1.
東京都内の中学受験率は、約25%。
都内の公立小学校6年生の約4分の一が中学受験する、ということです。
2.
詳細を統計で確認しますと、以下の通りです。
昭平 | 私立 | 国公私立 | 割合 | |
1972 | 47 | 50,397 | 395,657 | 12.7% |
1975 | 50 | 54,653 | 429,064 | 12.7% |
1978 | 53 | 55,641 | 474,865 | 11.7% |
1981 | 56 | 53,851 | 492,619 | 10.9% |
1984 | 59 | 59,688 | 525,324 | 11.4% |
1987 | 62 | 65,169 | 517,592 | 12.6% |
1990 | 2 | 69,181 | 425,512 | 16.3% |
1993 | 5 | 79,077 | 380,065 | 20.8% |
1996 | 8 | 81,161 | 351,996 | 23.1% |
1999 | 11 | 78,108 | 328,498 | 23.8% |
2000 | 12 | 76,521 | 318,707 | 24.0% |
2001 | 13 | 75,711 | 312,565 | 24.2% |
2002 | 14 | 74,659 | 305,622 | 24.4% |
2003 | 15 | 74,332 | 299,439 | 24.8% |
2004 | 16 | 74,629 | 295,387 | 25.3% |
2005 | 17 | 75,934 | 295,843 | 25.7% |
2006 | 18 | 77,484 | 298,062 | 26.3% |
2007 | 19 | 80,013 | 304,555 | 26.5% |
2008 | 20 | 81,640 | 307,538 | 27.1% |
2009 | 21 | 82,601 | 311,305 | 27.0% |
2010 | 22 | 81,066 | 309,247 | 26.7% |
2011 | 23 | 79,700 | 311,982 | 26.1% |
2012 | 24 | 77,748 | 311,758 | 25.5% |
2013 | 25 | 76,597 | 312,764 | 25.0% |
(東京都生活文化局私学部私学振興課「東京都の私学行政」等より作成。
左から、西暦、年号、私立中学生徒数、国公私立中学生徒数。
最右列は、都内私立中学生徒数を都内国私公立生徒数で除したもの。
掲載データ量限りがあり、一部割愛しています。
尚、公立中高一貫校の生徒数は、私立中学に加算しています。
ただし、国立中学生徒数は、私立中学に加算しておりませんし、
国私中学の内進者数も中学受験していないとみなしています。
軽微な割合で、トレンドの把握には影響ありません。)
今の保護者で、東京都出身だとすれば、
小6の頃は、1970年代後半から1980年代中盤頃だった方が多いと思われますので、
中学受験率は十数パーセントです。
40人学級だとすれば、クラスに4~5人くらい、という感じです。
(私は神奈川県でしたので、クラスに2名だけでした。)
幾らか経済的にゆとりのある層、それでいて教育熱心で子どもがある程度優秀な層が
受験するという時代でしたが、
1980年代末から受験率が上がります。
1993年には20%を超え、2008年に27.1%にまで上がりました。
中学受験の大衆化とでもいう状況で、
こどもが優秀だから受験するというよりは、
むしろ公立がちょっと心配だから(私立のいい教育環境を求めて、という理由も含む)、
受験するという層が大勢という時代です。
事実、中学受験中堅層は、学校では少しできる、というくらいで、
よくできる(小学校の内容では簡単すぎる)!、という感じの層ではありません。
保護者が受験した頃と時代が違います。
3.
中学受験者数が、2007年をピークに減少に転じたことは、
2年ほど前、「中学受験バブル崩壊」として少し話題になったことがあります。
週刊ダイヤモンドの「中学受験バブルは崩壊」 という記事です。
経済バブルというのは、崩壊して始めてバブルとわかるもので、
バブル崩壊手前の段階ではそうだとわかりません。
バブル崩壊と呼ぶほどの状況ではないと思い、
ブログで、
2012年6月18日 中学受験バブル崩壊?
と書きましたが、これも心配しすぎでした。
中学在籍者数でみれば、減少したと言っても、
せいぜい1パーセントや2パーセントの話で、
大勢にはさほど影響なかったのです。
(しかも、現状、景気回復局面ですので、今年度・来年度において、
受験率が大きく下がることはまずないと推定されます)
4.
やや気になる点を一つ挙げれば、都立中高一貫校の大泉・富士です。
今年度の高校入試において、難易度が下がりそうです。
(今のところ、西校や戸山高校を狙える層が受験することはなそうです。)
大学受験実績が出るまでにまだ時間がかかりますので、
すぐにどうこうは言えません。
しかし、都立中高一貫校については、日比谷や西に迫るか!?、というような
見通しの明るいニュースが多くありましたが、
やや慎重に考える必要があるかもしれません。
5.
(以下、受験に直接関係しません)
最近、教育の6-3-3制という単線型で硬直的な教育制度を崩す試みが報道されています。
小中一貫がその例です。20年さかのぼれば、公立中高一貫もその一つでした。
これらは、1984~1987年の中曽根内閣における臨時教育審議会答申を受けてのものです。
この臨教審が、教育に新自由主義的改革を導入する契機になったもので、
現行の教育改革もこの流れを汲んでいると解釈できます。
学校改革の余波は数年は持つと言われています。
改革の結果がどうなるかはともかく、改革の機運が、教員の熱意を引き出し、
少なくとも一時的には改革が成功したかに見せかけます。
(改革前と改革中で意識調査をしますと、多くの場合、改善の結果が出ます。)
ですから、時流に乗って、新しい改革が行われている学校にわが子を託す、というのは、
一つの選択肢です。
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