楽観的な予算編成は禁物です！

日曜日は、議会体感ツアー＠にしのみや市民祭り！

今年もプレゼンターを担当させていただきました。

午前中は大雨の時間帯もありましたが、お祭りが無事に実施できて何よりでした！！

ご来場いただいた皆様、開催にご尽力いただいた皆様、本当にありがとうございました。

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さて、市役所では毎年、次年度の予算編成作業を行うこの時期に、市長名での「予算編成方針」が発出されます。

各部署に対する「こういう考え方に基づいて、予算案を編成するように」という通達であり、市長の財政に対する認識がよく分かる書類なんですよね。

なので、毎年、この内容については注目してきました。

★全文はこちらのページから

https://www.nishi.or.jp/shisei/zaiseijoho/yosan/index.html

何十億円という実質単年度赤字を計上し、財政構造改善に取り組み始めたここ数年は、さすがに厳しい言葉が並んできました。まあそれも、議会から強く指摘されて、ようやく認識を改めた、という感覚ですが。。。

冒頭部分の表現を一部引用すると、こんな感じです。

2023年10月

○すでに赤字体質であった財政構造が明らかとなり、このままでは当初予算編成が困難になる状況に陥ることも想定されるため、赤字基調である財務体質の改善が急務となっています。

○これまで以上に事業の大胆なスクラップを行い、財源を生み出せるよう見直しを行ってください。

2024年10月

○赤字基調である本市の財務体質の改善が急務となっています。

○「財政構造改善実施計画」の取り組みを早期・着実に推進する必要があります。

しかし、今回は冒頭部分でこう述べられています。

2026年10月

○令和７年度決算の実質単年度収支については、４年ぶりに黒字化し、一定の効果を出せていると考えています。

黒字化したことは事実ですが、過去の表現と比べると、随分、異なる印象を受けるのではないでしょうか。

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さらに、予算編成作業へ直接的に影響するのが、新規・拡充事業についての記載です。

ここでも今回は、前年度までと大きく異なる文言が目立ちました。

2023年10月／2024年10月

○新規事業や既存事業の拡充は、国や県の制度に基づき実施が必須の事業や、財政的な効果が見込める事業を除いて原則認めない。

○2025年10月

新規事業や既存事業の拡充は、国や県の制度に基づき実施が必須の事業や、真に必要な事業以外は原則認めない。

○2026年10月

令和９年度においては、将来のまちの活性化につながる意欲的な提案・所要額の要求を積極的に行うこと。

また、その他の新規事業や既存事業の拡充にあたっても、これまで行ってきている政策に関する議論などを踏まえ、真に市民サービスの向上や持続可能性に資するものに厳選したうえで、所要額の要求を行うこと。

これまで「新規・拡充事業は原則としてダメ！」と言っていたのが、「必要な経費は計上してね～」と変わったわけで、これは相当、大きな方針転換です。

以前にあった「廃止・縮小といった既存事業の見直しを行うこと」「新たな財源確保に積極的に努めること」等の項目も無くなっていますし。

直近の決算が黒字だったし、今回の予算編成方針が多少甘め（？）になることは予想していましたが、ここまで思いっきり転換するとは…正直、驚きでした。

まだまだ、財政構造改善実施計画の計画期間中（2028年度まで）なんですけどね。。。

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先日のブログに書いた通り、私は、2025年度決算の結果のみをもって、財政状況が好転したと判断するのは危険だと思っています。

※ご参考　2026/10/7ブログ

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12980887577.html

一時的・表面的な黒字で危機感が緩んでしまった数年前と、同じ経過をたどってはいけません。

私が当局の方々とお話すると「油断したらあかんと思ってます」的なご発言をされますし（まあ、財政状況に対して厳しいスタンスの私に対して、“もう大丈夫です！！”なんておっしゃらないでしょうけど）、総務常任委員会の中でも当局から「まだまだ気を緩めるような段階ではない」「持続可能な財政運営、これはもう未来永劫続けていかないといけない」等の答弁がありました。

でも、肝心の予算編成方針の内容がこれでは、財政状況に対する楽観的な受け止めが庁内に蔓延してしまいますよ。。。

そのことを、私は強く懸念しています。

子育て支援や公共施設の老朽化対策など、もっとお金を投じなければならない施策はたくさんあります。

財政状況を踏まえて、新たな取り組みや投資を行うことを、全否定しているわけではありません。

でも、それは、堅実で持続可能な財政運営の上に成り立つことを、決して忘れてはいけないと思うのです。

この件、改めて議場で取り上げる予定です。

それでは今日はこのへんで。

健康ポイント事業の見直しに際して

先週末は、役員を務めている地元自治会の秋祭り。

8年前、会社を辞めて政治活動を始めた直後、当時役員だった祖母から「あんた、市のために働くなんて大それたこと言うなら、まずは自分の地域でお役に立ちなさい」と言われ、ボランティアとして参加したのがこのお祭りでした。

今でこそたくさんのご縁をいただき、多くの地域活動に携わっていますが、ここが全ての原点です。

天候にも恵まれ、とても良き１日となりました！

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9月定例会で審議された内容のうち、本日は「健康ポイント事業の見直し」についてご報告します。

市は2021年10月から3年間、高齢者の健康増進を目的に、ウォーキングの歩数やイベント参加に応じてポイントが付与される「健康ポイント事業」を実施しました。

開始当初は、2020年度まで実施されていた高齢者交通助成事業（70歳以上の高齢者に年間5千円分の交通費を助成）の代替策、という意味合いもありました。

年齢を重ねても健康的に暮らしていくために、運動習慣の定着が重要とはいっても、年間約2億円の予算を要することもあり、当初から費用対効果については疑問のある事業でした。

その後、市の財政悪化を受けて、2024年9月に事業は中断。

約2年間にわたって、事業の見直しが検討されてきました。

その結果、本年7月の健康福祉常任委員会で見直し案が示され、9月定例会の補正予算可決をもって、来年1月から新しい事業が実施されることになりました。

その内容は、既存のウォーキングイベントと健康測定会を拡充し、参加者に抽選で500円のクーポンを付与するというもの。

…うーん、それって、効果あります？？

ウォーキングの歩数は自己申告で、特典も全員に当たるわけじゃない。

すでに民間のサービスでも、歩数に応じてポイントがもらえるものって結構ありますしねぇ。

（ご参考）

https://tabi-rin.com/archives/article/57760

そして何より、今回の事業は、効果検証できない制度設計であることが最大の問題だと思っています。

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事業の効果を示すには、「この事業があったからこそ運動習慣が身に付き、健康状態が向上した」ということを立証しなければなりません。

ただし、こうした事業に参加しようとする層は、そもそも健康への意識が高い傾向にあります。

なので、事業後の追跡調査で参加者の結果が優良であったとしても、「この事業が無くても、もともと運動習慣を有していた人が、良好な健康状態となっている」という可能性を排除できないわけです。

この問題を解消するには、同じような背景・傾向を持った対象者（例えば、事業に申し込んだ方）を2つのグループに分け、「施策を実施したグループ」と「施策を実施しなかったグループ」の結果を比較する、いわゆる「ランダム化比較試験」の手法が有効です。

事業が中断して以来、私たち会派・ぜんしんは、こうした統計的に検証可能な制度を構築するよう求めてきました。

しかし、今回の事業でも効果測定は参加者へのアンケートしか設けられておらず、将来にわたって運動習慣の定着状況や健康状態を調査することは想定されていませんでした。。。

補正予算の金額は半年で45万円でしたから、年間100万円程度。

市の予算規模や、以前の事業との比較でいえば、高すぎる金額ではありません。

でも、事業をするには当然、職員さんの手間がかかるわけで。

人件費を抑制しよう、少ない人数でも市役所を運営できるようにしよう、と取り組んでいる中で、効果を見込めない事業や、効果を検証できない事業は、たとえ事業費が低額であっても実施を控えるべきだと思うんですよ。

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私達の指摘に対し、市はこの取り組みを今年度限りとし、来年度以降に向けて、健康づくりの事業全体について再検討する考えを示しました。

この件、引き続き強い関心を持って見守ってまいります！

保育所待機児童対策の方向性を問う！

前々回までの投稿で、本市の待機児童対策について

○待機児童がいるからといって、公立園の再編計画を見直してはダメ！

○公立園の閉園を後ろ倒すのではなく、私立の認可保育所を整備するべき！

という、2つの主張をお伝えしました。

本日は、これらの論点について、私が行った質問と答弁のやりとりをご報告いたします！

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（たかの）

待機児童の状況にかかわらず、「西宮市幼児教育・保育のあり方 アクションプラン」で示した施策は年限を厳守して確実に進めるべきと考えるが、市の見解は。

（市当局）

ご指摘のとおり、「西宮市幼児教育・保育のあり方」は、本市の幼児教育・保育の質の向上を目指すうえで、極めて重要な指針であると認識している。

そして、これらを具体化するものが、アクションプラン part１からpart３に至る一連の計画である。

ここで示された公立園の再編は、単なる総量縮小を目的とするものではなく、「西宮市幼児教育・保育ビジョン」に謳う「子ども中心の幼児教育・保育を実現」し、公私幼保を含め本市の幼児教育・保育の質の向上に必要な役割を果たすための、未来に向けた選択である。

多くの関係者との丁寧な協議を重ね、ようやくお示しできた具体的な取り組みであり、その着実な推進が、本市の幼児教育・保育の持続可能性を確保するうえで不可欠と考えている。

また、平成19年に民間移管計画（案）を公表して以降、待機児童対策を優先する中で長く具体化が見送られてきた朝日愛児館・今津文協保育所・鳴尾北保育所の民間移管についても、アクションプランにおいて、今津文協保育所を令和８年度末、残る２園を含め、令和12年度末をもって閉園を完了する旨、お示しした。

これは、今後の本市の幼児教育・保育施策を整合性のあるものとして推進していくうえで必要であるという判断から盛り込んだ。

一方で、本市では、依然として多くの待機児童が発生している。

子どもの育ちは「待ったなし」であり、ビジョンにいう「子ども中心の幼児教育・保育の実現」の考え方からしても、保育を必要とする家庭が現に存在する以上、こうした状況を放置することはできない。

そのため、保育需要が高い地域については、それぞれの実情を丁寧に見極めながら、必要な受入枠の確保に向けた対策を適時適切に講じる必要があると考えている。

公立園の再編と待機児童対策は、いずれも本市の子どもたちのために欠かすことのできない取り組みである。

アクションプランで示した施策については、その重要性を十分に踏まえ、着実に進めることを基本としつつ、地域の保育需要の動向など、その時々の状況にも丁寧に目を配りながら、引き続き、本市の幼児教育・保育の充実に取り組んでいく。

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（たかの）

保育所待機児童対策の目指すべき姿を明らかにしたうえで、特に待機児童が多く発生している地域では認可保育所を新設するなど、抜本的な施策の強化・拡大が必要と考えるが、市の見解は。

（市当局）

市としても、４月１日時点で待機児童がゼロになればよいということではなく、一年を通して保育を必要とするご家庭が必要な時期に保育所等に入所できるなど、より安心して保育サービスを利用できる環境を整備することが重要であると認識している。

このため、これまで保育需要の高い地域や年齢層等を見極めながら、比較的短期間で受入枠の確保が可能な小規模保育事業所の整備や、私立幼稚園の認定こども園への移行支援に取り組んできた。

一方で、保育需要は今後も増加していくと見込んでいることから、引き続き受入枠の拡大に努めるが、ご提案の０歳児から５歳児までが入所可能な認可保育所の整備につきましては、用地確保や運営事業者の募集を含め実際に開園に至るまでに相応の期間を要することが想定される。

これまでの取組に加え、公立保育施設における定員の見直しなど、より早期の対応が可能であり、かつ、実効性の高い対策について改めて検討する必要があると考えている。

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1点目については、「公立園再編の着実な推進が、本市の幼児教育・保育の持続可能性を確保するうえで不可欠と考えている。」という答弁を公式に得られたことが最大の収穫かな。

実は、この質問の後で、鳴尾北保育所は閉園時期の延期が決まったのですが（当該地区の待機児童の状況から、苦渋の決断であったとは思います）、当局からは「今回の延長はあくまで特例的な位置づけ」という姿勢を感じていまして、質問で強く訴えた成果かなと思っています。

私は議場で述べた意見・要望の中で、どうしても公立園の閉園時期を後ろ倒しする場合、

○当該保育所の閉園を後ろ倒す代わりに、待機児童が少ない地域で別の保育所を閉園する

○閉園に向けて毎年、募集する年齢を絞っていくという通常の手法ではなく、待機児童の多い１～２歳の募集を閉園まで停止せず、閉園時に在籍している児童の受入れ先を別途確保する

○当該保育所をそのまま民間事業者に移管する

等の取り組みを進めるよう求めています。

今後、こうした検討が深められることを願います。

2点目の答弁については評価が難しいなぁ…「受入枠の拡大に努める」という一方で、「早期の対応が可能であり、かつ、実効性の高い対策」というのは、要は認可保育所の整備以外を指しているわけで。。。

認可保育所を作ります！と明言していただけなかったことは残念でした。

この点は、会派予算要望などの場も通じて、引き続き実行を求めています。

議員になった時から継続して取り組んでいる、保育所待機児童の解消、そして幼児教育・保育環境の向上。

今後も、具体的な提言に努めてまいります！

それでは今日はこのへんで。

2025年度決算に対し、意見を申し述べました

本日、会派所属議員全員で正副市長と面談し、「2027年度予算編成・政策推進に対する要望」を手渡してまいりました。

市政における具体的な政策提言を何より重視する私たち会派・ぜんしんにとって、非常に重要な機会です。

100以上の項目について、7月頃から当局へ進捗状況を確認し、協議し、文面を更新し、新規項目を盛り込み、会派での複数回の校正を経て完成した提言書。

次年度の予算編成、そして今後の市政運営に反映されることを心から望みます！

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さて、今週の月曜日に9月定例会が閉会したのですが、その中で大きな割合を占めたのが前年度の決算審査。

決算の内容は、速報として以前のブログでお伝えした通りです。

2026/8/24ブログ

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12976683233.html

4年ぶり（実質的には8年ぶり）に黒字とはなったけど、まだまだ赤字体質から抜け出せたと判断することはできない財政状況。

新規の施策を控えて、公共施設への投資を先送りにして、なんとか黒字化しているにもかかわらず、今回の数字によって危機感が失われたり、財政改善の取り組みが鈍ったりすることを、とても危惧しています。

そうした想いから、議場で述べた討論（意見表明）は以下の通りです！

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会派・ぜんしんは、認定第20号 令和７年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件 に賛成しますが、以下、意見を申し述べます。

令和７年度決算は、普通会計の実質単年度収支が約26億円の黒字となり、４年ぶりに財政調整基金の取り崩しが発生しませんでした。財政構造改善の取組による成果が生じつつあることについては、市当局の努力を一定、評価します。しかしながら、収支が改善した要因は、主に賃金・所得の伸びに伴う市税収入・交付金等の増加です。今後は物価上昇に伴う歳出の伸びも見込まれ、監査委員による審査意見書でも指摘されている通り、見通しは不透明です。さらに、兵庫県の財政悪化による財政緊縮策が、本市財政の圧迫要因になることも懸念されます。本市は７年間という長期間にわたり、実質的な赤字が続いており、令和７年度決算の結果のみをもって、財政構造が改善したと判断することはできません。平成30年度以降、赤字基調に陥ったにもかかわらず、令和2年度・3年度に一時的な要因で表面的な黒字となったために、緊張感がゆるみ、一度は「近いうちに基金が底をつくかもしれない」という事態を招きました。その失態を、繰り返してはなりません。

よって、市長ならびに市当局には、現在の財政状況を決して楽観することなく、強い危機感のもと、堅実な財政運営に取り組むよう求めます。依然として多くの課題を有する人事・給与制度の改革をはじめ、財政構造改善実施計画を着実に進めてください。先送りされ続けている公共施設の修繕・更新など、市民生活に直結する課題へ予算を投じるには、計画で掲げた年間40億円の収支改善にとどまらず、さらなる財源捻出が必要であることも指摘しておきます。以上、申し上げ、会派・ぜんしんの賛成討論とします。

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財政状況については、12月定例会の一般質問、そして3月定例会の代表質問でも取り上げていく予定です。

黒字化した努力には敬意を表しますが、当局に厳しく対峙することは私たち議員の職責ですので、今後もしっかりと指摘・提言に励みます！

それでは今日はこのへんで。

従来の手法で待機児童を解消できないなら、他の手法にも取り組むべきです！

ただいま、9月定例会・決算特別委員会の真最中です。

審査は分科会ごとに行われ、本日は総務・教育こども・健康福祉の3分科会が開催されています！

私が所属する民生分科会と、建設分科会は明日からの2日間。

予算&決算特別委員会は、特定の議題ではなく幅広い質問が可能となる貴重な場ですので、こちらの内容についてもまたご報告できればと思います！

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さて、前回、「公立園の再編と保育所待機児童対策は切り分けて考えるべき！」という主張をお届けしました。

私は保育所待機児童対策について、公立園の閉園時期を延ばすのではなく、状況が深刻な地域に限定して、私立の認可保育所を整備するべきだと考えています。

現在、市は保育需要がピークアウトする局面も見据え（要は、後で保育所を作りすぎた！とならないように）、特例的なケースを除いて認可保育所の整備を行っていません。

資料に示した通り、新規開設は2022年度の7園をピークに減少し、ここ2年間は0園。

施策の中心となっているのは、待機児童が発生している1～2歳児を対象とした小規模保育施設の整備と、幼稚園の認定こども園化です。

就学前児童数の推移や、保育需要率の動向を完全に予測することは困難ですから、数年前に「認可保育所の整備は基本的に行わない」という方向に舵を切ったこと自体を、責めるつもりはありません。

しかし、現実として、認可保育所の新設なしに、待機児童を解消することはできなかった。

いまだに、毎年70人以上の待機児童が発生している。

その現状を踏まえれば、既存の施策では不十分と言わざるを得ません。

保護者の中には、小学校に入るまで同じ園に預けたいというニーズも強く、最も分かりやすく、効果的な施策は、やはり認可保育所の新設だと思うんです。

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新設の可否を含め、待機児童対策を検討する上では、目標設定が重要となります。

毎年公表される待機児童数は、厚生労働省の定義に基づく4月１日時点の人数にすぎません。

年度の途中にも待機児童は増加しますし、毎年1,000人を超える「利用保留児童」には、育休の延長を前提とした申込が相当数あるとはいえ、中には保育の必要性が高い方もいらっしゃいます。

また、現在は多くの園が定員を超えた受け入れ（弾力運用）を行っており、その解消まで目指すのなら、受入枠の縮小はさらに先のこととなります。

この、「市がどこまでを待機児童として（対策すべき対象として）捉えているか」という論点は、平成生まれ仲間の松本議員が、議員になって初めての一般質問で提起されています。

★松本議員のブログ

https://ameblo.jp/tkyk-matsumoto/entry-12822789732.html

まさにここで記されている通りで、定義上の待機児童数がゼロになったって、問題が解決したわけはないんですよね。

本市の待機児童対策には、どのような状態をゴールとするのか、という議論が欠かせません。

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以上を踏まえて、私が行った質問&答弁のやり取りは、次回以降にお伝えします！
それでは今日はこのへんで。

公立園の再編は計画通り進めるべきです！

先週末、私のSNSでもご紹介してまいりました西宮JC主催「にしのみやフェス NO BORDER～輪になって踊ろう～」を、無事に開催することができました！

当日は想定を大幅に超えるお客様にご来場いただき、縁日や流しそうめん、フィナーレのDJ盆踊りに至るまで、大盛況のお祭りとなりました。

その分、各ブースで長くお待たせしてしまう等の状況も発生し、ご迷惑をおかけした皆様にはお詫び申し上げます。

今回の事業は、外国人の住民が増え続けている現状に対し、地域社会がどのように向き合えばよいのか、という問題意識からスタートしました。

外国人だから・日本人だからという前提で相手を捉えるのではなく、当たり前の「隣人」として関わっていくには、どうすればよいのか。

その一つの形として、外国人の方をただお客さんとしてお招きするのではなく、ともにイベントを作り上げる「仲間」として募集することとし、10か国以上・40人以上の外国人の方がスタッフとして参加してくださいました。

事前の打ち合わせから参加された方も多く、日本人の公募スタッフや私たち会員、そして当日お越しいただいたお客様と、交流を深めることができました。

担当副理事長として、ステージ上で閉会のご挨拶を述べたのですが（DJの方の横で、熱気を帯びたお客さんにご挨拶するのは、初めての経験でした。笑)、そこで申し上げた「まさにNO BORDER、国籍も年代も超えて、これだけの方が輪になって踊っている。これこそが、私たちの見たかった景色でした。」という言葉は、心からの一言でした。

口にするのは簡単だけど、実現させるのはとても難しい、多文化共生という理念。

行政の立場からは、どこまでを市が公費を投じて対応すべきなのか？等、悩ましいところも多いのですが。

今回、民間の立場からできることを模索した経験は、政治家としても大きな意義があったと感じています。

今回の事業では地域の学校・企業・団体など、多くの方々にご協力を賜りました。

お力添えいただいた皆様、当日お越しいただいた皆様、本当にありがとうございました！

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と、前置きだけでブログ1回分くらいの文量になってしまったのですが。笑

本日からは一般質問「公立園再編と待機児童対策の推進」についてのご報告です。

本市は現在、「幼児教育・保育のあり方」アクションプランに基づき、市立幼稚園＆保育所の再編・統合を進めています。

現在、本市の幼稚園・保育所をめぐる環境は

○少子化によって、就学前児童の数が減少傾向にある

○中でも、共働き世帯の割合が増加し、幼稚園に通うこどもの数が大幅に減っている

○本市では幼稚園・保育所ともに私立園が多く、今後は経営の持続可能性が懸念される

○一方で、特別な配慮を要するこどものフォローなど、公立園ならではの役割も一定存在する

という状況にあります。

その中で、市は、市立幼稚園と市立保育所を統合して市立認定こども園を整備する→市立園での受入れ枠を緩やかに減少させていく方針で、私はこの取り組みに賛同してきました。

また、本プランは長年、先送りになってきた公立保育所の民間移管計画を、ついに実現させるものでもあります。

昨年3月定例会の代表質問でも取り上げているのですが、本市は2007年に「保育所民間移管計画」を発表したものの、残念ながら待機児童の増加等を理由に民間移管は進捗してきませんでした。

※ご参考　2025/5/27ブログ

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12906483219.html

そのため、本プランで、民間移管対象園の鳴尾北保育所を2029年度に、朝日愛児館を2030年度に閉園すると明示したことは、画期的な出来事でした。

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その中で、今回この問題を取り上げたのは、依然として待機児童が解消しないことを理由に、アクションプランに掲げた方針の見直し、閉園時期の後ろ倒しを主張する声があったからです。

私は、その考え方に対しては、明確に反対です。

保育所待機児童対策と、公立園の再編や民間移管は切り離して考えるべきであり、ようやくたどり着いた取り組みの進捗を、遅らせてはなりません。

上のブログでも記載した通り、公立園と私立園では市の実質的な支出額が数千万円単位で異なります。

あえて単純化しますけど、公立園を閉鎖して、その後で同規模の私立園を整備すれば、受入枠を維持したまま市の支出を抑えることができるわけで。

そこで生み出された財源は、保育士確保施策の強化など、他の待機児童対策に充当することができるんですよ。

公立園を維持することが、待機児童対策にとって有用という考え方は、あまりに表面的と言わざるを得ません。

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もちろん、私も待機児童の状況を軽視しているわけではありません。

私が必要と考える待機児童対策の方向性を含めて、次回以降の投稿でお伝えしてまいります！

計算方法の違いで、4億円も上振れる!? 工事費増額の算出方法に疑義があります。

本日は民生常任委員会！

今年度、私は委員長を仰せつかっているので、基本的には議事を進行する側の立場なのですが、どうしても見過ごせない点があり、1点質問してきました。

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市が公共工事を発注した後で、人件費や資材費が大きく変動した場合、一定の基準に従って増減額を精算する「物価スライド条項」。

公共工事には大型で長期間に及ぶものが多くありますし、契約書上にこの条項がなければ、事業者は赤字になるリスクを抱え続けなければならず、安心して業務を請け負うことができません。

契約金額の変更として、議会が議決を求められる案件もあるのですが、こうした趣旨の議案に対して、これまで基本的には賛成してきました。

しかし、本日の委員会で示された、中央体育館・陸上競技場等の再整備における工事費の増額については、大きな問題があります。

それは、工事費の水準（≒相場）を算定する指数について、当初定められていた「建築・設備を一体で計算する方式」から、「建築・設備に分けて計算する方式」へ変更しようとしていることです。

※この指標の数字自体は、一般財団法人建設物価調査会が発表する「建設物価・建築費指数」ですので、市が決めるわけではありません。

建築工事とは、建物自体を作る工事で、基礎工事・外壁・屋根・内装などがあげられます。

設備工事とは、建物に付帯する工事で、電気や空調、給排水などがあげられます。

もともと、市と事業者が合意していたのは、「建築・設備を一体で計算する方式」なので、仮に両方あわせて10％増えている、という指標が出れば、100億円の工事費は110億円に値上がりします。

他方、「建築・設備に分けて計算する方式」の場合、建築が15％・設備が5％の値上がりで、工事費が建築60億円・設備40億円なら、60×0.15＋40×0.05＝11億円の増額となり、100億円の工事費が111億円に値上がりします。

このように、どちらの方式で計算するのかによって、物価スライドの金額は変わってきます。

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今回、市が事業者からの申し入れを受けて議会に提示した内容は、2023年3月から2026年7月の増額割合を

○建築・設備一体　＋19.1％

ではなく

○建築　＋17.9％

○設備　＋30.4％

に変更したいというもの。

直近の動向として、設備工事の方の方が値上がりしているということですね。

さらに、当初契約の一体型の指標は「建築工事85％・設備工事15％」で算出されているけど、実際には両者の比率がほぼ同等だったので、その割合で計算してほしいとのこと。

結果として、約100億円の工事費に対し、当初契約の計算方法では「＋17億円」程度の増額となるところが、今回の見直しで「＋21億円」程度となり、約4億円も増加することとなります。

そんな増額、簡単に認められるわけがないっっっっっ！

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資材の仕入れ値にしても、職人さんの人件費にしても、建築と設備で異なる値動きとなることは、十分に有り得ること。

にもかかわらず、一体の指標で進めることに契約で合意したんだから、自分たちに不利な条件になったからって、後から指標を変えてくれって言われても、それは道理が通りませんよ。

じゃあ、仮に、建築工事の相場がとても上がって、設備工事の相場があまり上がっていなかった場合は、「一体での算出をやめてくれ・建築の割合を低く設定してくれ」なんて、絶対に言ってきませんよね。

市も、そのシチュエーションで「分けて算出した方が、うちの支払い少なくて済むねん。契約で一体型って決めたけど、やっぱり見直してよ？」って申し出るとは思えない。

…いま、同じことをされてるんですけどね。

市は、埋蔵文化財が発見されて、工事が中断している間に高騰が続いたことを、大きな理由に掲げています。

でもね、それは「物価スライドに基づいて増額の支払いをする」ことの理由にはなっても「物価スライドの計算方法を変更する」ことの理由にはならない。

私だって「払わんでえーねん！」と言ってるわけじゃありません。

後から計算方法を変えるのはおかしい！って言ってるんです。

建築：設備の割合についても、今日の答弁では、実施設計を経て工事内容が判明し…といった趣旨の回答があったけど、おおまかな割合はもっと前から分かってるでしょ。

そうじゃないと契約金額を積算できるわけがないじゃないですか。

実際には建設工事の割合が50%台なのに、85％が建築工事という前提で算出されている一体型で契約したのは、何故なんでしょう。。。

建築・設備で値動きが異なる（そしてそれが自分たちに不利となる）リスクを想定できていなかった事業者側にも、大きな責任があるはずです。

市には事業者からの要望を受け入れるだけでなく、しっかりと交渉してもらわないと。

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この点を追及したところ、精査・検討する旨の答弁がありましたので、今後の展開を注視していきます。

本日は報告事項でしたが、12月定例会以降には、債務負担行為の設定や契約の変更にあたって、議決の機会があります。

このままの内容で進んでいくことのないよう、強い覚悟で取り組んでまいります！

上下水道局における収支改善策を提案しました！

9月議会は一般質問が終わり、本日からは常任委員会！

私の所属する民生常任委員会は週明けで、そちらの内容も追ってご報告できればとは思いますが、まずは先日お伝えした上下水道局の収支改善策についてご報告を続けます！

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前回の投稿で、提案した4つの取組について記載しましたが、重要なのは、前例にとらわれず新たな手法を積極的に取り入れる柔軟性です。

中には1件あたりの金額が高くない施策もあるんですけど、市民に値上げという負担を求める以上、その前に上下水道局が「できることは全てやる」という姿勢を示すことが大事だと思うんですよね。

以下、それぞれの提案に対する市の答弁です！

○検針および料金収納業務の効率化

検針票と納入通知書の一体化については、一定の費用対効果を見込めるが、導入にあたっては相応の費用を要することや、将来的にスマートメーターを導入すれば、検針データを受信できるようになるため、検針票の現地投函がなくなる。

そのため、本市は、東京都等が活用している使用水量や水道料金等を、いつでも、どこでも見ることができ、水道料金の電子請求が可能なアプリの導入により、納入通知書の郵送料等の削減を検討する。

○ネーミングライツの導入

ネーミングライツは、本市のみならず、他の水道事業体においても既に取組みがなされている。

本市としても導入を検討するが、多くの上下水道施設が市民の入場を想定していないことや、そもそも人目に付きにくい立地にあり、ランドマーク的な要素も少ないことから、工夫が必要。

そのため、事業者にとって訴求力や露出効果を見出すことができる施設群を整理したうえで関係部局と協議しながら検討する。

○マンホール蓋の活用

取り組んでいる事業体に確認したところ、概ねシールを鉄蓋に張り付ける手法を採用していたが、シールタイプは経年劣化により滑る恐れがあるため、適切な管理が必要となる。

また、本市では屋外広告物条例により原則、道路の路面に広告は掲示できないことから、現時点で困難な状況。

このような課題もあるが、収入を得られる媒体でもあることから、関係部局と協議しつつ、費用対効果や安全性も勘案しながら、実施可能かどうかを検討する。

○広告収入の確保等

検針票の裏面広告については、平成14年度から一般競争入札により広告主を募集しており、開始当初は年間約220万円の広告収入があった。

その後、最低入札価格の見直しを行ったが、応募が見込めない状況となったため、平成23年度をもって募集を停止し、現在は局の広報スペースとして活用している。

広告収入の確保は、経営改善に向けた有効な施策となり得るため、裏面広告の募集再開や、新たな広告媒体となるパンフレットおよび公用車の車体の活用について、掲示できる広告の内容を関係部局と丁寧に協議しながら進めていく。

○まとめ

この度、ご提案頂いている経営改善の取り組みについては、それぞれの項目ごとに状況は異なるが、実施が可能なものについて、積極的に取り組んでまいりたい。

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提案した内容によって、課題やハードルは異なるものの、「実施可能な経営改善策ついて、積極的に取り組んでまいりたい」との答弁にもある通り、総じて前向きな回答は得られたのではと思っています。

今後の動きに、しっかり注目してまいります！

ちなみに、マンホール蓋の活用については、友人から教えてもらった取り組みです。

おかげさまで提案→検討につながりました、どうもありがとう！！

水道料金の値上げが予定されています。

今週から、9月議会がスタートしています！

今回は一般質問を行いませんが、議案や所管事務報告、決算審査など、重要な案件が目白押しですので、しっかりと取り組んでまいります！

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さて、本日よりお送りする一般質問のご報告は「上下水道局における収支改善策の実施」についてです。

先日、皆様のお宅にこちらのご案内が届いたかと思いますが、

本市の各水道事業は、人口減少や節水機器の普及によって使用料収入が減少する一方、物価や人件費の上昇、施設・設備の老朽化によって支出が増え、厳しい経営環境に置かれています。

水道料金については2029年度に、下水道料金については2027年度に値上げが予定されており、その後もさらなる改定が必要になると想定されています。

経営基盤の強化に向けて、民間委託範囲の拡大を含めた組織・人員体制の見直し、施設・設備の集約や廃止、未利用地の活用といった、大きな課題に取り組む必要があることは言うまでもなく、これまでにも提言を重ねてまいりました。

2026/3/18ブログ「未利用の市有地は、貸付していく方針のはずでは？」

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12960120653.html

一方で、工夫やアイディアで実現できる収支改善策も複数存在しており、今回の質問では以下の取り組みを提案しました。

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①検針および料金収納業務の効率化

・現在、本市では2か月ごとに検針員が水道メーターを検針し、水道ご使用量等のお知らせ（検針票）を印字してポストへ投函している

・この検針票で水道料金を支払うことはできないため、使用者は後日届く納入通知書のハガキを、金融機関・コンビニなどに持参して支払っている

・通知書の送付対象者は口座振替の対象者を除く約7万件／作成・印刷・発送に要する費用は年間約4,900万円

→検針票と納入通知書を一体化して、費用と業務負担の削減を！（既にさいたま市などがこの手法を採用）

→ICTを活用した手法も検討を！

②ネーミングライツの導入

・財政構造改善実施計画に「所有施設に積極的にネーミングライツを導入し、財源の確保を図る」と明記されている

・しかし、水道施設において具体的な検討は行われていない

・水道施設は市民が日常的に来場する場所でないとはいえ、看板に企業名が記されるだけでも一定の訴求力は期待できるし、ネーミングライツは地域貢献やCSRの意味合いが強く、宣伝効果だけを求められているわけではない

・水道関連の大型施設を有する都心部のみならず、和歌山県橋本市など、浄水場や配水池といった一般的な水道施設にネーミングライツを導入している自治体が既に存在

→掲げた方針は全庁的に取り組むべきであり、水道施設にも導入を！

③マンホール蓋の活用

・近年、大阪府内の中核市などにおいて、駅前などのマンホール蓋を対象に、広告を掲出する例が増加

・最も多い高槻市では年間で計・約160万円の収入

・広告だけでなく、ご当地ならではのデザイン蓋を設置しているケースもある（アニメの聖地巡礼など）

→本市でもぜひ実施を！

※路面への広告掲出を禁止している屋外広告物条例の改正や、歩行者が滑らないようにする安全対策は必要

④広告収入の確保

・検針票の一部スペース（過去に実施していた実績あり）

・「にしのみやの水道」などのパンフレット

・公用車の車体

など、上下水道局が発行する書類や所有する設備等に広告枠を！

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これらの提案に対する上下水道局の回答を、次回の投稿でお伝えしてまいります！

それでは今日はこのへんで。

★活動報告★第29号、駅立ち完了！

本日をもって、市政報告第29号をお配りする駅立ちが完了しました！

7/29（水）西宮北口・南東

7/30（木）甲東園・西

8/3（月）さくら夙川

8/4（火）夙川　◎

8/5（水）西宮北口・北西

ーお盆期間のため休止ー

8/17（月）甲東園・東

8/18（火）西宮北口・北東

8/21（金）門戸厄神・西

8/25（火）夙川・南　◎

8/26（水）甲陽園

8/27（木）夙川・北　◎

8/31（月）門戸厄神・東

9/1（火）苦楽園口

◎8/4の夙川駅は雨天中断のため、8/25、8/27に再度実施

8月中に終えようと思っていたところ、インターン生とのスケジュール調整や天候の関係で、1日だけオーバーしてしまいましたが😂

今号も無事に終えることができ、ほっとしております。

暑い中、たくさんの方にお受け取りいただき、誠にありがとうございました！

原点とも言える駅立ち、そして広報活動を、これからも地道に継続してまいります！