自治体の経済破綻の行方は？

地方の「３セク」資産査定、諮問会議の民間議員が提言へ

4月20日14時41分配信 読売新聞

　経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が２０日夕の諮問会議で、地域経済を強化するための包括戦略の策定を提案することが明らかになった。

　地方自治体のスリム化や効率化が必要だとし、経営内容が不透明とされる第３セクターや公社に対する徹底した資産査定（デュー・デリジェンス）の実施を提言する。６月にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させる考えだ。

　現在の地方自治体の決算制度は、自治体本体の収支しか開示せず、３セクや公社を含めた財政の透明化が課題になっている。財政破たんした北海道夕張市は昨年６月に財政再建団体の指定申請を表明して初めて、公社や３セクに対する債務保証を含めた実質負債額が６００億円超に達していたことが分かった。




地方自治体の財政破綻を防ぐために、提言がなされているようです。

自治体の活動はそもそも経済原理だけでは測れない要素も多いと思います。
消防活動や、警察活動など、経済的には直接（短期的）には利益を生むものではありませんが、このような地域のインフラが整うことでの生活基盤の安定が、長期的にみて経済活動の安定化を促す面があります。

かなり昔、「ロボコップ」という映画がありましたが、映画の設定では近未来に自治体の財政破綻に伴い、警察を民間企業にゆだねる、とうものでした。兵器開発を行っていた民間大企業が警察のスポンサーとなり、兵器開発実験のため、殉職警官をロボコップに改造して、、、、。

当時かなり風刺の効いた映画だなあ、と思ったものですが、現実の日本も近づいているようで、気をつけないといけませんね。