こんにちは、
東京都議会議員（町田市選出）
無所属 東京みらい おくざわ高広です。
一昨日、緊急事態宣言が発令し、私たちがすべきこととして、宣言の意味や東京都の対策についてお伝えしてきました。
では、このような状況下で私たち都議会議員の役割について、今日はお伝えしていきます。
※今日の内容を読み進める前に、上記リンクから宣言の意味と東京都の対策をお読みくださいますと幸いです。
１．まずは、東京都議会を開くように求める
緊急事態宣言が発令され、１５００億円を越える補正予算が組まれるにも関わらず、東京都議会は開催されず、専決処分が行われました。
※専決処分とは、本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長（知事）が地方自治法に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理することをいいます。
確かにスピーディに対応することができる専決処分ですが、緊急事態宣言という社会に大きな影響の生じる対策について、
飲食店への協力金を出して終わり、とはならないはずです。
事実、昨春の緊急事態宣言下では、臨時議会を開催し、特別委員会形式で審査が行われました。
その中で、NPO等が協力金の対象に入っていなかったものが入るように変更される、といった意義ある質疑が沢山ありました。
また、同じく緊急事態宣言を要請した千葉、神奈川、埼玉県では、すでに議会が開かれ、
国への意見書が出されるなどの対応がなされています。
私たち無所属 東京みらいとしては、緊急事態宣言に伴う補正予算ならびに各種の取組について議論を行うべきとして、
共産党、立憲民主党、生活者ネットワーク、自由を守る会と共同で、知事宛、議長あてに臨時議会の招集を要請しました。
都議会の日程では、
１月下旬に来年度予算が示され、２月中旬から都議会が開会、２月下旬に代表質問や一般質問が行われる日程です。
緊急事態宣言に伴う様々な影響について、１月に議会で議論し、来年度予算に反映していくべきと考えています。
正直言って、議会を開催するか否かといったところから駆け引きをしているあたりが、政治不信を大きくしているとも思いますが、
まずは、議論をするという当たり前のことをする議会になるよう働きかけていきます。
２．緊急事態宣言に対応した補正予算の編成が不可欠
今回の東京都の補正予算は１，５２８億円ですが、これはすべて飲食店等への協力金となります。
再三指摘していますが、飲食店だけに要請をかけるのであれば緊急事態宣言は必要ありません。
確かに宣言によって従わない店舗の「公表」もできるようになりますが、
その前に適切かつ必要充分な支援策が講じられているかどうか、という部分の方がより重要だと考えています。
今回の協力金から、事業者ごとではなく店舗ごとの支給となったことは重要な一歩だと思いますが、
地域ごとに家賃等にも差がある中で、一律の協力金となっていることは不公平感を助長することになりかねません。
ちなみに、東京都の外食産業の市場規模は年間３兆円程度なので、月にすると２５００～３０００億円程度です。
今回の補正予算は１５２８億円なので、適切に配分すれば、損失補償も可能な金額ではないかと思うところです。
無駄とはいいませんが、一律の協力金では、過剰なところと不足なところが出てしまい、
結果的には過剰な公金支出と不公平な配分の可能性があると言わざるを得ません。
なお、都内外食産業においては、一つのお店だけを開いている事業者が約９５％ですが、
それは飲食店全体の約半数にすぎず、雇用の面からみると飲食店で働く従業員の１７％程度にすぎません。
コロナ解雇が全国で８万人を越えている状況の中で、どこに手当てしなければならないか、見誤ってはなりません。
また、飲食店等の取引先や飲食店等で演奏などを行うアーティストなどからも悲痛な声が上がっています。
国の家賃支援給付金（都は独自に上乗せあり）や雇用調整助成金で対応しているというのが東京都の見解ですが、
これだけ影響が長引く中で、さらに緊急事態宣言を出すとなれば、更なる支援がなくては続けられないという声も聞こえてきます。
さらに、緊急事態宣言は飲食店だけに影響があるものではなく、社会活動全般をストップさせるものです。
経済面だけでなく、DVや虐待から逃げ出す場所の確保や生活保護などの福祉へとつなぐ相談窓口も強化しなければなりません。
こうした影響を広くとらえて対策をとらなければなりませんが、
残念ながら、東京都の目に入っている範囲は、社会に起きている現状とずれていると感じています。
先日、東京都に対して要望をしたところですが、あらゆる場面を捉えて伝えていきたいと思います。
３．感染拡大防止と経済活動の両立を図るには
これまで、東京都では感染拡大防止と経済活動の両立を図るという大方針のもとに対策が取られてきた中では、
今回の緊急事態宣言によって、社会経済活動を止めることは残念な事態です。
この状況を解決する方向性としては、
✔感染拡大をいかにおさえていくか
✔医療提供体制をいかに強化していくか
の二点に集約されていると思います。
緊急事態宣言によって感染拡大をいかにおさえていくのか、に注目が集まっていますが、
宿泊療養施設や入院・療養あるいは搬送の調整機能も含めた医療提供体制が不足していたという点はあまり報道されません。
東京都では、現在の４，０００床（重症者用２５０床含む）から、さらに病床数を増やしていく方針は示されているものの、
具体的にいつまでにどれだけ増やせる見込みなのかははっきりしない状況です。
国では入院や療養に応じなかった人への罰則も検討されているとのことですが、
そもそも受け入れることができない状況の中で、罰則で人を動かすのはいかがなものかと思います。
また、神奈川県では保健所が行ってきた調査追跡を縮小させる旨の報道がありましたが、
調査追跡や検体の搬送、陽性者の療養先への移動支援など、必ずしも専門家でなくてもできる仕事を切り出し、
業務の効率化を図っていくのか、民間人材を入れていくのかといったことも具体的に話していかなければなりません。
正直に言えば、私も見立てが甘かったと言わざるを得ない状況であり、申し訳なく思います。
だからこそ、現実に合わせて目標値を見直し、一から議論し直すことが求められています。
４．最後に
緊急事態宣言に伴い、様々な影響が出ていますが、誰に対して意見を伝えればいいのか分からないという声を耳にします。
国、都、区市町村と意思決定をしているのが誰だか分かりにくいですし、
国会議員の会食のルールを決めるなどという報道をみたら怒りすら通り越してしまうのもよくわかります。
でも、だからといって政治をあきらめてしまわないでほしいと思います。
SNSでもメールでも、どんな形でもいいので、自分の住んでいる自治体の国会議員や都道府県議会議員へ声を届けてほしいと思います。
あるいは知り合いの区市町村議会議員でも構いません。
こうゆうときに力になりたいと考えている議員ほど、SNS等を通じて数多くの発信をしていたりもします。
一人の声が政治を動かす場面もあります。
私自身も、こんな時だからこそ、政治との距離を近づけたいと思っています。
政治活動が不要不急と言われないように、街に出てお話を聞いていきたいとも考えています。
どんな形でも構いません。ご意見やお悩みなど、お気軽にお寄せください。
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