews.com/news/non-citizens-illegally-registering-vote-ahead-november-elections-study-finds/
11月の選挙を前に、非市民が違法に投票登録を行っているとの調査結果が発表された。
フランク・バーグマン 2024年5月15日 - 5:35 午後
A new study has found that a shocking number of non-citizens have registered to vote in America’s elections ahead of the critical November presidential race.
11月の重要な大統領選を前に、衝撃的な数の非市民がアメリカの選挙に投票するために登録していることが、新たな調査で判明した。
The study, published by Just Facts, is based on the latest available data and an enhanced version of a stress-tested methodology from a scholarly journal.
ジャスト・ファクツが発表したこの研究は、入手可能な最新のデータと、学術誌でストレステストされた手法の強化版に基づいている。
Researchers found that about 10 percent to 27 percent of non-citizen adults living in the U.S. are now illegally registered to vote.
研究者たちは、米国に住む非市民の成人の約10％から27％が、現在違法に投票登録されていることを発見した。
The U.S. Census recorded more than 19 million adult non-citizens living in the U.S. during 2022.
米国国勢調査では、2022年中に1900万人以上の成人非市民が米国に居住していると記録されている。
Given their voter registration rates, this means that about two million to five million of them are illegally registered to vote.
彼らの有権者登録率から考えると、約200万人から500万人が違法に選挙人登録されていることになる。
These figures are potentially high enough to overturn the will of the American people in major elections, including congressional seats and the presidency.
この数字は、連邦議会の議席や大統領選を含む主要な選挙において、アメリカ国民の意思を覆すのに十分な数字である可能性がある。
In 2014, the academic journal Electoral Studies published a groundbreaking study by three scholars who estimated how frequently non-citizens were illegally voting.
2014年、学術誌『Electoral Studies』は3人の学者による画期的な研究を発表し、非市民の違法投票の頻度を推定した。
Based on data from the 2008 presidential and congressional elections, the study found that:
2008年の大統領選挙と連邦議会選挙のデータに基づき、この研究は以下のことを明らかにした：
・「非市民のおよそ4分の1が投票に登録されている。
・「6.4％の非市民が実際に投票した。
・そのうちの81.8％が「バラク・オバマに投票した」と報告している。
・非市民による違法投票が、「選挙人団の得票を含む」民主党に有利な「重要な選挙結果」や、民主党がオバマケアを成立させた「極めて重要な」上院選を変えた可能性が高い。
この調査の有権者登録率は、2つの重要な情報源から得たデータを用いて推定された：
１，非市民の14.8％が投票登録をしていると認めた全国調査。
２，登録有権者のデータベースは、調査対象となった非市民のうち、"登録されていないと主張 "しているにもかかわらず、"実際に登録されていた "人の割合を明らかにしている。
これらのデータを組み合わせることで、著者の「最良の」推定では、非市民の25.1％が違法に投票登録されていたことになる。
同じデータセットを用いて投票率も計算した。
しかし、彼らの方法では、2008年に投票した非市民の割合は6.4％であった。
この数字は、「間違いなく投票した」と回答し、投票した候補者を明示した非移民の8.0％よりも低い。
ジャスト・ファクツは、このような問題から、この調査の筆頭著者と広範囲に及ぶやり取りを行い、実質的に細部に至るまで検証を行った。
その後、ジャスト・ファクトズは、同じデータセット、より単純な方法論、仮定を制約するための関連研究を用いて、同等の研究を行った。
その結果、非市民の約27％が選挙権を持ち、そのうち約16％が2008年の国政選挙で投票したことがわかった。
As is often the case with studies of illegal actions where enforcement is limited, both Just Facts’ study and the one from Electoral Studies have sizeable margins of uncertainty.
執行が制限されている違法行為に関する研究ではよくあることだが、Just Factsの研究もElectoral Studiesの研究も、不確実性のマージンが大きい。
これは、サンプル数が比較的少ないことや、過大カウントや過小カウントを生む可能性のあるその他の誤差要因によるものである。
この問題は、2024年の大統領選挙への影響について深刻な懸念を呼んでいる。
大統領選挙では、登録されている非市民の約半数が投票に行く。
現在登録されているのが約10％から27％であることを考えると、2024年の大統領選挙と連邦議会選挙では約5％から13％が不法投票することになる。
米国国勢調査は、2022年中の米国における投票年齢の非市民の人口を1,970万人と記録した。
国勢調査は、市民であると偽ったり、国勢調査の調査票に記入しなかったりする大量の非市民をカウントしていないため、これは絶対的な最低値である。
また、1,970万人という数字には、2022年以降に入国した多数の非市民は含まれていない。
This includes people who legally immigrated, crossed the border illegally, or were allowed into the country under the Biden administration’s parole policies.
これには合法的に移民した人、不法に国境を越えた人、バイデン政権の仮釈放政策で入国を許可された人が含まれる。
上記のデータに基づけば、より強力な選挙インテグリティ対策が実施されない限り、2024年の大統領選挙と連邦議会選挙では、およそ100万人から270万人の非市民が違法に投票することになる。
To prevent illegal voting by non-citizens, congressional Republicans recently introduced a 22-page bill to “require proof of United States citizenship” to register to vote in federal elections.
非市民による不法投票を防止するため、連邦議会共和党は最近、連邦選挙の投票登録に「合衆国市民権の証明を義務付ける」22ページの法案を提出した。
While reporting on a press conference announcing the legislation, media outlets like the Associated Press, CNN, NBC News, Rolling Stone, and NPR attacked the bill as unnecessary.
AP通信、CNN、NBCニュース、ローリング・ストーン、NPRなどのメディアは、この法案を発表する記者会見を報じながら、この法案は不必要だと攻撃した。
たとえばNPRは、非市民が連邦選挙で投票することは「すでに違法だ」と報じた。
NPRは、「非市民がごく少数しか投票していないという考えを裏付ける証拠はない」と主張している。
こうした主張は、この件に関する民主党のジョー・バイデン大統領の政権側の心情と都合よく呼応している。
All 50 states require people to be U.S. citizens in order to register to vote in federal elections, and federal law forbids non-citizens from falsely claiming citizenship to register to vote.
連邦選挙に投票登録するためには、50州すべてが米国市民であることを義務づけており、連邦法は、市民でない者が市民権を偽って投票登録することを禁じている。
しかし、そのような法律の執行機構は限られており、それを回避する機会はいくらでもある。
For a prime example, federal law requires all states to register voters for federal elections via a form developed by the U.S. Election Assistance Commission.
代表的な例として、連邦法はすべての州に対し、米国選挙支援委員会が作成した書式を使って連邦選挙の有権者を登録することを義務づけている。
The form requires people to declare that they are U.S. citizens, but it doesn’t require them to prove it.
このフォームでは、米国市民であることを申告する必要はあるが、それを証明する必要はない。
アリゾナ州やジョージア州を含むいくつかの州は、連邦政府様式に登録する人々に市民権の「証拠書類」の提出を義務付けようとした。
Nevertheless, those efforts were blocked by court rulings supported by the Obama administration.
しかし、こうした努力はオバマ政権が支持する裁判所の判決によって阻止された。
So instead of proof of citizenship, the federal form allows people to register and vote with assorted forms of “identification” like a “utility bill” or “bank statement.”
そのため、連邦政府の書式では、市民権を証明する代わりに、"公共料金の請求書 "や "銀行の残高証明書 "など、さまざまな "身分証明書 "で登録や投票ができるようになっている。
The federal form also has state-specific instructions which are rife with loopholes that could allow non-citizens to register.
連邦政府のフォームには、州ごとの説明書もあり、そこには非市民の登録を可能にする抜け穴がたくさんある。
The instructions for New Jersey are typical of most states:
ニュージャージー州の説明書は、ほとんどの州の典型的なものである：
The last four digits of your Social Security number OR your New Jersey Driver’s License number is required for voter registration.
有権者登録には、社会保障番号の下4桁、またはニュージャージー州の運転免許証番号が必要です。
If you do not possess either of these identifications, please write “NONE” on the form.
どちらの身分証明書もお持ちでない場合は、フォームに「NONE」と記入してください。
The State will assign a number that will serve to identify you for voter registration purposes.
州は、有権者登録のためにあなたを識別するための番号を割り当てます。
In the 2008 presidential election, 82 percent of non-citizens who admitted that they voted stated that they voted for Democrat Barack Obama.
2008年の大統領選挙では、投票したことを認めた非市民の82％が民主党のバラク・オバマ氏に投票したと回答しています。
共和党のジョン・マケインに投票したと答えたのはわずか18％だった。
リッチマンは、2006年から2022年にかけて実施された複数の調査で、これが偶然ではないことを明らかにした。
これらの調査では、非市民の73％から82％が民主党候補を支持していた。
こうした事実を報道したり、すべての市民の投票権に対する脅威を軽減したりする代わりに、「ファクトチェッカー」、企業メディア、そして選挙で選ばれた民主党議員は、この問題の存在を否定し続けている。
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By Frank Bergman
Frank Bergman is a political/economic journalist living on the east coast. Aside from news reporting, Bergman also conducts interviews with researchers and material experts and investigates influential individuals and organizations in the sociopolitical world.
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