次期に向けた意思表明について
26日、和光市議会3月定例会が開会し、施政方針演説、施政方針に対する各会派代表の質問が行われました。
微妙なことなので、新聞記事をそのまま一部引用させていただきます。
「和光市長選 松本市長、3選出馬を表明 /埼玉 - 毎日新聞
mainichi.jp/articles/20170227/ddl/k11/010/073000c
任期満了に伴う和光市長選(5月14日告示、同21日投開票)に、現職の松本武洋市長 (47)が26日、3選を目指し無所属で立候補すると表明した。同日の市議会で、西川 政晴議員(新しい風)の質問に答えた…」
なお、政策については改めて公表させていただきます。
政策課題等を含め、比較的詳しく報じていただいた産経新聞のリンクも下記に貼らせていただきます。
なお、政策について、ご提案等がございましたら、コメント欄にお書きください。現職ということで、実現性等、制約はございますが、参考にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
http://www.sankei.com/smp/region/news/170227/rgn1702270020-s1.html
中室牧子&津川友介『「原因と結果」の経済学』は政策形成にかかわる議員や行政職員におススメ
中室牧子&津川友介『「原因と結果」の経済学』読了。
サブタイトルにデータから真実を見抜く方法とあるように、データを活用した意思決定について、事例を使って分かりやすく説明しているという意味で、数年前に売れた『統計学が最強の学問である』よりも「使える」本かもしれませんね。
実は本書、読者をビジネスパーソンに想定して書かれているのですが、私がオススメしたいのは行政職員や議員などの政治家です。特にお読みいただきたいのが受動喫煙と心臓病リスクに関するアルゼンチン・サンタフェ州の調査データのコラム。「公共の場での喫煙を厳しく規制したサンタフェ州では、喫煙者のタバコは減らなかったものの、受動喫煙による健康被害が大幅に改善した」というのがコラムの結論なのですが、それはどういうデータから読み取られたものなのか、ぜひ、当該コラムをご覧ください。
議会で議論していると、事例に基づいた議論が多いのですが、その事例の使い方が適切か、と疑問に思うようなケースもあります。また、行政で政策決定を行う際、データの誤用がよくあるのですが、本書のような入門書で因果関係と相関関係の違いなど理解しておくだけで、よりデータを正しく認識した政策決定ができるわけです。また、一般論として、政治家にはポジショントークというものがよくあるのですが、その際に怪しげなデータを使う方もおられます。
「A議員、そのデータの捉え方は違うと思います」と自信を持って言うために、因果関係と相関関係という捉え方を整理しておくことは大変有効です。もちろん入門書故の単純化が気になる人もいるとは思いますが、本書のような考え方は公共セクターの方には必須であると思います。
2月25日(土)、「地方創生チャレンジミーティング in 仙台」に登場します
「地方創生チャレンジミーティング in 仙台」が2月25日(土)開催されます。時間は13:30~16:30(予定)。場所は仙台国際センター 橘です。
山本幸三地方創生担当大臣の基調講演、ゲストスピーカー高畠靖明 氏(秋田プロバスケットボールクラブ株式会社 専務取締役)による講演「スポーツで地域を拓く」の後、私も「実践事例発表」で和光市版ネウボラについてお話させていただきます。
また、大臣との意見交換の時間もあるとのことです。
詳しくはリンク先をご参照ください。
http://www.unei-jimukyoku.jp/chihousousei/outline_sendai2017.html






