区分所有法①
<問>
建物の区分所有等に関する法律の規定に照らして、適切か否か答えよ。
建物の専有部分が数人の共有に属するときは,共有者は,議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。(H11 問15-③)
<解>○
占有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者を1人定めなければならない(40条)。
したがって、共有すべき者の間で意見が分かれた場合は事前にそれを統一し、その後、議決権行使者として指定された者が、代表として決議の賛否を表すこととなる。
保証協会③
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合について、宅地建物取引業法の規定に照らして適切か否か答えよ。
Aが,保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に,通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合,保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず,催告が到達した日から1月以内にAが納付しない場合は,Aは社員としての地位を失う。(H17 問45-④）
<解>×
・納付がない場合、改めての催告は不要
・宅建業者は通知を受けた日から2週間以内に納付しなければ社員としての地位を失う。
保証協会は、権利の実行により弁済業務保証金の還付があったときは、社員に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならず、通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に納付しなければ、保証協会の社員としての地位を失う。（64条の10)
不動産登記法③
委任による登記申請の代理権は,本人の死亡によって消滅する。（H14 問15-②)
<解>×
民法では、任意代理、法定代理とも、本人が死亡したときは、代理権は消滅します(111条１項１号、委任者の死亡による委任の終了は653条１号)が、登記申請の代理権では本人の死亡によっては消滅しません。
本人が死亡したことにより登記申請の代理ができないとすると、死亡した本人の遺族や相続人によっては登記申請に協力してくれないという事態も考えられます。不動産登記法では、このようなことを未然に防ぐために、本人(登記の申請をする者)が死亡したときでも委任による代理人の権限は消滅しないことにしています。(不動産登記法・17条１号)
印紙税①
印紙税について、適切か否か答えよ。
A社を売主,B社を買主,C社を仲介人とする土地の譲渡契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し,それぞれが1通ずつ保存することとした場合,仲介人であるC社が保存する契約書には印紙税は課税されない。(H12 問27-③)
<解>×
課税文書については、それぞれの文書につき印紙税を納付する義務がある。したがって、仲介業者が保存する契約書であっても、課税対象になる。
ちなみに、建物の賃貸借契約書、不動産の媒介契約書、委任状などには、印紙税は課税されません。不動産登記法②
<問>
不動産の登記について、不動産登記法の規定に照らして適切か否か答えよ。
遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は,遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず,登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。（H19 問16-④）
<解>〇
権利に関する登記の申請は、原則として、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
これは、遺贈を登記原因とする所有権移転登記であっても同様である。
ただし、
(1) 遺言執行者が選任されているときは、＜登記義務者は遺言者＞として、遺言執行者が登記権利者〔受遺者〕と共同申請し、
(2) 遺言執行者が選任されていないときは、＜登記義務者は遺言者の相続人全員＞として、遺言者の相続人全員が登記権利者〔受遺者〕と共同申請します。
免許①
宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)について、宅地建物取引業法の規定に照らして適切か否か答えよ。
宅地建物取引業者B社の取締役が,刑法第209条(過失傷害)の罪により罰金の刑に処せられた場合,B社の免許は取り消される。（H19 問33-②）
<解>×
「過失致傷」は、悪質な犯罪ではないので、宅建業法５条１項３号の２に列挙されておらず、ゆえに免許取消には該当しない。
土地区画整理法
土地区画整理事業の換地処分について、土地区画整理法の規定に照らして適切か否か答えよ。
換地処分は,施行者が換地計画において定められた関係事項を公告してするものとされている。
<解>×
換地処分は，施行者が関係事項を公告して行うものではなく、施行者が関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知して行うものとされています。
不動産鑑定評価基準①
<問>
不動産の鑑定評価について、適切か否か答えよ。
賃料の鑑定評価において,支払賃料とは,賃料の種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての経済的対価をいい,純賃料及び不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等から成り立つものである。（H13 問29‐④）
<解>×
「支払賃料」とは、各支払時期に支払われる賃料をいいます。
本問の説明は「実質賃料」のことです。
実質賃料とは、賃料の種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての経済的対価をいいます。
実質賃料＝「純賃料」＋「必要諸経費等」
代理①
この場合について、民法の規定に照らして適切か否か答えよ。
Bが,Aの許諾及び指名に基づき,Dを復代理人として選任したときは,Bは,Dの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった場合,Aに対し責任を負う。（H19 問2-③）
<解>×
不誠実さを知りながら、その旨を本人に通知し又は複代理人を解任するのを怠ったときに限り、本人に対して責任を負う。
国土利用計画法③
<問>
次の説明は、国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する記述である。
国土利用計画法の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
土地売買等の契約を締結した場合には,当事者のうち当該契約による権利取得者は,その契約に係る土地の登記を完了した日から起算して2週間以内に,事後届出を行わなければならない。（H18 問17-①）
<解>×
事後届けを行わなければならないのは契約締結後2週間以内です。