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『政府が国債を発行すると家計の預金が増える①』三橋貴明 AJER2019.2.26
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三橋TV第68回【プラットフォームビジネスと竹中平蔵】
先日の三橋ＴＶ「【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実」の視聴数が９万を突破してしまいました・・・。
一動画の視聴者数か、チャンネル登録者数のいずれかが１０万を突破したら「イベント」をやるとコミットしておりました。このまま視聴が伸びたら、どうしよう・・・。
一動画の視聴者数か、チャンネル登録者数のいずれかが１０万を突破したら「イベント」をやるとコミットしておりました。このまま視聴が伸びたら、どうしよう・・・。
やるならば、新オープニングの披露を兼ねて、公開収録＆懇親会（パーティ）かな。
『焦点：仏黄色いベスト運動、財政拡大路線がユーロ圏に波及も
フランスのマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動を受け、同国政府が国民の不満を抑えようと財政支出を増やす結果、ユーロ圏全体に財政拡大路線が広がる可能性がある。
ただでさえ欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融緩和の終了に神経をとがらせているユーロ圏債券市場で、国債の供給が増えることになりそうだ。
各国の公的債務が増大すれば、ＥＣＢの利上げ計画にも支障となりかねない。
マクロン大統領は抗議運動を受け、年金生活者向けの減税と最低賃金の引き上げを約束した。これにより財政支出は８０億─１００億ユーロ増え、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率はＥＵが上限と定める３％を突破する可能性がある。
イタリアとスペインも既に２０１９年度の財政支出を増やす計画を立てており、ドイツでさえ長年にわたる保守的な財政政策を見直そうとしている。（後略）』
フランスのマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動を受け、同国政府が国民の不満を抑えようと財政支出を増やす結果、ユーロ圏全体に財政拡大路線が広がる可能性がある。
ただでさえ欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融緩和の終了に神経をとがらせているユーロ圏債券市場で、国債の供給が増えることになりそうだ。
各国の公的債務が増大すれば、ＥＣＢの利上げ計画にも支障となりかねない。
マクロン大統領は抗議運動を受け、年金生活者向けの減税と最低賃金の引き上げを約束した。これにより財政支出は８０億─１００億ユーロ増え、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率はＥＵが上限と定める３％を突破する可能性がある。
イタリアとスペインも既に２０１９年度の財政支出を増やす計画を立てており、ドイツでさえ長年にわたる保守的な財政政策を見直そうとしている。（後略）』
ちなみに、ＭＭＴは「自国通貨」を持たないユーロ加盟国には適用できません。
とはいえ、それでも「財政拡大」路線が欧州にまで広がってきました。
藤井先生がＭＭＴについて解説されています。
『“実質賃金”暴落で「日本も“MMT”が必要」――専門家が解説
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。3月13日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、アメリカで脚光を浴びている「MMT」の観点から、日本経済の問題点について論じました。
2018年11月のアメリカ中間選挙で下院議員に当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。彼女が支持し、注目を集めているのがMMT（Modern Monetary Theory：現代金融理論）です。
MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。そのため、国債の発行残高を含む政府債務がいくら増加しても問題はないという考え方です。（後略）』
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。3月13日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、アメリカで脚光を浴びている「MMT」の観点から、日本経済の問題点について論じました。
2018年11月のアメリカ中間選挙で下院議員に当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。彼女が支持し、注目を集めているのがMMT（Modern Monetary Theory：現代金融理論）です。
MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。そのため、国債の発行残高を含む政府債務がいくら増加しても問題はないという考え方です。（後略）』
また、記事では「通貨を限度なく発行できるため」などと、ＭＭＴ藁人形的かつ適当、いい加減、出鱈目な表現をしていますが、ＭＭＴでは、
「全ての経済（及び政府）は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある」
と、きちんと「限度」を説明しています。通貨や国債を「限度なく」発行し、政府が需要（支出）を拡大したら、供給能力が不足し、インフレ率が健全な範囲を超えて上昇するに決まっているでしょ。
子供でも分かります。
自国通貨建て国債しか発行していない国は、債務不履行に陥ることはありません。が、「限度なく通貨を発行」などと表現することは、不真面目もしくは「バカ」です。
今後、この手のＭＭＴ叩きが激増することが目に見えているので、繰り返しておきます。
「ＭＭＴによれば、コクサイやツウカをムゲンにハッコウできるってよ～！！！」
などと表現する連中は、ことごとくバカか不真面目です。
経済とは、結局のところ供給能力と総需要のバランスが全てです。
【インフレギャップとデフレギャップ】
上図こそが、経済の本質です（念のため、本来はインフレギャップの計算はできません。上図はあくまで概念です）。
そして、供給能力（潜在ＧＤＰ）と需要が追いかけっこをしながら拡大していくことこそが、経済成長なのです。別名、豊かになる、です。
日本の場合（ユーロ加盟国とは異なり）、供給能力が限界に達しない限り、通貨や国債を発行しても構いません。だからこそ、政府は「財政問題」などと存在しない問題に手足を縛られることなく、国民の実質賃金を引き上げるための支出を拡大しなければならないのです。
販売数量や生産数量の減少を支出面から見ると「実質消費の減少」であり、生産面から見ると「実質賃金の低下」になるのです。
今後、日本におけるＭＭＴ論争がどうなるか分かりませんが、とにかく結論が、
「政府は存在しない財政問題にとらわれずに、国民を豊かにするために支出を拡大する」
であれば、経過はどうでもいいです。
そして、正しい結論に導くためにも、ＭＭＴをコアとして議論を拡大し、国民が経済、財政や国債、通貨に関する「正しい知識」を共有する必要があります。
そういう意味で、「【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実」の視聴が激増している現状を嬉しく思います。
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