計算方法の違いで、4億円も上振れる!? 工事費増額の算出方法に疑義があります。

本日は民生常任委員会！

今年度、私は委員長を仰せつかっているので、基本的には議事を進行する側の立場なのですが、どうしても見過ごせない点があり、1点質問してきました。

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市が公共工事を発注した後で、人件費や資材費が大きく変動した場合、一定の基準に従って増減額を精算する「物価スライド条項」。

公共工事には大型で長期間に及ぶものが多くありますし、契約書上にこの条項がなければ、事業者は赤字になるリスクを抱え続けなければならず、安心して業務を請け負うことができません。

契約金額の変更として、議会が議決を求められる案件もあるのですが、こうした趣旨の議案に対して、これまで基本的には賛成してきました。

しかし、本日の委員会で示された、中央体育館・陸上競技場等の再整備における工事費の増額については、大きな問題があります。

それは、工事費の水準（≒相場）を算定する指数について、当初定められていた「建築・設備を一体で計算する方式」から、「建築・設備に分けて計算する方式」へ変更しようとしていることです。

※この指標の数字自体は、一般財団法人建設物価調査会が発表する「建設物価・建築費指数」ですので、市が決めるわけではありません。

建築工事とは、建物自体を作る工事で、基礎工事・外壁・屋根・内装などがあげられます。

設備工事とは、建物に付帯する工事で、電気や空調、給排水などがあげられます。

もともと、市と事業者が合意していたのは、「建築・設備を一体で計算する方式」なので、仮に両方あわせて10％増えている、という指標が出れば、100億円の工事費は110億円に値上がりします。

他方、「建築・設備に分けて計算する方式」の場合、建築が15％・設備が5％の値上がりで、工事費が建築60億円・設備40億円なら、60×0.15＋40×0.05＝11億円の増額となり、100億円の工事費が111億円に値上がりします。

このように、どちらの方式で計算するのかによって、物価スライドの金額は変わってきます。

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今回、市が事業者からの申し入れを受けて議会に提示した内容は、2023年3月から2026年7月の増額割合を

○建築・設備一体　＋19.1％

ではなく

○建築　＋17.9％

○設備　＋30.4％

に変更したいというもの。

直近の動向として、設備工事の方の方が値上がりしているということですね。

さらに、当初契約の一体型の指標は「建築工事85％・設備工事15％」で算出されているけど、実際には両者の比率がほぼ同等だったので、その割合で計算してほしいとのこと。

結果として、約100億円の工事費に対し、当初契約の計算方法では「＋17億円」程度の増額となるところが、今回の見直しで「＋21億円」程度となり、約4億円も増加することとなります。

そんな増額、簡単に認められるわけがないっっっっっ！

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資材の仕入れ値にしても、職人さんの人件費にしても、建築と設備で異なる値動きとなることは、十分に有り得ること。

にもかかわらず、一体の指標で進めることに契約で合意したんだから、自分たちに不利な条件になったからって、後から指標を変えてくれって言われても、それは道理が通りませんよ。

じゃあ、仮に、建築工事の相場がとても上がって、設備工事の相場があまり上がっていなかった場合は、「一体での算出をやめてくれ・建築の割合を低く設定してくれ」なんて、絶対に言ってきませんよね。

市も、そのシチュエーションで「分けて算出した方が、うちの支払い少なくて済むねん。契約で一体型って決めたけど、やっぱり見直してよ？」って申し出るとは思えない。

…いま、同じことをされてるんですけどね。

市は、埋蔵文化財が発見されて、工事が中断している間に高騰が続いたことを、大きな理由に掲げています。

でもね、それは「物価スライドに基づいて増額の支払いをする」ことの理由にはなっても「物価スライドの計算方法を変更する」ことの理由にはならない。

私だって「払わんでえーねん！」と言ってるわけじゃありません。

後から計算方法を変えるのはおかしい！って言ってるんです。

建築：設備の割合についても、今日の答弁では、実施設計を経て工事内容が判明し…といった趣旨の回答があったけど、おおまかな割合はもっと前から分かってるでしょ。

そうじゃないと契約金額を積算できるわけがないじゃないですか。

実際には建設工事の割合が50%台なのに、85％が建築工事という前提で算出されている一体型で契約したのは、何故なんでしょう。。。

建築・設備で値動きが異なる（そしてそれが自分たちに不利となる）リスクを想定できていなかった事業者側にも、大きな責任があるはずです。

市には事業者からの要望を受け入れるだけでなく、しっかりと交渉してもらわないと。

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この点を追及したところ、精査・検討する旨の答弁がありましたので、今後の展開を注視していきます。

本日は報告事項でしたが、12月定例会以降には、債務負担行為の設定や契約の変更にあたって、議決の機会があります。

このままの内容で進んでいくことのないよう、強い覚悟で取り組んでまいります！

上下水道局における収支改善策を提案しました！

9月議会は一般質問が終わり、本日からは常任委員会！

私の所属する民生常任委員会は週明けで、そちらの内容も追ってご報告できればとは思いますが、まずは先日お伝えした上下水道局の収支改善策についてご報告を続けます！

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前回の投稿で、提案した4つの取組について記載しましたが、重要なのは、前例にとらわれず新たな手法を積極的に取り入れる柔軟性です。

中には1件あたりの金額が高くない施策もあるんですけど、市民に値上げという負担を求める以上、その前に上下水道局が「できることは全てやる」という姿勢を示すことが大事だと思うんですよね。

以下、それぞれの提案に対する市の答弁です！

○検針および料金収納業務の効率化

検針票と納入通知書の一体化については、一定の費用対効果を見込めるが、導入にあたっては相応の費用を要することや、将来的にスマートメーターを導入すれば、検針データを受信できるようになるため、検針票の現地投函がなくなる。

そのため、本市は、東京都等が活用している使用水量や水道料金等を、いつでも、どこでも見ることができ、水道料金の電子請求が可能なアプリの導入により、納入通知書の郵送料等の削減を検討する。

○ネーミングライツの導入

ネーミングライツは、本市のみならず、他の水道事業体においても既に取組みがなされている。

本市としても導入を検討するが、多くの上下水道施設が市民の入場を想定していないことや、そもそも人目に付きにくい立地にあり、ランドマーク的な要素も少ないことから、工夫が必要。

そのため、事業者にとって訴求力や露出効果を見出すことができる施設群を整理したうえで関係部局と協議しながら検討する。

○マンホール蓋の活用

取り組んでいる事業体に確認したところ、概ねシールを鉄蓋に張り付ける手法を採用していたが、シールタイプは経年劣化により滑る恐れがあるため、適切な管理が必要となる。

また、本市では屋外広告物条例により原則、道路の路面に広告は掲示できないことから、現時点で困難な状況。

このような課題もあるが、収入を得られる媒体でもあることから、関係部局と協議しつつ、費用対効果や安全性も勘案しながら、実施可能かどうかを検討する。

○広告収入の確保等

検針票の裏面広告については、平成14年度から一般競争入札により広告主を募集しており、開始当初は年間約220万円の広告収入があった。

その後、最低入札価格の見直しを行ったが、応募が見込めない状況となったため、平成23年度をもって募集を停止し、現在は局の広報スペースとして活用している。

広告収入の確保は、経営改善に向けた有効な施策となり得るため、裏面広告の募集再開や、新たな広告媒体となるパンフレットおよび公用車の車体の活用について、掲示できる広告の内容を関係部局と丁寧に協議しながら進めていく。

○まとめ

この度、ご提案頂いている経営改善の取り組みについては、それぞれの項目ごとに状況は異なるが、実施が可能なものについて、積極的に取り組んでまいりたい。

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提案した内容によって、課題やハードルは異なるものの、「実施可能な経営改善策ついて、積極的に取り組んでまいりたい」との答弁にもある通り、総じて前向きな回答は得られたのではと思っています。

今後の動きに、しっかり注目してまいります！

ちなみに、マンホール蓋の活用については、友人から教えてもらった取り組みです。

おかげさまで提案→検討につながりました、どうもありがとう！！

水道料金の値上げが予定されています。

今週から、9月議会がスタートしています！

今回は一般質問を行いませんが、議案や所管事務報告、決算審査など、重要な案件が目白押しですので、しっかりと取り組んでまいります！

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さて、本日よりお送りする一般質問のご報告は「上下水道局における収支改善策の実施」についてです。

先日、皆様のお宅にこちらのご案内が届いたかと思いますが、

本市の各水道事業は、人口減少や節水機器の普及によって使用料収入が減少する一方、物価や人件費の上昇、施設・設備の老朽化によって支出が増え、厳しい経営環境に置かれています。

水道料金については2029年度に、下水道料金については2027年度に値上げが予定されており、その後もさらなる改定が必要になると想定されています。

経営基盤の強化に向けて、民間委託範囲の拡大を含めた組織・人員体制の見直し、施設・設備の集約や廃止、未利用地の活用といった、大きな課題に取り組む必要があることは言うまでもなく、これまでにも提言を重ねてまいりました。

2026/3/18ブログ「未利用の市有地は、貸付していく方針のはずでは？」

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12960120653.html

一方で、工夫やアイディアで実現できる収支改善策も複数存在しており、今回の質問では以下の取り組みを提案しました。

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①検針および料金収納業務の効率化

・現在、本市では2か月ごとに検針員が水道メーターを検針し、水道ご使用量等のお知らせ（検針票）を印字してポストへ投函している

・この検針票で水道料金を支払うことはできないため、使用者は後日届く納入通知書のハガキを、金融機関・コンビニなどに持参して支払っている

・通知書の送付対象者は口座振替の対象者を除く約7万件／作成・印刷・発送に要する費用は年間約4,900万円

→検針票と納入通知書を一体化して、費用と業務負担の削減を！（既にさいたま市などがこの手法を採用）

→ICTを活用した手法も検討を！

②ネーミングライツの導入

・財政構造改善実施計画に「所有施設に積極的にネーミングライツを導入し、財源の確保を図る」と明記されている

・しかし、水道施設において具体的な検討は行われていない

・水道施設は市民が日常的に来場する場所でないとはいえ、看板に企業名が記されるだけでも一定の訴求力は期待できるし、ネーミングライツは地域貢献やCSRの意味合いが強く、宣伝効果だけを求められているわけではない

・水道関連の大型施設を有する都心部のみならず、和歌山県橋本市など、浄水場や配水池といった一般的な水道施設にネーミングライツを導入している自治体が既に存在

→掲げた方針は全庁的に取り組むべきであり、水道施設にも導入を！

③マンホール蓋の活用

・近年、大阪府内の中核市などにおいて、駅前などのマンホール蓋を対象に、広告を掲出する例が増加

・最も多い高槻市では年間で計・約160万円の収入

・広告だけでなく、ご当地ならではのデザイン蓋を設置しているケースもある（アニメの聖地巡礼など）

→本市でもぜひ実施を！

※路面への広告掲出を禁止している屋外広告物条例の改正や、歩行者が滑らないようにする安全対策は必要

④広告収入の確保

・検針票の一部スペース（過去に実施していた実績あり）

・「にしのみやの水道」などのパンフレット

・公用車の車体

など、上下水道局が発行する書類や所有する設備等に広告枠を！

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これらの提案に対する上下水道局の回答を、次回の投稿でお伝えしてまいります！

それでは今日はこのへんで。

★活動報告★第29号、駅立ち完了！

本日をもって、市政報告第29号をお配りする駅立ちが完了しました！

7/29（水）西宮北口・南東

7/30（木）甲東園・西

8/3（月）さくら夙川

8/4（火）夙川　◎

8/5（水）西宮北口・北西

ーお盆期間のため休止ー

8/17（月）甲東園・東

8/18（火）西宮北口・北東

8/21（金）門戸厄神・西

8/25（火）夙川・南　◎

8/26（水）甲陽園

8/27（木）夙川・北　◎

8/31（月）門戸厄神・東

9/1（火）苦楽園口

◎8/4の夙川駅は雨天中断のため、8/25、8/27に再度実施

8月中に終えようと思っていたところ、インターン生とのスケジュール調整や天候の関係で、1日だけオーバーしてしまいましたが😂

今号も無事に終えることができ、ほっとしております。

暑い中、たくさんの方にお受け取りいただき、誠にありがとうございました！

原点とも言える駅立ち、そして広報活動を、これからも地道に継続してまいります！

2025年度決算速報＆甲山自然環境センターの今後

本日の議会運営委員会において、2025年度決算の概要が示されました。

実質単年度収支は約26億円の黒字、4年ぶりに財政基金（市の貯金）の取崩しは無しという結果でした。

久しぶりに赤字を回避したこと、貯金を減らさずに済んだということは、市にとって、市民にとって、素直に良かったなと思います。

収入の増加、支出の削減に尽力された職員の皆さんに敬意を表すとともに、私達が議会から求めてきた取り組みも、この結果に寄与できていれば幸いです。

一方で、何年も赤字体質が続いてきた中、この決算1回で、財政状況が改善したと判断するのは早計です。

収支が改善した大きな要因は、市税収入や国の税収に伴って配分される交付金の増であり、社会全体の賃金上昇による影響を受けたものです。

人件費や物価が上がっているのだから、市の支出も当然膨らんでいくわけで、その影響が次年度以降どのように表れるかは未知数です。

だからこそ、私が注目しているのは、まもなく公表される最新の「財政構造改善の進捗状況」。

こちらでは、市の取り組みによる効果がダイレクトに示されますので。

引き続き、財政状況に対しては厳しい視点でチェックを続けてまいります。

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さて、一般質問「甲山自然環境センターの今後」について、ご報告が長くなっておりますが、おかげさまで多くのご感想を頂戴しております。

それだけ、甲山は皆さんに愛される場所であり、自然と触れ合う機会は大切なのだと、改めて実感しています。

本会議では、これまでお伝えしてきた内容をふまえて、以下の通り質問を行ってまいりました！

（たかの）

甲山自然環境センターにおける運営上の課題を洗い出し、具体的な運営改善策を策定し、期限を定めて実行するべきと考えるが、市の見解は。

（市当局）

甲山自然の家における食事については、食堂運営の収益性が低く、食事を提供できる事業者を見つけることが難しいことから、現指定管理者からは、応募の際、ケータリング業者の斡旋や軽食の販売などによる食事斡旋としたいとの提案があり、市としても承認している。

しかし、ご指摘のように、食事に関する改善要望は多く寄せられており、市としても代替策として炊飯器の貸出について協議している。

今後も、調理器具の貸出や必要な施設の電気容量の改善などを図る。

申込方法と広報については、現在、予約が電話に限るなど利便性に問題があると認識しており、利用者の利便性向上に向けＩＴ化を進める。

広報については、ホームページにおける情報発信の頻度や内容について、デザインの一新やビジュアル情報の強化などの指導を行っている。

引き続きアンケートなどを参考に課題を抽出し、現有施設で対応可能な範囲で、利用者の利便性向上に向けた改善策を検討するとともに、今後、食事の提供・広報の充実・利用者の増加に向けた取り組み内容を、事業者とも協議しながら出来るだけ早期に取りまとめていく。

（たかの）

次期指定管理者選定に向けて、施設管理と環境学習の機能を分けることや、利用料金制の導入等、募集要項等の見直しを行い、多様な事業者の参入を促すべきと考えるが、市の見解は。

（市当局）

令和１０年度中に次期指定管理候補者の選定を行う予定で、それに先立ち令和９年度に、事業者へのサウンディング調査を行い、より多くの事業者が参入しやすい条件を事前に把握し、公募時の条件設定を検討する。

環境学習等のソフト事業と各施設の管理運営事業とを一括して「甲山自然環境センター管理運営業務」として委託しているが、環境学習施設の運営ノウハウが求められるという点で、受託可能な事業者がある程度限られてくるため、サウンディング調査においては、ご提案のように各機能を分化しての発注が可能かどうかについて検討する。

また、現在は単独の事業者による受託となっているが、それに限定することなく、参加する事業者が得意な分野でのノウハウを発揮できる共同企業体での応募の推奨など、事業者の参入意欲を引き出す条件についても検討する。

利用料金制の導入については、これまでの事業者へのヒアリングから、駐車場のキャパシティの問題や冬季・平日の稼働率が低いことなど課題は多いが、引き続き研究を行い導入の可能性を探る。

（たかの）

甲山自然環境センターの将来的なリニューアル・再整備のあり方について、民間事業者へのヒアリングや調査を進めるなど、検討を開始するべきと考えるが、市の見解は。

（市当局）

甲山自然環境センターにおいて、甲山キャンプ場は昭和４０年開設、甲山自然の家は昭和４２年開設とともに古い施設であり、老朽化の問題がある。

将来的な施設のあり方については、最も重要な課題と考えており、今後、民間活力導入の有無や既存施設の活用、機能の見直し、存廃をも含めた検討を行う予定。

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（たかの）

当面の運営改善、次期指定管理者の指定に向けた選定手法の見直し、将来的なリニューアルの検討というそれぞれの段階について、前向きな姿勢をお示しいただいたので、是非ご答弁の通り進めてほしい。

今回は甲山自然環境センターに絞って議論したが、私はもっと広い範囲で、仁川上流から甲山、鷲林寺、ひいては船坂地域に至るまで、この一帯をどのように自然体験・環境学習の場として活かしていくのか、という全体的な構想が必要と考えている。

教育こども常任委員会でも申し上げたが、このエリアは自然環境センターの4施設だけでなく、今年度限りで閉校する西宮甲山高校、すでに閉鎖された六甲保養荘・かぶとやま荘、耐震上の課題を抱える船坂里山学校など、公共施設の土地や建物の活用が課題となっている一方で、都市部からのアクセスが良好で、民間のキャンプ場が人気を集めるなど、身近に自然を楽しめるエリアとして、大きなポテンシャルを有している。

自然学校についても、往復3時間以上かかる山東まで行かなくてもこの一帯を再整備することで、市内での実施も可能になるのではと考えている。

複数の施設をすべて個別に更新・修繕するのではなく、集約・複合化した上で、その施設には十分な投資を行うというメリハリが求められる。

また、甲山自然学習館を含む市内の環境学習拠点ついては、2025年の施政方針であり方を検討する考えが示され、私が代表質問で質したところ、拠点の再編も視野に入れていることが明らかとなった。

そうした動きともあわせて、最適な施設のあり方を見出していただきたい。

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全般的に前向きな答弁を得ることができましたので、今後も市と協議を重ねながら、センターの、そして甲山や周辺エリア全体の魅力向上に、精一杯取り組んでまいります！

それでは今日はこのへんで。

指定管理者制度を有効に機能させるべきです！

昨日の市長記者会見で、「民間提案制度の開始」が発表されました！

https://www.nishi.or.jp/shisei/koho/kishahappyoshiryo/2026/202608/R080820_teirei.html

以前に代表質問で取り上げたこちらの件ですね。

2026/7/2ブログ　「民間提案制度」が前に進みます！

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12971475490.html

是非、多くの事業者さんに、エントリーをご検討いただきたいと思っております！

また、今回の会見では、プレみやにおける楽器リユースの取り組みについても発表されました。

市民が使わなくなった楽器を寄付し、それをプレみやクラブに引き継ぐ仕組みで、株式会社リリーフ様との連携協定に基づいて実施されます。

吹奏楽などの活動では、部活動の地域展開に伴い、楽器の購入費用がクラブや参加者にとって大きな負担となることが懸念されています。

特に近年は楽器の金額が著しく高騰しているため、こどもたちが音楽に触れる環境を作るうえで、とても有意義な取り組みです。

昔使っていた楽器が家に眠っているな…という方は、どうかご協力をよろしくお願いします！

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さて、甲山自然環境センターに関するご報告の続きです。

前回の投稿で、センターが抱える課題の背景として、長年、同じ事業者（LEAF）が運営を担っていることを指摘しました。

そこで、次期指定管理期間（2029年度～）に向けて、より多くの事業者に応募していただけるよう、募集要や業務仕様書等の見直しを提案しました。

センターは単なる宿泊施設ではなく、環境学習との連動に重点を置いています。

そのため、選定時の採点基準でも「自然体験活動、環境学習活動などの計画」といった項目が設けられていて、その意図は理解できないわけではないんですが…

学校の自然学習に対しては無償で協力することが義務付けられている等、応募する事業者にとっては結構ハードルが高い内容なんですよね。

選定時の配点を見直したり、宿泊施設等の管理運営と環境学習事業を切り分けて募集したり、新たな事業者の参入を促す工夫が必要です。

また、現在は利用者が支払った料金は全て市の収入となるため、指定管理者にとっては利用者を増やす（＝施設の魅力を向上させる）メリットがあまりないんですよ。

そこで、利用料の一部を指定管理者の収入とする「利用料金制」を導入し、事業者が自らの創意工夫によって収益を向上させられる制度設計とすることも方法として考えられます。

募集要項等のうち、どの項目を見直せば新たな事業者の応募につながるのか、事業者や他自治体へのヒアリング等、調査を急ぐべきです。

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その中で、参考となり得る事例として、私は川西市の知明湖（ちみょうこ）キャンプ場と神戸市立自然の家「そうぞうのすみか」を紹介しました。

こちらのは各施設のホームページを比較した資料ですが、甲山自然環境センターとの違いは一目瞭然ですね…

知明湖キャンプ場の指定管理者は従来「一般財団法人一庫ダム湖周辺環境整備センター」でしたが、2023年から民間企業に変更されました。

指定された株式会社トリムパークは、商業施設でのあそび場の運営などを担う会社で、ホームページを確認すると、民間企業が運営しているだけあって、見やすく、分かりやすい、魅力の伝わりやすいデザインや構成となっていました。

以前の投稿で「甲山自然環境センターは取り組みが遅れている！」とお伝えした、WEB予約やキャッシュレス決済も既に導入されています。

神戸市立自然の家「そうぞうのすみか」は、近年、施設の大幅なリニューアルを行い、多くの利用者を集めている施設として取り上げました。

リニューアルの提案も含めた指定管理者の公募により、自然体験施設の整備・運営実績の豊富な事業者が選定され、そのノウハウが大いに活用されています。

私も実際に足を運んでみたのですが、キャンプ場の拡充やカフェの新設が行われ、カヌーやアスレチックなど多様なアクティビティが導入されており、とても魅力的な施設でした。

最近では尼崎市も、「青少年いこいの家」の再整備に取り組む方針を示しています。

大規模なリニューアルには、当然、市も億単位の投資を行う必要がありますので、現在の財政状況の中ですぐに開始することは難しいかもしれませんが、活用可能性についての調査等、今後の方針を決めるための検討には、早期に着手するべきです。

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ここまでの内容をふまえて行った質問と、それに対する答弁を、次回以降の投稿でお伝えしてまいります。

それでは今日はこのへんで！

競争原理は、サービスの向上に欠かせません！

今週はお盆ウィークですね～

私はカレンダー通り、平日は基本的に登庁しつつ、土日祝はポスティングや地域活動といった日々を送っております。

お休みの方もそうでない方も、良い１週間となりますように！

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さて、前回の投稿では、甲山自然の家において十分な食事の提供が行われていない現状についてお伝えしました。

しかしながら、甲山自然環境センターは、他にも多くの課題を抱えています。

まずは、広報や集客について。

センターは施設の特性上、合宿などの団体利用が一定の割合を占めるため、稼働率を高めるには、団体以外の一般利用者や、平日の利用者を増加させる必要があります。

指定管理者であるLEAFは、前回の選定時に「平日を中心とした利用者増加策：２４点／３０点満点」の評価を得ていますが、具体的な成果をあげられていないのが実情です。

ホームページをご覧いただくと、長年リニューアルされていないことが一目瞭然です…

https://kabuto.leaf.or.jp/

これではなかなか、センターの魅力が伝わりませんよね。

リンク切れも散見されますし。

SNSの運用や、キャンプ場ポータルサイトへの掲載など、他自治体の施設で実績のある取り組みも行われていません。

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予約や支払いについても、不便な点が多くあります。

予約は電話のみでWEB予約不可、さらに予約した後も宿泊者名簿・使用者名簿を郵送・FAXで送るように求められます。

…まじかよ、私はけっこうキャンプに行くんですけど、今どきそんな施設ないですよ。。。

日・祝に利用する場合、五ヶ池ピクニックロードが通行止めになるので、警察で事前に道路の通行許可を申請する必要があるんですけど、実際にやってみるとこれがなかなかの手間でした。

その点についても、ホームページで丁寧に説明があると良いな～とは思います。（添付されているPDFの中には記載があるんですけど）

そして、キャッシュレス決済にも未対応で、支払い方法は現金のみ。

こちらも他自治体の施設では導入しているケースが多くあり、後れを取っているなぁ…という印象です。

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なぜ、甲山自然環境センターのサービス向上が進んでいないのか？

私は、「運営事業者の競争原理が機能していないこと」が大きな要因ではないかと考えています。

LEAFは指定管理者制度の導入（2006年）より前からセンターの管理業務を受託していて、ずっと同じ事業者が施設を運営している状況です。

もちろん、公募で選定されている以上、それが何かルールに違反しているわけではないんですけど、選定時に1者しか応募が無かったこともあります。

これでは競争原理が働きませんよね。

民間事業者の創意工夫やサービス向上を促すという、指定管理者制度の利点を活かすことができていません。

また、私に寄せられたご意見の中には、スタッフの言動など、接遇面の課題を指摘するものも複数ありました。

そうした風土・体質は、長年、独占的に運営を受託し、競争にさらされていないことと無縁ではないように思います。

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指定管理者制度をしっかりと機能させ、施設の魅力を向上させる。

そのために必要な方策については、次回以降の投稿にて！

甲山自然の家では食事を提供できない状況が続いています。。。

今週から14回目となる大学生インターンの受け入れが始まっています！

すでに打ち合わせや駅立ちでお目にかかった方もいらっしゃいますが、これから2ヶ月間、地域でも様々な活動にご一緒させていただきますので、どうぞよろしくお願い致します。

自分自身がインターン生だった18年前を懐かしく思いつつ、有意義な時間とできるよう頑張ります！！

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さて、一般質問のご報告、次にお届けするのは「甲山自然環境センターの今後」について。

現在、配布中の市政報告第29号でも表面に掲載している内容ですね。

甲山周辺の課題と展望については、以前にブログで考えを綴ったことがあります。

2026/4/15ブログ「甲山～船坂エリアの全体構想を！」

https://ameblo.jp/takanostyle/entry-12963077104.html

この投稿に多くの反響をいただいたこと、センターの運営について複数の方からご意見を頂戴していたこともあり、今回、改めて調査・研究した上で、一般質問で取り上げることにしました。

甲山自然環境センターを構成するのは、甲山自然の家、甲山自然学習館、甲山キャンプ場、社家郷山キャンプ場の4施設。

施設の管理・運営を担う指定管理者には、長年「NPO法人こども環境活動支援協会（通称LEAF）」が選定され続けています。

市民に自然体験や環境学習の機会を提供し、青少年の健全育成に資する重要な施設ですが、施設の維持管理や運営上の課題を多く抱えているのが現状です。

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まず、最も多くご意見をお寄せいただくのが、食事に関する問題です。

自然の家には厨房と食堂がありますが、現在、厨房は稼働していません。

そのため、持参したものを食堂で飲食することしかできないんですよ。

インスタント麺などの自販機は設置されてるんですけど、特に子どもたちには、やっぱり健康的な食事を提供したいところ。

実際に団体で利用された方からは「カップ麺でも食っとけってことか！？」というコメントを頂戴したりもしました。。。

また、食堂で利用できるのは備え付けの冷蔵庫、電子レンジ、ポットのみで、電気容量を理由に他の調理器具の使用は認められていません。

中高生の合宿利用の際に、買ってきたものばかりになってしまうから、せめて温かい味噌汁くらい用意してあげようと思ったのに、IHすら使わせてもらえなかった…と嘆きのお声を頂いたこともあります。

また、厨房内にある洗い場が使用できないため、使い捨ての容器等を使わざるを得ません。

環境学習施設だというのに、多くのゴミが出てしまうというのはいかがなものでしょうか。。。

外部の宅配サービスを利用することも推奨されていますが、日曜日・祝日はアクセスする道路（五ヶ池ピクニックロード）が通行禁止となるため、事実上、食事の宅配は不可能です。

そもそも、指定管理者の「管理運営業務概要」には

食事が必要な宿泊者に対して、食事を斡旋するものとする。その場合、指定管理者は食事を斡旋する業者と契約し、厨房を利用して食事を提供し、食品衛生法を遵守し利用者に事故がないよう努めること。

と明記されているんですよね。。。

指定管理者の選定時に求められた役割を果たせていない現状は、早急に是正すべきです。

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さらに、センターが抱える課題は、食事面だけではありません。

多岐にわたる問題点とその背景を、次回以降の投稿でお伝えしてまいります！

目の前に困っている方がいる。その困りごとをなんとか解消することこそ、政治・行政の使命なのですが…

仕事用のメモを整理してたら、「タイのかまめし」とだけ書かれた1枚が出てきました。

全く心当たりなくて、謎すぎる。笑

急に食べたくなったんやろか…

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これまでご報告してきた通り、一般質問で「公費による予防接種等を、医師会に加入していない医療機関でも実施できるようにするべきでは？」と質したところ、市からの答弁は全く納得のいかないものでした。

そこで、私は以下の通り再質問を重ねました。

今回の一般質問の中で、最もヒートアップした部分です。

それでは、どうぞ！

（たかの）

非加入の医療機関での予防接種等の実施については、非常に不十分な答弁でした。課題であると認識していると言いながら、結論はいずれも「医師会と協議します」ということです。私はね、医師会さんの見解をお聞きしているわけじゃないんですよ。長年、この役割を担ってこられた医師会さんには、当然、地域医療を支えてきたのは私たちだという矜持がある。非加入の医療機関に門戸を広げれば、医師会への加入者が減るという懸念もあるのでしょう。そうではなくて、私は市の見解を聞いてるんですよ。非加入の医療機関でも実施できるようにするべきなのか、するべきではないのか。この点について市はどう考えるのか、明確な回答をお願いします。

（副市長）

本市は医師会との連携により地域における包括的な医療体制を、長い年月をかけて構築してまいりました。予防接種等もその一環を成すものと捉えており、医師会と委託契約を締結して医師会加入医療機関で実施するという現在の枠組みは予防接取等の安全かつ安定的な実施に大きく寄与してきたものと考えております。一方で、非加入医療機関で実施できていないことは、市民の利便性の観点から、課題であるということも当然認識しております。ですので、今後の検討にあたっては近隣市の動向を確認するともに地域包括医療体制への影響を慎重に見極め、市としての考え方を整理した上で、医師会と丁寧に協議してまいりたという風に考えております。

（たかの）

市としての考え方を整理した上で、って、その整理された考え方をお聞きしたかったんですが。医師会へ配慮した答弁でした。繰り返しになりますが、私は医師会さんが果たしてくださっている役割や、その意義については、十分に理解もし、敬意も抱いてるんです。でも、一方で、自分がいつも通っているクリニックで、公費の予防接種を受けられない。いつも診察している患者さんに、そのまま検診を行ってあげられない。そんな困りごとを抱えた患者さんや医療機関が実際にいらっしゃるんですよ。医師会への配慮が強すぎるあまりに、目の前で困っている方のことを、蔑ろにしていませんか。私はこの点に強い憤りを覚えています。もしご自身の身近な方が、自分のかかりつけのお医者さんで、予防接種は受けられないんやって。無償で受けたければ他の病院に行ってくれと言われた。なんでいつものところで受けられへんの？と聞かれたら、どうご説明されますか。

（副市長）

先ほどから答弁してますように、非加入医療機関での実施ができないことというのは、あ、当然市民の利便性の観点から、課題であるということは認識をしておりますが、長年、地域における包括的な医療体制を医師会と共に築いてきたという経過もございますので、市としての考え方を改めて整理した上でと丁寧に協議してまいりたいと考えております。

（たかの）

今の説明で、市民が、納得されますかね。どっちを向いて仕事をしているのか。今のご答弁って行政や医師会の都合であって、困っている市民や医療機関の側に立った答弁ではないんですよ。これまでにも同じ趣旨を申し上げたことがありますが、私は、政策判断や意思決定において重要なポイントは、「市民にきちんと説明できるかどうか」だと思っています。合理的に説明できない、説明している側が違和感を拭いきれない判断・決定というのは、やはりどこかに無理を生じさせてるんです。非加入の医療機関でも公費による予防接種・検診等を受けられるようにする。その、即時の英断を求めます。他市でもやってることですからね。医師会との協議、いつまでに結論を出しますか。具体的な期限をお答えください。

（副市長）

予防接種に関しては、デジタル化の移行が令和10年4 月ということで定められております。その集合契約の締結は、令和9年9月までにということでスケジュールが示されておりますので、令和 9年9月を1つの目処として、予防接種の実施体制のあり方について、医師会と協議してまいりたという風に考えております。

（たかの）

予防接種についてですら、1年以上かかる。検診や検査については時期を明言しない。最後までスピード感を欠く、非常に残念な答弁が続きました。速やかな実施を求めて、今後も強く指摘を行ってまいります。

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最後まで消極的な答弁ばかりで、困っている人のために仕組みを変えよう、という前向きな姿勢は見られませんでした。

これが、今の西宮市政の現状なのでしょうね。。。

一般質問のご報告としては一区切りですが、この問題、引き続き取り組んでまいります！

医師会さんへの遠慮や忖度を強く感じる答弁でした…

早いもので、7月も最終週。

イベントごとが目白押しなのは嬉しいですが、暑さの中での広報活動も始めて、体力勝負の時期でもありますね(笑)

しっかり体調を整えて、全力で活動を続けてまいります！

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さて、医師会に加入していない医療機関で公費による予防接種等を受けられない…という件の続きです。

本市の状況に疑問を感じ、他市の状況を調べてみたところ、結果はこちらの通りでした。

公費接種の契約を医師会に限定しているのは、近畿地方の中核市14市のうち、本市を含めて5市のみ。

多くの自治体が医師会非加入の医療機関との個別契約に対応していました。

それなら西宮でもできるやん…

しかも、予防接種以外の機会、例えば妊婦健診では、医師会に加入していなくても、市が発行した受診券の使用が可能なんですよ。

予防接種等の実施を医師会に限っていることに、合理的な理由は見当たりません。

ちなみに、予防接種関連は国全体でデジタル化の取り組みが進められており、2028年度からは事務の担い手が医師会から国民健康保険団体連合会に移ります。

でも、その際に医師会非加入の医療機関を公費接種の対象とするのかどうかは、自治体の判断に委ねられてるんですよ。

さらに、デジタル化の時期が確定しているのは予防接種だけで、検診や検査については当面の間、現在のまま。

デジタル化の予定があるからといって、課題の抜本的な解消は見込めていません。

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そこで、私が「公費による予防接種、各種検診・検査等について、医師会に加入していない医療機関でも実施できるよう制度を変更するべきと考えるが、市の見解は」と質問したところ、市からは以下のような答弁が返ってきました。

○医師会は、市内の多くの医療機関が加入する組織として、医療機関の連携調整に加え、休日・夜間の応急医療体制の運営、災害時や感染症発生時における地域医療体制の構築など、地域医療を支えていただいている。

○予防接種等を医師会加入医療機関で実施する枠組みは、組織的な強みに加え窓口を一本化することで、安全かつ安定的な制度運営を実現するための基盤となっている。

○医師会は市民の健康を守り抜く仕組みの要としての役割を担っていただいており、これらを安定的に維持していくためには、医師会との強固な協力関係が不可欠。

まずは、市にとって医師会さんがいかに大切な存在か、ということを強く述べていますね。

医師会さんには私も感謝していますが、今の論点はそこではなくて、非加入の医療機関でも実施できるようにするべきでしょう、というところ。

○一方、医師会に加入していない医療機関も予防接種等を安全かつ適正に実施できる体制が整った医療機関であることは承知している。

○非加入医療機関において公費による予防接種等を実施できない現状については、市民の利便性および公平性の観点から、市としても課題であると認識している。

おっ！？

非加入医療機関でも実施可能と認め、現状を課題として認識しているなら、対象を広げるのか！？

○2028年4月移行の「予防接種事務のデジタル化」を一つの契機に、地域包括医療体制への影響を十分に考慮しながら、医師会と丁寧な協議を行っていく。

○検診及び検査については、検討や調整が必要な事項が多岐にわたるため、国の動向を注視しつつ、実施体制への影響を十分に考慮しながら、医師会と丁寧かつ慎重に協議を重ねる。

…変更するとは明言しないんですね。。。

いや、もちろん協議は必要なんだけど、私は「制度を変更するべきと考えるが、市の見解は？」と聞いてるわけですから、これでは答えになってない。

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と、いうことで、納得がいかないので当然、再質問を行う展開に。

その内容は次の投稿でお伝えします！
それでは今日はこのへんで。