別の話題が続いていたので、一般質問のご報告が久しぶりになってしまいました。
以前の投稿では、財政構造改善の名の下に事業の廃止・見直しが進められている現状をお伝えしました。
私も身近なところで、この事業がなくなるなんて…というお声をお聞きする機会があります。
今回の取組によって、市民サービスは明らかに削減されようとしています。
しかし、市長の感覚は少し違うようでして。。。
今回の質問を行うにあたって、昨年10月以降の市長の公的な場での発言（議会・記者会見・訓示など）を一通り確認したところ、市民サービスについては「他市より水準が高いものは見直す」「削減するのではなくて、やり方を変える」といった言葉が多く「市民サービスが低下する」と明言してはいませんでした。
そこで、以下の再質問を行いました。
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（たかの）
今回、財政構造改善や新年度予算で示した事務事業の見直しは、市民サービスの低下を招くと認識されていますか。
（市長）
イエスかノーかというと、正直イエスというようなものもあろうかと思います。17時閉庁の話（※たかの注：市役所等の窓口受付時間を17時半まで⇒17時までに変更しようとしていること）は、そのことが市民サービスの低下かと言われたら、イエスだと思います。ただその中で、やはり銀行も例えば窓口を集約するとか、DXの中で補完をするとか、そもそも手続に来ていただかなきゃいけないことを減らしていくとか、そういうようなことをしながら、そしてそもそも仕事の総量を減らしていくその中で、イエスかノーかと言われたら、イエスというものもあるかもしれないけれども、一方で基本的なサービスとして市民の皆様方にご理解いただける範囲を維持しながら、そして市民サービスに影響があると言われたら、それはそういうものもあるけれども、一方でそうした構造改善の中で見直させていただくべきものは見直しさせていただくというようなことが、今回の予算でもあるし、今後の財政構造改善だと思っております。
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はっきりイエスって言って「ごめんなさい協力してください」って言ったらいいのに。。。
苦しい答弁だなぁと思いつつ、続けたやりとりは次の通りです。
（たかの）
私は、一連の取り組みについて、どれだけもっともらしい言葉で語ろうと、市民サービスの低下につながるのは間違いないととらえています。去年まではもらえていた米寿のお祝いがなくなるんです。森林体験事業がなくなるんです。これを、サービスの低下ではないと言い張ることには無理があります。
誤解のないように申し上げておくと、私はなにも、これらのサービスを絶対に今まで通り維持するべきだと主張しているわけではありません。事業の必要性や費用対効果は常に厳しく検証しなければなりませんし、これまでもそうした立場に立って、また、サービスを享受している方からは嫌われるだろうというある種の覚悟を持って、様々な提言を行ってきたつもりです。今ここで明らかにしたいのは、それぞれの事業の是非ではなく、事実として、いま市民サービスが削減されようとしているということです。他市に比べて高い水準のサービスであろうと、それが削減されれば、受け手は「サービスの低下」ととらえますし、本市が事業の新規拡充を控えている中、他の自治体は新年度予算案で様々な新しい施策を打ち出しており、相対的に本市のサービス水準は低下していると言えます。
歳出削減のもう一つの柱は人件費の抑制ですが、2024年度に早速効果が出るのは、約2億8500万円であると明らかになりました。超過勤務手当の削減など、本当にそれだけの効果を生むのか不透明な項目もありましたが、それらを含んで、多く見積もっても2億8500万円です。市長は当初、年間20億円を人件費で捻出するとおっしゃっていましたが、現段階で見通せているのは、そのうち2億8500万円に過ぎません。私は、市民サービスを削減するなら、その前に市役所が自らを厳しく律し、徹底的な改革を行うのが当然だと考えます。その中心的な課題が人件費である以上、市職員の待遇を見直さなければ、市民の理解を得られるわけがありません。そこで質問します。
市民に負担を求めるなら、まずは市役所および市職員が相応の負担を負うべきである。この考え方に市長は共感いただけますか。
（市長）
気持ちとしては理解をいたします。一方で市民に負担を押し付けるというような表現も、市民に負担を押し付けるというよりかは市民に適正なご負担を、今まで頂いていなかった部分をいただくというようなそういうものでもありますし、そして市職員に対して当然市職員でありますけれども、彼らの理解を得ながら、一方で確かに市職員そのものが今おっしゃられたようなことに対してですね、あの他市よりもさらに膨らんだようなことがあるんであれば、そこは当然今まで是としたことであっても見直していかなきゃいけないという風には思っております。いずれにいたしましても、必ずしも方向性は遠くはないとは思っておるんですけれども、その前にとなるとですね、その他の取り組みも進みませんから、やはりこう全てを今この機会に同時に進めていきたいという風に思っているところです。
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この部分が、今回の質問で明らかにしたかったポイントです。
人件費の抑制がごくわずかにとどまる状況で、市民への負担をどんどん求めていくという感覚が信じられません。
身内に甘い、の一言です。
市役所として、できることを限界までやる、これ以上はできないくらい努力して、その上ではじめて市民に負担をお願いできるものだと、私は思います。
ここに強くこだわっているのは、私たちが長年にわたり、人件費に関する課題を、数多く、かつ具体的に指摘してきたことが背景にあります。
給料表にはまだまだ見直すべき点がある。
他市より手厚い手当や制度が複数存在する。
それらに手を付けない状況で、先に市民サービスの削減を進めることは、市民の代表として、見過ごすわけにはいきません。
質問・答弁を引用するとどうしても長文になってしまう…(;^ω^)
ここまでお付き合いいただき有難うございます。
これに続くやりとりは、次回の投稿にてご報告いたします！