サイクロンの死者、３１１３人に
サイクロンの死者、３１１３人に
毎日新聞 2007/11/20
バングラデシュ政府当局は１９日、超大型サイクロン「シドル」による死者は３１１３人に上ったと明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。 地元メディアは死者４０００人以上、同国赤新月社（赤十字社）は、最終的には死者が１万人に達する恐れがあるとしている。 被災地はベンガル湾沿いの低地 に点在。道路網寸断の影響などで、数百万人に上る被災者に食糧や避難テントなどの救援物資を届けるのが困難になっている。
バングラディッシュは大変なことになっているようです。もともと、国土の８０％近くが海抜９メートル未満とも言われていて、水害に弱い要素もあったことに加えて、洪水の危険を住民に知らせる行政の仕組みも不十分だったと言われています。
異常気象に寄る災害の巨大化が心配ですね。
サイクロンというのは、インド洋、南太平洋で発生する熱帯性低気圧のことを言います。大西洋と北太平洋の東半分で発生した熱帯低気圧で最大風速が64ノット（33m/s）以上のものを「ハリケーン」、北太平洋の西半分で発生し最大風速が34ノット（17.2m/s）以上の熱帯低気圧は「台風」です。
参考：Wikipedia「サイクロン」「ハリケーン」「台風」
毎日新聞 2007/11/20
バングラデシュ政府当局は１９日、超大型サイクロン「シドル」による死者は３１１３人に上ったと明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。 地元メディアは死者４０００人以上、同国赤新月社（赤十字社）は、最終的には死者が１万人に達する恐れがあるとしている。 被災地はベンガル湾沿いの低地 に点在。道路網寸断の影響などで、数百万人に上る被災者に食糧や避難テントなどの救援物資を届けるのが困難になっている。
バングラディッシュは大変なことになっているようです。もともと、国土の８０％近くが海抜９メートル未満とも言われていて、水害に弱い要素もあったことに加えて、洪水の危険を住民に知らせる行政の仕組みも不十分だったと言われています。
異常気象に寄る災害の巨大化が心配ですね。
サイクロンというのは、インド洋、南太平洋で発生する熱帯性低気圧のことを言います。大西洋と北太平洋の東半分で発生した熱帯低気圧で最大風速が64ノット（33m/s）以上のものを「ハリケーン」、北太平洋の西半分で発生し最大風速が34ノット（17.2m/s）以上の熱帯低気圧は「台風」です。
参考：Wikipedia「サイクロン」「ハリケーン」「台風」
米経済、FRBはインフレを依然警戒
米経済は前進、ＦＲＢはインフレ警戒緩めず＝シカゴ地区連銀総裁
［シカゴ ２２日 ロイター］
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２２日、米経済は住宅部門以外では「前進」しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）としてはインフレに関して警戒を緩める余裕はないとの見解を示した。
連邦準備制度理事会 (Federal Reserve Board) は連邦準備制度の統括機関。中央銀行に相当。14年任期の理事7人によって構成され、理事の中から議長・副議長が4年の任期で任命される。市中銀行の監督と規制、 金融政策の実施、支払制度の維持、財務省証券（国債に相当）の発行と買入（公開市場操作）を行っている。合衆国内の１２都市にもうけられている連邦準備銀行(Federal Reserve Banks) を統括している。
イーバンク銀行口座開設
［シカゴ ２２日 ロイター］
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２２日、米経済は住宅部門以外では「前進」しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）としてはインフレに関して警戒を緩める余裕はないとの見解を示した。
連邦準備制度理事会 (Federal Reserve Board) は連邦準備制度の統括機関。中央銀行に相当。14年任期の理事7人によって構成され、理事の中から議長・副議長が4年の任期で任命される。市中銀行の監督と規制、 金融政策の実施、支払制度の維持、財務省証券（国債に相当）の発行と買入（公開市場操作）を行っている。合衆国内の１２都市にもうけられている連邦準備銀行(Federal Reserve Banks) を統括している。
イーバンク銀行口座開設
ミート社社長、馬肉と牛脂で作った「牛カルビ」も販売か
ミート社社長、馬肉と牛脂で作った「牛カルビ」も販売か
6月27日9時53分配信 読売新聞
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」による牛肉偽装事件で、田中稔社長（６８）は、別の食肉会社に勤めていた約４０年前にも、馬肉と牛の脂で作った肉を「牛カルビ」として偽装販売していた疑いがあることが、取引のあった知人男性（６７）の証言でわかった。
農林水産省が２５日に発表した調査結果では、ミート社の２４年前の不正行為が確認されたが、男性の証言は、田中社長の不正が、それ以前から始まっていた可能性を示している。
田中社長は、１９７６年にミート社を創業したが、それまでは苫小牧市に本社を置く別の食肉会社で、役員を務めていた。田中社長は、多くの工場を切り盛りする立場だったという。
留まるところを知らない、ミートホープ社の偽装食肉事件ですね。最近の社会の風潮としては、「法律に触れなければいい」という感じですが、「法に触れない」と「ばれなければよい」の垣根がとても低くなったようにも思います。中国産の怖い報道もあるし、安い食品はそれなりに危険である、との認識が生まれつつある状況でもありますね。
6月27日9時53分配信 読売新聞
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」による牛肉偽装事件で、田中稔社長（６８）は、別の食肉会社に勤めていた約４０年前にも、馬肉と牛の脂で作った肉を「牛カルビ」として偽装販売していた疑いがあることが、取引のあった知人男性（６７）の証言でわかった。
農林水産省が２５日に発表した調査結果では、ミート社の２４年前の不正行為が確認されたが、男性の証言は、田中社長の不正が、それ以前から始まっていた可能性を示している。
田中社長は、１９７６年にミート社を創業したが、それまでは苫小牧市に本社を置く別の食肉会社で、役員を務めていた。田中社長は、多くの工場を切り盛りする立場だったという。
留まるところを知らない、ミートホープ社の偽装食肉事件ですね。最近の社会の風潮としては、「法律に触れなければいい」という感じですが、「法に触れない」と「ばれなければよい」の垣根がとても低くなったようにも思います。中国産の怖い報道もあるし、安い食品はそれなりに危険である、との認識が生まれつつある状況でもありますね。