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日経ビジネスの特集記事(74)
隠れ介護
１３００万人の激震
エース社員が突然いなくなる
2014.09.22
今週の特集記事のテーマは
介護をしながら働き、企業が把握しない人は１３００万人。
あなたの会社のエース社員がある日、突然いなくなる――。
経営の土台を揺るがしかねないリスクに向き合う時が来た
（『日経ビジネス』 2014.09.22 号 P.029）
ということです。
「少子高齢化」という文字が新聞や雑誌に
掲載されたり、テレビで報道されたりで、
耳がタコになるくらい聞かされ、
国民に知れ渡っています。
しかし、要介護者がどれくらいいるのか、
実態を把握しているのかと問われれば、
専門家でなければ、明確に答えられない
のではないでしょうか？
身近に要介護者がいれば、金銭的にも、
心身の負担も相当なもの、と実感できます。
ところが、要介護者が身近にいなければ、
介護者にとっても大きな問題とは考えられ
ません。
『日経ビジネス』は、「隠れ介護」について
次のように定義しています。
話を進めていく上で、重要なことなので、
定義を理解しましょう。
（P.029）
本人もしくは配偶者の親が要介護者の
就業者のうち、その事実を会社が把握
していない人を指す。本誌の造語。
兄弟や姉妹などが主に介護を担っている
人も含まれる。東レ経営研究所ダイバー
シティ＆ワークライフバランス研究部の
渥美由喜・研究部長兼主席コンサルタント
の協力を得て試算した。
PART１ 「総介護時代」がやってくる
ＮＴＴ東日本の人事部が社内向けに介護をテーマに
アンケートを実施したところ、「驚くべき実態」が
明らかになったそうです。
その実態とは――。
（P.031）
「介護をしながら働いた経験がある」との回答
は４人に１人。８人に１人が「現在も介護をして
いる」。
ＮＴＴ東日本グループは巨大組織ですから、
その比率で言うと実数は相当の数に上るはずです。
具体的に、アンケートへの回答数を見てみましょう。
（P.031）
アンケートにはグループの全社員６万人の
うち３万３０００人もの人が回答した。
社員の関心の高さに加えて、回答の割合を
単純に当てはめると、グループ全体で最低
でも４０００人近い社員が現在も介護を抱え
ながら仕事をしているという現実が突きつけ
られた。
今後数年で、この４０００人がさらに膨れ
上がる可能性も顕在化した。
介護にはどんな問題が潜んでいるのでしょうか？
（P.032）
仕事を続けられるかどうかの重大な岐路に
立たされかねない介護は、出産や育児など
ほかの人生の転機と比べると水面下に潜り
やすい特徴がある。
いつものように、下図をご覧ください。
介護について会社に相談するケースが少ない
実態が浮かび上がってきます。
勤務先に相談したのはわずか12％
出所：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
「仕事と介護の両立支援に関する調査」
（『日経ビジネス』 2014.09.22 号 P.031）
「仕事と介護の両立支援に関する調査」
（『日経ビジネス』 2014.09.22 号 P.031）
それでは、日本の企業で隠れ介護を続けて
いる人は、どれだけいるのでしょうか？
（P.031）
渥美氏の調査によると、勤め先に介護を
していることを明らかにしている人は全体
の5％程度にとどまる。
『日経ビジネス』は大胆な予想数字を提示
しました。
（PP.031-032）
本人や配偶者の親が要介護状態で、
会社にその事実を伝えていない隠れ
介護は１３００万人に上る。
その中には、兄弟や姉妹が主に介護
を担っている人も含まれるが、
その人たち自身もいつ責任を分かち
合うことになるか分からない。
身内の介護負担がある人が産業界に
１３００万人もいるという事実は重い。
「この数字は多すぎませんか？」
「本当にそんなにいるのだろうか？」
と考えるのは、至極当然のことです。
私も、日本の全人口の１割強は多すぎる
のでは、と最初は考えました。
「政府の公式統計（就業構造基本調査）
によると約２９０万人」（P.032）という
数字が出ているからです。
ところが、「複数の専門家が『国の調査
では介護をしているのに回答していない
人が相当数いるはずだ』と口をそろえる」
（P.032）といいます。
『日経ビジネス』の記事を読み進むうちに、
隠れ介護１３００万人という数字が現実味
を帯びてきました。
『日経ビジネス』は１０６５人の読者を対象に
介護に関する独自調査を実施しました。
７つの実態をご紹介しましょう。
実態１ 「男性も介護」は当たり前 男性３９％
女性６１％
実態２ 役員・管理職が過半の現実 役員１２％
部長クラス２０％ 課長クラス２７％
計５９％
実態３ ３人に１人は１００万円超の支出増
１００万～３００万円以上 ３５％
１００万円未満４２％
実態４ 職場で介護離職 ３割が経験
職場で介護離職した人の有無 いる３２％
いない４３％
実態５ 介護離職で３５％が仕事に支障
実態６ ７割が現行の介護支援制度に不満
会社に介護制度の拡充を望む人の割合
はい６８％
実態７ 仕事との両立、お金・・・
高まる不安と不足する情報
上位３位まで（３つまで複数回答可）
介護と仕事の両立に関する問題 ３６３人
介護費用に関する問題 ３３４人
介護サービス、施設に関する問題 ２９５人
（以上、PP.032-033）
今までは従業員を中心に要介護問題を
考えてきました。
次にご紹介するのは、介護経験をした
経営者が、自らの経験を通じ、
介護の重要性を痛感した結果得た教訓です。
極めて稀なケースと言ってよいでしょう。
恐らく、介護経験をしなければ、
思い至らなかった、と思われます。
三菱重工業 大宮英明 会長
お互い助け合う風土 会社支える屋台骨に
大和証券グループ本社 鈴木茂晴 会長
介護は複雑なもの 個別対応が前提
（以上、PP.034-035から）
まだ、隠れ介護に対応できる組織の構築は
道半ばですが、改良を重ね、組織でカバー
できる体制を確立することでしょう。
介護者になることも、要介護者になることも、
他人事（ひとごと）ではありません。
どちらの立場になっても、重荷を背負うことに
なります。
次回は、「PART２ 会社を襲う離職のリアル」
他をお伝えします。
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