「危機の時代」を乗り越える新しい統率力
小学館101新書 2011年9月25日 初版第1刷発行
＜目次＞
はじめに 能力なきリーダーしかいない日本の不幸
第1章（現状認識）
東日本大震災でわかった「危機に克つリーダー」の条件
[スピード］
１週間でできない「緊急対策」は、１年かけてもできない
[危機管理力］
組織のイメージを最小限にする工夫と判断が必要だ
[行動力と交渉力]
次世代の国家リーダーに求められる「３つの条件」
第２章（対策）
組織を元気にするリーダーシップの育て方
[ビジョナリー・リーダー］
世界で勝つ企業は人材育成に毎年1000億円かけている
[中間管理職“再生術”]
組織を動かすには「“揺らぎ”のシステム」を使いこなせ
[新・人材教育カリキュラム]
リーダーシップは“天与”のものではない
第３章（比較研究）
日本が学ぶべき世界のリーダーシップ
[イギリス・キャメロン首相①]
弱冠43歳にしてトップに立ったリーダーはどこが凄いのか？
[イギリス・キャメロン首相②]
「グレート・ソサエティ」構想で活かすべき「民の力」
[ロシア・メドベージェフ大統領]
「結果を出す指導者」の驚くべき決断力と行動力
[日本vs中国リーダー比較]
国民の差ではなくリーダーの差が国家の関係を規定する
第４章（提言）
私が「リーダー」だったら日本の諸課題をこう乗り越える
【震災復興】
「緊急度の掌握」ができなければ非常時のリーダー失格だ
【電力インフラの再構築】
原発と送電網は国有化、電力会社は分割して市場開放せよ
【食料価格の高騰】
世界の農地に日本の農業技術・ノウハウを売り込め
【水資源争奪戦】
水道事業を民営化して「水メジャー」並の競争力をつけよ
【エコカー開発競争】
劇的な低価格を実現し、世界市場で優位に立つ「新ＥＶ革命」
【財政危機】
所得税・法人税ゼロの「日本タックスヘイブン化」で経済は蘇る
おわりに 「強いリーダー」は強い反対意見の中から生まれる
[行動力と交渉力]
次世代の国家リーダーに求められる「３つの条件」
いま日本は未曾有の危機に瀕している。
これを乗り越えるためには、次世代のリーダーに
以下の３要件が必須になる。
１つ目は、国家債務危機による日本経済のメルト
ダウンを防ぐことだ。
国債と借入金、政府保証債務などを合わせた
「国の借金」は、２０１１年６月末時点で９８８
兆円を突破して過去最大を更新し続けている。
東日本大震災の復興国債を発行すれば、
借金はますます膨らむ。
２つ目は、21世紀の新しい世界地図に対応した
新しい外交の座標軸を定めることだ。
冷戦終結後、世界は激変した。
アメリカの力が衰える一方で中国が存在感を
増している。
新興国が台頭する中、世界の国々はみんな
新しい外交関係を構築し、今やどの国が味方で
どの国が敵なのか、判然としなくなっている。
にもかかわらず、日本の外交は冷戦終結から
20年以上経っても、未だに「日米安保」を金科
玉条とする冷戦時代のポリシーのままフリーズ
していて全く変化していない。
だから、どこに座標軸を置けばよいのかわから
なくなっている。
３つ目は、人材を強化することだ。
冷戦後の世界で競うための“最終兵器”は人材
である。人材格差＝国力格差になる。
ところが、日本の若者は意気地も能力もなくなっ
ている。
ＢＲＩＣs（ブラジル、ロシア、インド、中国）
という言葉は知られていますが、
今ではＶＩＴＡＭＩＮという言葉で表せる
新興国があるということです。
大前さんの話を聞いてみましょう。
いま世界ではＢＲＩＣs（ブラジル、ロシア、
インド、中国）に続く新興国として
ＶＩＴＡＭＩＮ（ベトナム、インドネシア、
タイ、トルコ、アルゼンチン、南アフリカ、
メキシコ、イラン、イラク、ナイジェリア）
などが注目を集めている。
このうちブラジル、インド、インドネシアは、
いずれも２０２５年までに日本を抜いて世界
３位の経済大国になることを目標にしている。
もしそうなったら、15年後くらいに日本は
世界で６位か７位に転落するわけだ。
ＶＩＴＡＭＩＮの中のインドネシアについて、
日経ビジネス（2013.4.8号）は
『インドネシア 覚醒する「未完の大国」』
というタイトルで特集を組みました。
その一部をご紹介しましょう。
私のブログ 日経ビジネスの特集記事（２）
インドネシア 覚醒する「未完の大国」（１） から
インドネシアと聞いてイメージするのは、
バリ島やジャワ島、パプアニューギニアなど
ではないでしょうか。
あるいは開発途上国といったところでしょうか。
今号の日経ビジネスはそんなイメージを払拭
する内容です。
今週の特集記事を読んで２つのキーワードに
着目しました。
「多様性（ダイバーシティ）」と「変質」です。
まず、多様性についてお話しましょう。
１人当りＧＲＤＰ（域内総生産）の比較を見て
みましょう。
首都ジャカルタは1万46ドルですが、
北マルクという地域はわずか570ドルです。
1人当りの格差は、実に17.6倍にもなっています。
バリは1850ドル、域内で最も人口の多い
（4305万人）西ジャワは1880ドルです。
インドネシアの人口は2億4000万人。
日本の２倍です。
私は、この国に注目しています。
以上の記事は、2013年4月15日のものです。
2年経って、「多様性（ダイバーシティ)」
という言葉は定着しましたね。
現代の事象を語る上で、重要なキーワード
です。
この2年間で大きく変貌したのは、
中国の存在感（プレゼンス）が良いにつけ、
悪いにつけ、際立ってきたことです。
領土拡大を狙い、周辺国とのトラブルが絶え
ない状況に陥っています。
軍事力の強化は米国を睨んだ政策と思われ
ますし、米中2大国で世界をリードしようと
する思惑が見え見えです。
米国も中国の脅威を感じながら、長年の日本
寄りの政策から中国に重点を置いた政策に
転換してきています。
安倍首相は、相変わらずオバマ大統領の意向
に沿った日米安保改定や、TPP交渉に向けた
姿勢を崩していませんが、米国はもはや日本
にはあまり興味がないという現実を直視すべき
です。
日米安保で、米国が守ろうとするのは日本国内
に在住する米国民であって、日本国民ではない
ことを自覚しないといけません。
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