ただいま市政報告・第13号を制作中です。
3ヶ月ごとの発行なので、この号数を見るたびに「～年目かぁ」と感じますねぇ。
早くも最終年を迎えた今任期、しっかり最後まで走り抜けてまいります！
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前回までの投稿で、本市の工水事業については「施設更新なら約100億円、廃止なら約200億円」もの支出が必要なことをお伝えしました。
事業のさらなる先細りが懸念されている中、今後、この事業をどうしていくべきなのでしょうか。
あえて単純化してお示ししますと、事業の方向性としては以下の3つが挙げられます。
①現状のまま事業継続
②広域化したうえで事業継続
③事業廃止（上水道への統合）
これまで見てきたのは①と③の比較でした。
金額だけを見ると100億円の①が優位に思えますが、更新した場合には、また次の50～60年先に同じような課題が生じます。
その意味では200億円の③で、今回限りで決着をつけてしまう…という考え方も有り得るかと思っています。
いずれにしれも、これらの金額が「超概算」でしか示されていない中では具体的な議論が難しく、まずは精度の高い試算が求められます。
②の広域化は、同じような課題に悩まされている、近隣の工水事業体と連携しようという取り組みです。
すでに、園田配水場と、淀川から配水場に至る導水管は、尼崎市・伊丹市との共同施設となっているのですが、神戸市も加えたうえで浄水場や管路の集約を図ることが検討されています。
具体的には、阪神水道企業団が上水道で使用している猪名川浄水場の一部を、工水用の施設として活用しようとするものです。
共同化によるコストダウンは大いに期待できますが、各市と条件が折り合うのか？という課題（芦屋市とのごみ処理広域化が頓挫した直後ですし…）と、長い目で見ればどの市も工水需要は下がってくるのではないか？（問題の先送りに過ぎない？）という点には懸念を抱いています。
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上下水道局の話を聞いていると、今のところ②を中心に検討されている印象を持ちます。
既に他市と共同で事業を実施している部分がある以上、広域化を前提に議論が進む現状については一定、理解します。
一方で、現段階では①と③も依然として有効な選択肢であるはずです。
市政に大きな影響を与える事業ですから、それぞれの手法について、フラットに比較していく必要があります。
そのためには、先に述べた通り精度の高い費用予測が欠かせませんが、同時に、オープンな場で議論を重ねることも重要です。
政策の決定過程の不透明さについては、新型コロナ対応の際に強く指摘した通りです。
※ご参考 2022/3/25「政策決定過程を問う！」
政策決定過程を問う！ | 西宮市議会議員・たかのしん公式ブログ (ameblo.jp)
工水事業においても最近、契約水量の見直しが、議会への報告なしに進められた経緯があります。
工水は契約水量制（＝実際に使った水量ではなく、契約時に定めた水量に基づいて金額が決定する仕組み）を採用しており、契約水量と実際の使用水量に乖離が発生していました。
私が議員になるより前から、当会派は「まずは契約水量を見直して、実際の使用水量に近づけるべきでは？」と主張してきたそうですが、上下水道局は「いや、各事業所がこれだけ使うっていう前提で施設を整備しているので、たとえ実際の水量と差が発生していても、契約水量は変更しません」という立場に立ってきました。
契約水量の見直しは禁じ手、ということですね。
それがこの度、施設更新の時期が近付いたことを受けて、契約水量の見直しがいつのまにか進められていたんです…いや、見直すのはいいんだけど、そんな大きな方針転換をするならちゃんと公表してくれ、、、
契約水量の見直しは、ほとんどの場合に契約水量が「減る」ことを意味しますから、今回の措置により年間6,000万円以上の減収が見込まれます。
…めちゃくちゃ大きな話ですよ、それ。。。
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この件については、2024年度に料金改定（値上げ）を行う方針となっているので、予定通り、確実に改定を行い、事業会計への影響を最小限にとどめるよう求めています。
…1回金額下げといて、2年後にまた上げまーす！って、ユーザーさんの理解を得にくいと思うけどなぁ…契約水量の見直しと料金改定は同時期に行うべきだったと強く思います。
この問題点も、オープンな場で方針変更が示されていれば、事前に指摘することができたわけで。
透明化、見える化って本当に大事だと痛感しています。
「OPEN！西宮」をキャッチフレーズに掲げている石井市長には、是非そうした組織風土を実現してほしいものです。
それでは今日はこのへんで！