本日、今年度の議会役職を決める5月臨時会が終了。
私は前年度に引き続き教育こども常任委員会＆議会運営委員会に所属し、3年ぶりに都市計画審議会の委員も務めることになりました。
いずれも職責をしっかりと果たせるよう、尽力してまいります！
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さて「私立幼稚園の人材確保に対する支援」についてのご報告、最終回です！
市長・市当局と行った質問＆答弁のやり取りをお届けします。
（たかの）
本市の子育て・教育環境において、私立幼稚園の役割は重要と考えるが、市長のご認識は。
（市長）
幼稚園・保育所は、公立・私立ともに、本市における子育て・教育環境において重要な役割を果たしているものと考えている。また、本市の幼稚園在園児数の約9割は私立幼稚園に通園するなど、私立幼稚園については、長年、本市の幼児教育・保育を支えてきた存在であると認識している。こうした中で、本市の幼児教育・保育の方向性を示す「西宮市幼児教育・保育ビジョン」を公立・私立、幼稚園・保育所の各団体とともに策定したほか、令和5年3月に策定した「西宮市幼児教育・保育のあり方」では、今後の幼児教育・保育施策を推進するため、公立、私立の連携・協力を図りながら、本市の幼児教育・保育の質の向上を目指す方針を掲げている。
（たかの）
私立幼稚園の人材確保に対する支援として、市として就職フェアの共催をはじめ、採用に関する情報の周知・広報に協力するべきと考えるが、市の見解は。
（市当局）
現に市が有している市政ニュースなどの広報媒体を用いることで、新たな財政出動を伴うことなく、就職フェアをはじめとした広報に一定の協力ができるのではと考えている。広報媒体の活用にも一定のルールはあるが、今後、関係団体に幼稚園教諭の確保を取り巻く実情を伺いながら、市が有する広報媒体を用いた効果的な支援の手法について検討していく。
（たかの）
私立幼稚園で勤務する幼稚園教諭を、保育所入所選考時の加点措置の対象に加えるべきと考えるが、市の見解は。
（市当局）
本来、事業の実施に必要な人員については、各法人において確保いただくものだが、法令上、保育の実施義務は市町村にあり、保育所の入所要件を満たす全ての希望者に入所いただける体制を整備することが市町村の責務とされている。そこで本市では、重要行政課題の一つでもある待機児童の解消を図るため、特に重点的に保育士確保に向けた各種対策を講じている。保育士加点については、幼稚園教諭のお子様をはじめ、一人でも多くの子どもを市内の認可保育施設で受け入れるためには、そこに勤務している又は勤務予定の保育士や保育教諭に限定して加点することがより効果的との考えに基づき、待機児童対策における保育士確保策の一環として特例的に実施しているもの。一方で、職種によって加点することは本来望ましいものではなく、将来的に待機児童という喫緊の課題が解消した場合には、加点の取扱いについても改めて検討すべきものと考えている。こうしたことから、幼稚園教諭を含め、職種による加点の対象を拡大する見通しは持っていない。
（たかの）
私立幼稚園で勤務する幼稚園教諭に対しても、保育士と同様の各種経済的支援を実施するべきと考えるが、市の見解は。
（市当局）
これらの取組についても、喫緊の課題である待機児童対策の一環として取り組んでいるもの。議員ご案内のとおり、保育士確保事業の一部について、幼稚園教諭もその対象に含めている自治体があることは承知しているが、先に申し上げた通り、法令上、保育の実施義務は市町村にあることや財政的な観点から、本市では、待機児童対策の主たる部分を担っている保育士に限定して実施せざるを得ず、その対象を拡大することは困難と考えている。
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私立幼稚園の重要性を認める、広報には一定の協力を行う（⇒すでに先日の市政ニュースに掲載済）と前向きな姿勢が示されたものの、加点と経済的支援については実施の約束を取り付けられず。。。
一般質問以外の場も含めて、引き続き求めていきたいと思います。
最後に、議場で申し述べた意見・要望を一部抜粋して、報告を終えますm(_ _)m
（たかの）
冒頭、市長より、私立幼稚園の重要性を述べていただきました。そうであるなら、どうかその想いを、具体的な施策で示していただきたい。私が訴えたいのは、この一言に尽きます。…（略）…
例に挙げた東京都足立区は、昨年、教育こども常任委員会で管外視察に訪れた自治体ですが、区役所のご担当者様は「保育士さんに実施しているんだから、幼稚園の先生にも実施するのが当然」といった趣旨のご発言を、ごく自然にされておりました。ぜひ、この感覚を本市でも持っていただきたい…（略）…
経済的支援のメニューは、認定こども園であれば、一定の条件のもとで対象となります。一連の調査や折衝を通じて感じたのは、市としては、各幼稚園に認定こども園へ移行していただきたいのだろうな、ということです。その方向性には一定の妥当性があると思いますが、一方でそれぞれの園からは、面積や定員の関係で、なかなか容易に認定こども園へは移行できないというお声もお聞きしています。それぞれの基準には、国や県が定めているものもありますが、どうか現場の実情に即した対応を取ってくださいますようお願いします。また、認定こども園では、幼稚園に比べて多様な役割の先生が必要であり、人数も大幅に増加します。移行する年に突然、それだけの人数を確保するのは困難で、数年後の移行を見据えて徐々に人員体制を充実させることが一般的です。だからこそ、私立幼稚園の人材確保に対する支援が欠かせないのではないでしょうか。
最後に、人材確保には長期的な視点が重要であることを指摘しておきます。幼児教育・保育の現場で働くことの魅力、あるいは西宮市の幼稚園や保育所の魅力を、早い段階、例えば中高生などの世代に対して訴求していくことも検討してください。すでに現場ではそうした動きも始まりつつあると耳にしておりますので、市としてぜひ後押ししていただければと思います。