11-外食用語の知識
42少子高齢化社会
高齢化社会（こうれいかしゃかい）とは、総人口に占める約65歳以上の老年人口が増大した社会
のこと。
また少子化とは出生数が減少すること、出生率の水準が特に人口置換水準
以下にまで低下すること、いわば高齢者の割合に対して子どもの割合が低下すること。
少人類社会は、ある一定の面積に生存している人口を養っていく能力に限界が訪れることであり、人口を養う能力の限界に達し、ある程度の時間が経過すれば必ず高齢化が顕在化してくる。
また高度に社会福祉 制度が発達した国家にあっては、その負担に応じるため労働人口が子孫繁栄よりも現実にある高齢化対策に追われるため、少子化 が進行しさらなる高齢化を助長していく場合が多い。高齢化と少子化 とは必ずしも同時並行的に進むとは限らない。つまり年金 ・医療 ・福祉 など財政 面では両者が同時進行すると様々な問題が生じるため、少子高齢化と一括りにすることが多い。
43食糧危機
食糧危機とは、様々な要因ないしその複合的な結果として食料
として利用可能な資源
が著しく不足し社会的な混乱を招くこと。
穀物輸出国の輸出規制などにより世界的に食料価格が高騰。途上国ほど影響が大きく各地で暴動が起こっている。
トウモロコシや小麦など穀物の国際価格の高騰、米国産牛肉の狂牛病（ＢＳＥ）、鳥インフルエンザなど家畜伝染病の世界的な蔓延、世界各地で頻発する異常気象による減産、発展途上国への米日欧の資本進出の激化による農地の減少など、近年世界的な食料不足の危機が現実的な問題としてとりざたされていること。
特に世界最大の食料輸入国である日本は、いまや重大な危機に直面していることだ。日本の食料自給率は約４０％を切っているなど日本農業と食を守れという生産者と消費者が団結した行動や機運が全国的に高まってきている。
44食料貿易ルール
各国の貿易輸入輸出に際して種々な商品、食材類に対して一定の関税を課す貿易規則のこと。
すでに日本の農産物の平均関税率は１２％まで下がっているものの、むしろ農業がもっとも開かれた国になってしまっているのが現状である。諸外国の平均関税率は、ＥＵ（欧州連合）２０％、アルゼンチン３３％、ブラジル３５％、メキシコ４３％。世界の多くの国が、とりわけ自国にとって重要な品目については、しっかりした関税を課し国境措置で守っているのが現実である。
すでにここまで関税が下がっているのにも関わらず、関税ゼロというのは、亡国の政治以外のなにものでもない。地球的規模で食料不足が大問題になっているときに、豊かな発展の潜在力をもっている日本農業を無理やりつぶすことは絶対に認められない
こと。
世界最大の食料純輸入国であるわが国にとっては、食料の輸入国と輸出国、先進国と開発途上国のいずれにとっても公正で公平な農産物貿易ルールが確立されることが重要である。
全世界の人々にとっての食料安全保障を達成し、世界の栄養不足人口を2015年までに半減するとしたFAOの「世界食料安全保障のためのローマ宣言」の達成が遠い道のりにあることを認識すれば、WTO農業交渉は、農産物貿易の自由化そのものを目的として進められるべきではないことを認識しておくこと。